沖縄県石垣市の中山義隆市長は２６日、石垣島への陸上自衛隊の部隊配備を受け入れる考えを表明した。記者会見で「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増す現状で、南西諸島の防衛体制の充実が極めて重要」とのコメントを読み上げた。中国が同市の尖閣諸島周辺などで海洋活動を活発化させる中、南西諸島の防衛力強化のために政府が配備を打診していた、中山市長は、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入や、北朝鮮の弾道ミサイル発射に触れ「市民の生命、財産を守る立場として配備に向けた諸手続きの開始を了承する」と述べた。具体的な配備計画が判明した段階で防衛省と調整し「最終的な決断をさせていただく」と話した
防衛省は、石垣島に５００～６００人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画。昨年１１月、市に受け入れを要請した
