写真パネルの贈呈に臨む米国のケネディ駐日大使（左）と菅義偉官房長官（右）ら
＝２２日午後、沖縄県名護市の万国津梁館
県と市は災害対策本部を立ち上げ、米山隆一知事が自衛隊第１２旅団長に災害派遣要請を行った。富山県も含め、市周辺の自治体から応援の消防車が続々、現場に駆け付けた。政府は首相官邸の内閣危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集に乗り出した
延焼する糸魚川市の市街地 ２２日午後４時４３分、新潟県糸魚川市
片岡航希撮影
２２日午前１０時３０分頃、新潟県糸魚川市大町の中国料理店から出火し、火は強風にあおられ、市消防本部によると、午後３時現在で少なくとも５０棟に延焼し、さらに燃え続けている、市は現場周辺の２７３世帯・５８６人に避難勧告を出した。
同県の米山隆一知事は午後１時５９分、自衛隊に災害派遣を要請
県は糸魚川市に災害救助法の適用を決めた
２２日午前１０時３０分頃、新潟県糸魚川市大町の中国料理店から出火し、火は強風にあおられ、市消防本部によると、午後３時現在で少なくとも５０棟に延焼し、さらに燃え続けている
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米軍北部訓練場（沖縄県東村、国頭村）の過半が２２日午前０時、日本に返還された。平成８年の沖縄特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づく措置で、返還条件のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事がほぼ終了したため実現した。昭和４７年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還。日米合同委員会は２１日、未返還地に移設したヘリパッドを米軍に提供することで合意した、返還に先立ち、安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は２１日、首相官邸で共同発表に臨んだ。安倍首相は「今回の返還は基地負担軽減にとどまらず、跡地利用を通じて地域振興に大きく寄与する」と強調。名護市辺野古への移設を目指す米軍普天間飛行場（宜野湾市）にも言及し、「固定化は絶対に避けなければならない」とした。ケネディ氏は「日米両国は米軍再編の実現に向け重要な一歩を踏み出した。日米同盟はますます発展していくと確信している」と述べた
返還されるのは北部訓練場の７５４３ヘクタールのうち４０１０ヘクタール。国内の米軍専用施設に占める沖縄県の割合は７４・５％から７０・６％となる。返還地のうち約４千ヘクタールが国有地と県や国頭村の公有地で民有地は約１０ヘクタール。政府は地権者に対する保証金として、年計約３９００万円を除染期間中も支払う
産経新聞
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