平成２９年１０月、マツダの小飼雅道社長は東京モーターショーの記者向け説明会で環境問題について、「『Ｗｅｌｌ ｔｏ Ｗｈｅｅｌ（井戸から車輪まで）』の考え方に基づき、本質的なＣＯ２削減をはかる」と話した。これは、自動車の排ガスだけではなく、燃料の採掘から車両の走行まで、大きなくくりで問題をとらえるという意味だ。ＥＶの環境性能については発電時のＣＯ２排出を含めて考える必要がある一方、絶対数の多いガソリン車の環境性能向上が重要だとの立場だ
マツダは８月に発表した「サステイナブル“Ｚｏｏｍ－Ｚｏｏｍ”宣言２０３０」で、Ｗｅｌｌ ｔｏ Ｗｈｅｅｌの企業平均ＣＯ２排出量を、平成４２年までに２２年比５０％、６２年までに９０％削減する目標を掲げた
ガソリンと空気の混合気を圧縮して着火する。これはディーゼルエンジンで用いられる燃焼方式で、ガソリンでは応用不可能といわれてきたが、プラグによる点火で燃焼室内の圧力や温度を制御することで実用化にこぎつけた
中国海軍がアジア太平洋地域での軍事プレゼンス拡大に向けて空母建造を加速させ、２０３０年までに４隻の空母打撃群を運用する計画があることが３１日までにわかった。中国軍事筋が明らかにした。うち２隻は原子力空母の実用化を目指すという。習近平国家主席は「海洋強国の建設を加速する」と宣言しており、米国に次ぐ“空母大国化”が実現すれば地域のパワーバランスに変化が生じそうだ
自民党の憲法改正推進本部が憲法改正の条文案を複数作成していたことが３１日、分かった。焦点の自衛隊の位置づけは、安倍晋三首相（党総裁）の意向を踏まえた案には、９条に「わが国の存立をまっとうし、国民を守るため」「必要最小限度の実力組織」といった文言を書き込んだ。自民党は１月下旬から改憲議論を再開させ、早期の意見集約を目指す
関係者によると、条文案は推進本部幹部が昨年夏、衆院法制局に水面下で要請し、９条や参院選「合区」解消などについて、それぞれ複数の条文案を作成した
安倍首相は昨年５月、９条１、２項を残しつつ自衛隊の存在を明記する案を提起した。ただ、戦力不保持を定めた２項を残したままでは「整合性がとれない」との批判が党内からも出ている。そこで、条文案の一つでは、自衛隊を「戦力」ではないと定義することに腐心。平成２７年に成立した安全保障関連法で、集団的自衛権行使を認める際の要件に定めた「武力行使の新３要件」を援用している
明けましておめでとうございます 平成30年元旦
訪問者数 372
閲覧数 2,190 1,423位 / 2,794,516
