中国海軍 「商」級攻撃型原潜の任務は米軍空母を排除らしい
北朝鮮の「核・ミサイル」が世界的脅威となるなか、アジア各地での領土的野心を隠そうとしない中国への警戒も緩めてはならない。中国空軍は昨年１２月、戦闘機による日本海上空の飛行を強行し、同軍の「遠方展開」が新たなステージに入ったことを誇示した。尖閣諸島や沖縄本島に対する、中国の暴挙・野望に警鐘を鳴らし続けているジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が緊急寄稿した
朝鮮半島が緊迫するなか、日本政府は危機回避策として、中国による北朝鮮制裁に期待し、中国との関係改善に動き出している。だが、冷静に中国の動きをみると、日中友好とは対極的な動きをしている
中国空軍は昨年１１月から１２月にかけて、宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を突破する訓練を９回も繰り返し、空中給油機を使った小笠原諸島やグアムなどを結ぶ「第２列島線」の突破に向けた訓練を本格化させた。これらは、戦略的な意図のもと、日本国民に騒がれないように進められた
沖縄や台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線の突破宣言」といえる。翌月１２日には、「前日、『繞島（にょうとう＝島の周り）巡航』を実施した」「多数の爆撃機や戦闘機が参加した」「定例・常態化した遠洋訓練だ」「国家主権と領土を守る能力の向上を図った」と発表した
そして、中国空軍は同月１８日、初めて対馬海峡を超えて日本海で訓練を行い、「日本海は日本の海ではない」と言い放ったのである
中国空軍は１１月、バシー海峡（台湾－フィリピン間）と宮古海峡を通過して、沖縄・先島諸島と台湾を周回する訓練を行っている
中国空軍のこうした動きを放置すれば、最終的には、北海道とロシア・サハリン島の間にある宗谷海峡も突破し、日本列島を一周する訓練を始める危険性がある。気がつけば、中国軍機がいつでも日本全土を爆撃できる態勢を整えてしまうことになりかねない
産経新聞
米当局は１７日までに、中央情報局（ＣＩＡ）元職員のジェリー・チャン・シン・リー容疑者（５３）を、国防機密を不法保持した疑いで逮捕した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、ＣＩＡが中国で雇った情報提供者の名前や電話番号など高度な機密情報を大量に中国当局に渡し、ＣＩＡの対中スパイ工作を妨害するのを支援した疑いがある
同紙によると、この数年で中国当局に殺害、拘束されたＣＩＡへの情報提供者は１２人を超え、近年で最大規模の米スパイ情報網の打撃となった
香港在住で米国籍のリー容疑者は１５日、香港から空路ニューヨークに到着後、逮捕された。１９９４年からＣＩＡに勤務。中国駐在経験や最高機密に接する資格があった
２０１０年ごろから情報提供者が相次いで中国で行方不明になったことから捜査が始まり、１２年にリー容疑者が訪米した際、滞在先を捜索したところ、情報提供者の本名や電話番号、秘密拠点の所在地を含む手書きのメモが見つかった。連邦捜査局（ＦＢＩ）の事情聴取を受けた後、１３年に香港に戻ったが、今回の訪米を察知したＦＢＩが急きょ逮捕に動いたという
中国の新型原潜 海自護衛艦に屈服させられ形式まで晒され！
マティス米国防長官がカナダ・バンクーバーで開かれた北朝鮮問題に関する２０カ国外相会合に先立つ１５日の夕食会で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応に関し「（米国は）準備はしている。戦争計画もある」と発言していたことが分かった。同時に、外交努力による平和的な解決を優先するとの従来の立場も示した。日米外交筋が１７日、明らかにした
米国主導による対北朝鮮軍事行動の可能性を示唆した発言。１６日の外相会合を前に、北朝鮮に対する圧力強化の流れを緩めることがないよう引き締めを図ったとみられる
Major Flooding to hit California & the West Coast USA & Canada
民間の小型地球観測衛星を搭載し、打ち上げられた小型ロケット「イプシロン」３号機の光跡＝１８日午前６時６分から５分間露光、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所
民間の小型地球観測衛星アスナロ２を載せ、打ち上げられる小型ロケット「イプシロン」３号機＝１８日午前６時６分、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所
小型ロケット「イプシロン」３号機が１８日午前６時６分１１秒、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の内之浦宇宙空間観測所（鹿児島県肝付町）で打ち上げられた。約５０分後、ＮＥＣの地球観測衛星「アスナロ２」を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した
イプシロンは固体燃料を使う３段式ロケットで、３回連続の成功。政府の衛星などを打ち上げてきたＪＡＸＡが民間の商業衛星を打ち上げたのは初めて
打ち上げ費用は４５億円で、大型機Ｈ２Ａの半額以下。イプシロンは小型衛星を低コストで効率的に運べる利点があり、将来は民間に移管し商業打ち上げ市場への参入を目指す
アスナロ２は小型のレーダー衛星で、電波を使って夜間や悪天候でも地上を観測できる。識別できる物体の大きさは約１メートルと大型衛星並みの性能があり、災害状況の把握や森林管理などへの活用が期待される
Breaking - California Evacuations Due To Mudslides -
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１７日、インド南部チェンナイ沖で行われた海上保安庁とインド沿岸警備隊による連携訓練（森浩撮影）
海上保安庁とインド沿岸警備隊が連携した海賊対応訓練が１７日、インド南部チェンナイ沖で行われた。訓練には初めてスリランカ、モルディブもオブザーバーとして参加。安倍晋三首相が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」でシーレーン（海上交通路）の安全確保が重要性を増す中、「過去最大規模」（海保）の対海賊訓練となった
インド太平洋戦略の重要地点であるインド洋は、中東と日本をつなぐ重要な運送ルートであり、航行の安全確保が必要不可欠だ。インド洋では中国が存在感を増しているが、日印だけではなく中国と関係が深い２国がオブザーバーとして参加した意義も大きい
訓練で海保の巡視船「つがる」のほか、インド側から９隻が参加。海賊に乗っ取られて通信不通となったクルーズ船が海上で発見されて救出に向かうという設定で行われ、情報収集から人命救助までの手順が確認された
首脳同士の絆の深さもあって過去最高とされる日印関係だが、海上保安当局のつながりも深い。１９９９年に日本企業が運航していた船舶アロンドラ・レインボー号が海賊に船体ごと奪われた事件で、インド沿岸警備隊が船舶を発見して以来、相互交流が始まっている。訓練後に海保の中島敏長官は「両国の強い絆によって開かれた訓練だが、オブザーバーの参加でより範囲が拡大した。インド太平洋地域の安定につながると考えている」と話した
産経新聞
DISTURBING FOOTAGE:
DEADLY MUDSLIDES RIP THROUGH CALIFORNIA
挑発を繰り返す北朝鮮への対応から、政府は2018年度予算案で過去最高の防衛費を盛り込んだ。米国から「イージス・アショア」など最新鋭装備を受けて有事への対応を急ぐ安倍政権だが、国内の防衛産業関係者の表情はさえない。米国との不利な契約形態が定着、収益に加え、国防上の技術蓄積の点でも問題をはらんでいるからだ
