アラスカでM8.2→7.9 https://www.youtube.com/watch?v=vE30g6U-PRk
23日午前9時59分頃、群馬県西部にある草津白根山の「本白根(もとしらね)山(さん)(標高2171メートル)」が噴火した
群馬県などによると、近くにある草津国際スキー場で訓練をしていた陸上自衛隊の隊員1人が噴石に当たって死亡したほか、他の隊員7人とスキー客ら4人の計11人が負傷した。山頂付近には約80人が一時取り残され、自衛隊などに救助された。気象庁は草津白根山の噴火警戒レベルを3(入山規制)に引き上げ、噴石などに警戒を呼びかけている
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発起人会では中国の臓器売買の実態に詳しいジャーナリストの野村旗守氏が「中国が公式にアナウンスしている年間の移植手術数は約1万件だが、カナダ人弁護士らが病床数や稼働率などから割り出した数字は年間6万件から10万件だった」と紹介。中国は移植臓器の供給源は死刑囚だと説明しているが、年間数千人とされる死刑囚の数と乖離があると指摘した
そして、ドナー(臓器提供者)として、中国で弾圧されている「法輪功」の信者や、政治犯として捕らえられたウイグル、チベットなどの少数民族をあげた。彼ら、彼女らの臓器が強制的に売られている可能性が高いという
産経新聞
中国の“政治犯”の臓器が売買され日本人を始めとした患者に移植されているとして、実態解明を求めるジャーナリストらが23日、「中国における臓器移植を考える会」(加瀬英明代表)を設立した。中国で臓器移植を受けることを禁止する法律の制定などを目指して活動する
都内で開かれた発足会では、この問題を調査したカナダのデービッド・キルガー元アジア太平洋担当相とデービッド・マタス弁護士が講演。中国で公式見解の10倍の臓器移植が行われ、臓器の出所が少数民族や政治犯であること、中国共産党主導で行われていることを突き止めたと話した
また、不法な渡航移植に保険を払わない法改正を進めたイスラエルの心臓移植医、ジェイコブ・ラヴィ氏が「日本では海外渡航に保険が出ると聞いた。こうした動きはやめるべきだ」と指摘。自国での臓器移植の推進を定めたイスタンブール宣言にのっとり、国内移植を進めるよう促した
産経新聞
草津白根山(群馬県、2160メートル)の噴火について気象庁は23日午後1時から記者会見し、噴火発生を周辺に知らせるための噴火速報が出せなかったことを明らかにした
噴火速報は平成26年に発生し、死者・行方不明者63人を出した御嶽山(長野・岐阜県境)の噴火被害を受けて、火山災害の被害軽減のために導入された。気象庁によると、複数の火山で構成される草津白根山の主な火口である湯釜火口に観測態勢を集中しており、今回噴火した本白根山には監視カメラなどがなかった。このため、爆発的噴火の発生時に観測される空振も確認することができず、発生直後に火山噴火と断定することができなかったという
産経新聞
噴石がレストハウスの屋根を突き破り、スキー客は慌てて逃げ出した。噴火した草津白根山に近く雪崩も発生した群馬県草津町の草津国際スキー場では23日、スタッフらがけが人の有無などの状況確認に追われた
気象庁は23日、群馬県と長野県の境にある草津白根山(2160メートル)で同日午前9時59分ごろ、火山性微動を観測し、草津白根山の本白根山が噴火したと発表した。東京工業大の観測によると、本白根山鏡池付近から1キロ以上飛散する噴石が確認された。気象庁は噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から3(入山規制)に引き上げた
白根火山ロープウエーの山頂駅では、ゴンドラの乗客2人が軽傷を負っているのが確認された。陸上自衛隊によると、スキー訓練中だった隊員30人のうち、男性6人が雪崩に巻き込まれて負傷。4人が骨折、2人が重傷との情報があり確認を進めている。このほか、近くにいた民間人1人を救出したとの情報もある。気象庁などが噴火と雪崩の関係を調べている
大林組は23日、白石達社長(70)が辞任し、蓮輪賢治取締役専務執行役員(64)が3月1日付で昇格する人事を発表した。同社はリニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、独占禁止法違反の疑いで捜査を受けている。受注調整を認めているとされ、白石氏は事実上の引責辞任とみられる。土木担当の土屋幸三郎副社長(66)も23日付で辞任した。
23日午後4時に白石社長が記者会見を開き、交代の理由などを説明する。白石氏は6月下旬の定時株主総会後に取締役も退き、相談役に就く予定。白石氏は2007年に大阪府枚方市の官製談合・汚職事件を受けて社長に就いた。
17年12月に発覚したリニア中央新幹線の談合事件で、大林組は独占禁止法違反容疑で東京地検特捜部などの捜索を受けた。同社は受注調整を認め、独禁法に違反した行為をした場合には社内処分を課す独禁法順守プログラムを策定している。
新社長の蓮輪氏は太陽光発電など新規事業を担当してきた
大林剛郎会長(63)は留任するとみられる
中国が独自の有人宇宙ステーション建設に向けて打ち上げた初の無人宇宙実験室「天宮1号」が今年3月ごろ地球に落下する見通しだ。欧米の専門家はすでに制御不能となっていると分析し、有害物質の付着した破片が人口密集地域に落下する可能性も指摘するが、中国側は「制御下にあり南太平洋に落下させる」と反論。双方の主張は真っ向から対立している
英国政府
韓国からの自国民避難計画を策定中
北朝鮮の攻撃に備え
ある関係筋は「米国は真剣だ、これほど懸念を持ったことはない」