米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、米国防総省が2月初旬、韓国での平昌(ピョンチャン)冬季五輪(2月9~25日)にあわせ、韓国への米軍特殊部隊の増派を計画していると報じた
同紙は、政府関係者の話として、増派計画について、イラクやシリアに投入されている特殊部隊と同様に、韓国でも本格的に部隊を展開する初期の措置になり得るとしている。一方で、別の政府関係者は、今回の増派をあくまでテロ対策のためとしている。具体的な規模は明らかになっていない
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は14日、米国防総省が2月初旬、韓国での平昌(ピョンチャン)冬季五輪(2月9~25日)にあわせ、韓国への米軍特殊部隊の増派を計画していると報じた
同紙は、政府関係者の話として、増派計画について、イラクやシリアに投入されている特殊部隊と同様に、韓国でも本格的に部隊を展開する初期の措置になり得るとしている。一方で、別の政府関係者は、今回の増派をあくまでテロ対策のためとしている。具体的な規模は明らかになっていない
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は15日、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所で17日午前に予定していた小型ロケット「イプシロン」3号機の打ち上げを18日以降に延期すると発表した。観測所周辺の天候悪化が理由
JAXAによると、17日は雷雲の発生が予測され、打ち上げ前や飛行中に雷を受けて機体の電子機器に不具合が生じる恐れがある
イプシロン3号機はNECが開発した小型の地球観測衛星「ASNARO(アスナロ)2」を搭載する。地表にある1メートルの物体を識別できる高性能レーダーを備える
打ち上げを待つイプシロン3号機が格納された整備棟
=15日午後、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所
尖閣航行の中国艦は商型(093)型原子力潜水艦と断定…
巡航ミサイルの搭載可能!
中国国産の新型原子力攻撃潜水艦!
その性能は?!
海上自衛隊が音紋を確証
安倍総理、史上初の平昌・訪韓拒否を発表
飛行隊長の三野宮弘人3佐(39)がいう
1年365日のうち7~8割は飛行している。アデン湾は日本の商船の重要航路。国益に資するとともに国際貢献も果たしている
海賊はイスラム過激派が暗躍するソマリアが出撃拠点で、自動小銃やロケット砲で武装し、商船に乗り込んで乗組員を人質にして身代金を要求したり、船を乗っ取ったりする。それを現場で阻止するのが「あまぎり」の役割だ。不審船を発見した場合に備え、哨戒ヘリコプターのほか速射砲や魚雷も備えている
海上自衛隊によると、アデン湾周辺の海賊の襲撃件数は237件を記録した2011年以降、減り続け、15年には0件になった。国際規模の連携が奏功した形だ。ただ、昨年は上半期だけで7件起きており、微増傾向にある
商船とみられる船舶の警戒に当たるP3C哨戒機(中央)と護衛艦あまぎり(下)
=佐藤 貴生撮影
インドで汚染が深刻となっているガンジス川の浄化を目指し、同川が流れるヒンズー教の聖地・北部バラナシで、日本政府が今年から、地域の環境改善に向けた技術支援事業を始める
近年は流域人口の拡大に伴う生活排水や工場廃液の増加で水質が著しく悪化。汚水は約3分の1しか処理されず、インド政府によると、ガンジス川の汚染度を示す生物化学的酸素要求量(BOD)は、バラナシ周辺で1リットルあたり4~6ミリ・グラム程度と、もく浴に適する基準(3ミリ・グラム)を超える。もく浴場では川面が黒く、もく浴時に鼻をつまんで川に入る人もいる
安倍首相をお迎えできることは大変な名誉です
コリネバクテリウム・ウルセランス感染症は、家畜やペットの動物が持つ「コリネバクテリウム・ウルセランス菌」に感染することで起きる。のどの痛みやせきなど風邪の症状が出て、重症化すると呼吸困難などで死亡することもある。人から人にうつることはほとんどない。予防接種の効果で日本ではほとんど患者がいない感染症「ジフテリア」に似ており、抗菌薬などで治療が可能だ
訪日客数の政府目標は20年に4千万人。今後も年間2割増のペースを維持できれば、達成できる可能性が出てくる。国交省は色々な体験を楽しめる「コト消費」のメニューを拡充するほか、夜間も安心して遊べるような環境を整備して目標達成をめざす
日本よ、君たちは今後は中国機を発見すら不可能だ
携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが13日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ22日召集の通常国会に改正法案を提出する
改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」から「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。
さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「5万円以下の罰金」から「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」に厳罰化する方向
読売新聞社が12~14日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は54%となり、前回の53%からほぼ横ばいだった