尖閣接続水域の潜没潜水艦は中国籍
政府が正式確認、駐日大使に抗議
海自が追尾、中国旗掲げる
政府は12日、10~11日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜没航行した潜水艦について、中国海軍所属であることを確認したと発表した。海上自衛隊の護衛艦が追尾していた潜水艦が12日、東シナ海の公海上で海面に浮上した際に中国国旗を掲げた。潜水艦が護衛艦を挑発する意図があった可能性もある
海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」と「おおよど」は、潜水艦が11日に接続水域を出た後も追跡。12日午後になって尖閣諸島北西の公海上で潜水艦が浮上した際に公然と国旗を掲げたため、防衛省は公表に踏み切った
上海沖で炎上のタンカー、漂流して日本のEEZ内に入る…
中国当局が消火作業も鎮火せず!
衝突場所から南東に約200キロの地点
安倍首相は12日午前、東欧6か国歴訪のため、政府専用機で羽田空港を出発した
首相は各国首脳との会談で2国間関係の強化を図るほか、北朝鮮の核・ミサイル問題を説明し、北朝鮮に対する国際社会の圧力強化につなげたい考えだ。エストニアを除く5か国は北朝鮮との外交関係がある
最初の訪問国となるエストニアは、行政手続きの徹底した電子化を進めるなど情報技術(IT)先進国として知られており、12日のラタス首相との首脳会談では、ITやサイバー分野での連携強化を確認する見通しだ
米空軍は11日までに、米領グアムのアンダーセン空軍基地に核兵器搭載可能なB2戦略爆撃機3機を一時配備したと明らかにした。米国の抑止力強化が目的で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。空軍は配備期間を明らかにしていない
空軍によると、B2爆撃機はグアム配備中に、乗組員らの即応力や技術を維持するために訓練を実施し、関係国との運用一体性を高める方針
壊れたらまた日本が別のくれるから放置
日本は再び空母運用大国になるのか
防衛省は11日、他国の潜水艦が10日から11日にかけ、宮古島(沖縄県宮古島市)や尖閣諸島・大正島(同県石垣市)の日本の接続水域を潜没したまま航行したと発表した。11日には中国海軍の水上艦も大正島の接続水域を航行した。いずれも領海侵入はなかった。他国の潜水艦が接続水域に潜航したのは平成28年2月以来、尖閣諸島周辺では初めて。小野寺五典防衛相は記者団に、潜水艦の国籍については言及を避けたものの、「潜航した潜水艦と中国艦艇が同時に接続水域に入ったのは初めてだ」と指摘した
防衛省によると、海自が10日午後、宮古島の東北東の接続水域を北西に潜航する潜水艦を確認。潜水艦は11日午前に宮古島の接続水域を出た後、大正島の接続水域を潜ったまま通過した。また、潜水艦の大正島付近通過と同じ時間帯に、同じ海域で中国海軍のジャンカイII級フリゲート艦も接続水域に入り、11日午後に出域した
日中両政府間で関係改善の機運が高まりつつあった中、中国側が突如として軍事力を使った挑発行動に出た。中国の陸慷報道官は「われわれは依然として中日関係を重視している」としつつ、「中国側が自国領土付近の海域で行動することに非難の余地はない」と強弁した。中国の軍事筋は、こうした中国側の矛盾する言動が、いずれも習近平指導部の意向を受けたものだと指摘している
中国海軍は昨年1年間で大・中型艦艇が20隻近く進水するなど、アジア太平洋地区の制海権掌握を目指して急速な戦力向上を進めている。先の軍事筋は「高度にデリケートな海域の尖閣諸島で活動することで、海上自衛隊や米海軍の反応を探るとともに、乗組員の訓練を進めることもできる」と分析した
中国は最近、宮古海峡やバシー海峡など台湾周辺で海空軍機の飛行訓練を常態化させ、今月4日には空母・遼寧が台湾海峡を通過するなど台湾への軍事的圧力を強めており、今回の尖閣周辺での行動との関連を指摘する声もある
産経新聞
中国海軍所属とみられる潜水艦が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を潜航したことを受け、政府は中国海軍に対する警戒・監視を強化する方針だ。潜水艦は隠密裏の行動が命綱で、自衛隊が潜水艦を発見したのは、現段階で中国海軍が十分な水準に達していない証拠ではある。しかし、中国は潜水艦の静粛性や長期潜航能力を急速に向上させており、自衛隊は対潜戦能力の増強を迫られている
米海軍の空母は圧倒的な航空戦力を誇るが、潜水艦からの攻撃に弱い。中国側とすれば、潜水艦が沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越えて太平洋で米空母の動きを牽制(けんせい)できれば、台湾有事などで有利に戦闘を展開できる
中国は2020年までに潜水艦を69~78隻に増強する見通しで、長時間潜航するための大気非依存型推進(AIP)システムも獲得した。海上自衛隊の潜水艦乗組員は「以前に比べて静粛性が増しているのは間違いない」と証言する。政府は策定作業を進める平成31年度以降の中期防衛力整備計画で、最新鋭P1哨戒機の増強など対潜戦能力向上をさらに進める方針だ
産経新聞