島津製作所は、新たながん治療法「がん光（ひかり）免疫療法」の実用化に向け、米国立衛生研究所（ＮＩＨ）と共同研究を始める。新治療法を支援する医療用機器の開発を進める
がん光免疫療法はＮＩＨの小林久隆主任研究員が提案した。近赤外光を吸収すると細胞膜を破壊する化学物質を、がん細胞のみに集積する抗体に結合させた薬剤を患者に注射。集積部分にテレビのリモコンで使われる近赤外光を約１０分間照射すると、化学物質が反応し、がん細胞は壊れて死滅するメカニズムに基づく。死滅したがん細胞は尿で体外に排泄される。
米では咽頭（いんとう）がんの治験が行われている
同社はこの療法を支援する医療機器の開発を行う。３月には国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）で喉や口、舌などの頭頸部（とうけいぶ）がん患者を対象に国内初の治験（臨床試験）が開始される見通し。放射線治療などに比べて人体に安全で、免疫治療薬「オプジーボ」より医療費が安くなるとみられるという
上田輝久社長は「島津が培った分析計測技術で、がん患者の命が少しでも助かることにつながることを期待したい」と話している
産経新聞
和歌山県田辺市下三栖、梅加工販売会社「中田食品」（中田吉昭社長）が、梅干しの調味廃液から発生するメタンガスを活用した「バイオガス発電」に乗り出すことになり、１８日、発電プラント建設予定地の上富田町と公害防止協定を結んだ
運転開始は来年１月の予定で、梅調味廃液を活用したバイオガス発電は全国初という
通常は浄化槽にためてバクテリアで汚泥と水に分離させ、汚泥は公営下水処分場で有償で埋め立て処理し、水は河川に放流。処理施設を持たない業者は、産業廃棄物処理業者などに処理を委託している
新たなプラントでは、廃液を「嫌気性菌」と呼ばれるバクテリアで処理し、メタンガスと水に分離させる。メタンガスは発電の燃料となり、水は町の下水処理施設で処分する。汚泥は発生しないので処理コストが削減できる
プラントは同社が約１０億円で建設し、廃液を受け入れて発電するまでの管理運営は、産業廃棄物処理業の資格を持つ田辺市東陽のリサイクル会社「宮惣ケミカル」（宮本博行社長）が請け負う。
建設予定地は、同町生馬の町営企業団地内の約２６００平方メートル。今年３月着工予定。年間発電量は一般家庭約４００世帯の使用電力に相当する２００万キロ・ワット時で、すべて関西電力に売電、７８００万円の売り上げを見込んでいる
プラントの廃液処理能力は年間約７０００立方メートル。うち、半分は中田食品の廃液を充て、残り半分は同業者から格安で受け入れる計画。県の２００５年の調査では、県内で出る廃液は年間約２万立方メートルという
この日、同町役場で協定書の調印式があり、小出隆道町長と中田、宮本両社長が署名。中田社長は「特産の梅に由来する新エネルギーの創出をアピールし、廃液の安価な処理を通じて梅産業の発展に貢献したい」と抱負を話した
読売新聞
日本固有種のタヌキが海外でアイドルに！？
ニューヨーク交通公社（ＭＴＡ）は１９日、川崎重工業がニューヨーク市内の地下鉄車両を受注する見通しになったことを明らかにした
ＭＴＡが最大１６１２両まで購入できる契約を結び、川崎重工の受注額は最大約３６億ドル（約４０００億円）となる。２０２０年から納入する予定だ
ニューヨーク市の地下鉄は年間利用者数が１７億人を超える一方、信号システムや車両などが老朽化し、運行の遅れが問題となっている。川崎重工が受注する新型車両「Ｒ２１１」は今の車両に比べて扉の幅が広く、乗客の乗り降りや駅での停車の時間短縮につながると期待されている
川崎重工はニューヨーク市の地下鉄車両の製造を１９８２年に初めて受注し、これまで２０００両を超える納入実績がある
那覇市中心部のホテル建設現場で見つかった不発弾＝２０日午前
那覇市中心部で見つかった不発弾の説明を受ける城間幹子市長（中央）＝２０日午前
不発弾処理のため、通行止めになった那覇市中心部の「国際通り」＝２０日午前
埼玉県は１９日、県防災ヘリコプターで救助した山岳遭難者に対し、５万５０００円の手数料納付を求める通知書を郵送した
防災ヘリによる登山者の救助を有料化した全国初の条例が今月１日に施行されてから、最初の適用事例となった
発表によると、事故は１６日、群馬県境に近い小鹿野町の二子山（１１６６メートル）で発生。下山中だった県内の６０歳代男性が山頂近くで滑落して重傷を負い、同行していた３人が１１０番した。県が午後４時６分に防災ヘリを出動させ、男性を救助。同５時４分に病院に搬送した
県は、ヘリの燃料代に相当する額として、救助時間５分ごとに５０００円を徴収することにしている。条例は無謀な登山を抑止するのが狙いで、二子山など６山のうち、危険度の高い山頂などから半径１００メートル～５キロの範囲で起きた遭難事故が対象となっている
防衛省は１９日、領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が昨年４～１２月に緊急発進（スクランブル）した回数は７３６回だったと発表した。前年の同時期より１４７回減少したが、平成１７年度以降では３番目の多さで「中国は活動範囲を拡大する傾向にある」として警戒を強めている
対中国機は２８年度が極端に多かったため減少しているものの、昨年１２月には戦闘機が初めて対馬海峡を通過して日本海に進出。沖縄本島と宮古島間を通過する頻度も増し、活動範囲を広げている。防衛省は「訓練や電波、音声情報を収集している可能性がある」として警戒している
お天気がよければ、こんな皆既月食が見られるかも？
| 時刻 | 月食の経過 |
|---|---|
| 21時51分～22時16分 | 皆既食の初め頃 |
| 22時17分～22時42分 | 皆既食の中頃 |
| 22時43分～23時08分 | 皆既食の終わり頃 |
日本政府が、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて欧州のウラン濃縮大手、ウレンコ社（本社・英国）の買収交渉に入った。米エネルギー会社との共同提案によるもので、原子力発電の推進に向けて濃縮ウランの安定調達を目指す。政府は原発を日本の基幹電源と位置づけて輸出にも力を入れており、米国とともに原発に欠かせない濃縮ウランの権益確保に踏み込む
日本政府が交渉しているのは、ウレンコ社の大株主である英国とオランダ両政府のほか、ドイツの電力大手ＲＷＥなどだ。独社はドイツ政府の脱原発、英政府は財政再建の方針を受けて株式売却をそれぞれ関係方面に打診しており、ＪＢＩＣは日本政府の意向を踏まえ株式を買い取れないか交渉している
ウレンコ社は、米国に過度に依存した濃縮ウランの供給体制から脱却するため、英独などが1971年に設立した国際共同企業体。天然ウランを発電燃料として使えるように核分裂する成分の濃度をあげる「濃縮工程」を手掛け、原発ビジネスに不可欠な存在だ。濃縮ウランの生産能力では世界の３割を占め、ロシアのロスアトム傘下のテネックス社に次ぐ第２位だ。過去には東芝や仏アレバが買収を検討したこともあった
ＪＢＩＣは原発関連事業を手掛ける米セントラス・エナジー社と組み、少なくとも過半数の株式取得を目指している。金額は数千億円規模の見込み。ＪＢＩＣはこのうち２～３割程度を保有したい考えだ。今夏にかけて買収金額や条件を詰める。交渉の行方はなお不透明だが、早ければ年内にも決着する可能性がある
日本政府は原子力発電所の再稼働が滞るなかでも、一貫して原発推進の立場をとっている。日立製作所が英中部で手掛ける原子力発電所の建設にも大規模な資金支援を計画。英国向けの原発輸出を通じ、長期的な人材育成や技術継承を目指す
ウレンコ社の買収にはロシアや中国も関心を示しているもようだ。日本原子力産業協会によると、中国で運転中の原発は2017年１月時点で35基、ロシアは30基だが計画中までを含めるとそれぞれ82基、55基となり日本（53基）を上回る。日本政府はウレンコ社が中ロなどの傘下に入れば濃縮ウランの調達が不安定になると懸念している
スイス協会
韓国にはスポーツ精神という概念がない！
こんな国の五輪には参加しない！
南北合同チームの合意に猛反発
