問題の根本はスポーツではなく核開発」 ＥＵが対北独自制裁強化で合意
欧州連合（ＥＵ）加盟国は、北朝鮮に対する独自制裁を強化する方針で基本合意した
ＥＵ高官と加盟国外交筋が１９日までに共同通信に明らかにした
核・ミサイル開発に絡み、国外を拠点に武器などの違法取引に関与した北朝鮮国民を含む計１７人に、資産凍結や渡航禁止の措置を取る。２２日のＥＵ外相理事会で採択する方針
平昌冬季五輪への北朝鮮の参加表明や南北対話を受け、国際社会では一部で融和ムードも出ているが、有力加盟国の外交官は「問題の根本はスポーツではなく核開発」と述べ、開発をやめさせるために圧力をかけ続けることが重要だと訴えた。外相理事会では追加制裁の採択だけを行う予定
ＥＵは国連安全保障理事会の決議に基づき、北朝鮮の７９個人、５４団体を制裁対象にしている。これに加え、４１個人、１０団体をＥＵの独自制裁の対象としている
産経新聞
マティス米国防長官は１９日、米軍の増強計画など国防の方向性を示す戦略文書「国家防衛戦略」を、トランプ政権として初めて発表した
軍拡を急速に進める中国とロシアを米国主導の秩序に挑む「現状変更勢力」と位置づけ、主要脅威として明示。国防の最優先事項を「テロとの戦い」から、中露との長期的な「大国間競争」に転換する方針を打ち出した
同戦略は、トランプ大統領が昨年１２月に公表した「国家安全保障戦略」に基づき、国防総省が策定した。国防戦略では、中国を一番の脅威とみなし、「インド太平洋地域での覇権を狙い、将来的に米国の地位に取って代わろうとしている」と明記。強い警戒感を表明した。陸海空、宇宙など、あらゆる領域で米軍の優位性が脅かされつつあるとの危機意識を示した上で、中露などとの競合に打ち勝つため、「より強力な軍を作る」必要性を訴えている
読売新聞
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