雪が降る中、皇居を訪れた観光客ら＝２２日午前、東京都千代田区
（撮影・今野顕）
雪が降る中、皇居周辺を訪れた人たち＝２２日午前、東京都千代田区
（撮影・今野顕）
2018年の春季労使交渉が事実上始まった。経団連の榊原定征会長は22日午前、経団連が開いた労使フォーラムで講演し「（これまで）４年間の賃上げをデフレからの完全脱却につなげるには、経営者が積極経営のギアをチェンジすることが必要だ」と強調した
政府はデフレ脱却に向けて３％の賃上げを経済界に求めている。榊原氏はこうした要請に呼応し、22日の講演でも「長期間にわたる景気回復が続くなか、賃上げに対する社会的な関心は非常に高い」と指摘。ベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせた月例賃金、年収ベースでの賃上げを「社会的な期待」と位置づけて企業に積極的な対応を促した
榊原氏は、14年４月の消費税率８％への引き上げ時の状況を振り返り「消費の落ち込みが予想をはるかに超えて長引いた」と強調した。19年10月には消費税率10％への引き上げを予定しており「増税の影響をできるだけ小さくするには、今年からの２年間の対応が非常に重要だ」と訴えた
日本とフランス両政府はマクロン大統領が今春に初来日する方向で調整に入った。26日に東京で開催する両国の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）に合わせて開く外相会談での合意をめざす。２プラス２では核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で連携を確認する。中国の海洋進出も念頭に安全保障分野での協力強化を議論する
世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は４年連続で２％を超えるが、主要７カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている
台湾海峡を挟む航空路 中国が危険な現状変更の試み 日本は静観でいいのか
台湾周辺空域で、中国空軍のＨ６爆撃機と平行して飛ぶ
台湾空軍の戦闘機「経国」（手前）＝台湾・国防部提供
台湾海峡を挟む航空路をめぐり、中国の一方的な現状変更に台湾当局が反発を強めている。「海洋強国」を目指す中国の習近平政権が、軍事力を背景に台湾の蔡英文政権への圧力強化を図る一環とみられる。蔡政権は台北駐福岡経済文化弁事処などを通じ、日本や国際社会への連携強化を求める。日本政府は今のところ静観の構えだが、台湾と経済的にも人的にも太いパイプを持つだけに、対岸の火事では済まされない
２０１３年１１月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の上空に突如、防空識別圏の設定を宣言した延長線上にあるといってよい。軍事力を背景に現状変更を企てる姿勢は、当局者間の合意などどこ吹く風と、耳に入らぬ傍若無人ぶりだ
昨年１０月の共産党大会で、台湾の蔡政権への強硬姿勢を鮮明にした中国の習国家主席は、台湾統一を「必然の要求」と位置付ける。その前提に立ち、政治・軍事的な圧力だけでなく、対話や経済交流など硬軟織り交ぜながら蔡政権に揺さぶりをかけている
海洋覇権への布石
わが国にとって深刻なのは、これが中台両岸関係だけの問題にとどまらず、中国の習近平政権が東、南両シナ海の内海化を狙い、既成事実を積み上げているとみられることだ。
実際、台湾の大陸委員会は抗議声明の中で「民間航路の名を借りて台湾への政治的、軍事的な企てを隠すものであり、台湾海峡の現状を変更しようとする意図が疑われる」としている。
台北駐福岡経済文化弁事処（福岡市中央区）の戎義俊処長は産経新聞の取材に対し「事前協議をしない一方的なやり方は安全を損ないかねず、受け入れられない。両岸関係に影響する全ての深刻な結果は、中国大陸側が責任を負わねばならない」と述べた。
台湾当局は４６の在外公館を通じ、各国に台湾側への理解と協力を求めている。台湾の抗議に対し、中国側からは今のところ回答はないという
中国は現在、南シナ海のスプラトリー諸島（中国名・南沙諸島）での軍事拠点化に躍起だ。昨年７月には、中台中間線付近で爆撃機を飛行させ、スクランブル発進した台湾空軍機と一触即発の緊張を招いた
わが国周辺では今月１０日から１１日にかけ、尖閣諸島の接続水域で中国潜水艦が初めて潜没航行し、海上自衛隊の対潜能力を試しつつ、領海を伺う挑発行動に出た
わが国は、台湾の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）への加盟支持や、米国など国際法を尊重する国・地域との連携を強化し、中国の強引な姿勢に待ったをかけていく必要がある
産経新聞 九州総局長 佐々木類
国土交通省
竹下総務会長から安倍首相は平昌五輪開会式に出席すべきとの
妄言続々
韓国国民さえも反発する政治利用に同調など不要
計算速度が現在のコンピューターをはるかに上回る「量子コンピューター」の研究開発を日本企業が本格化させる。ＮＥＣは「頭脳」にあたる基礎回路を2018年度中に開発し、23年度にも実用化する。富士通は関連技術に３年間で500億円を投じる。日本勢は基礎研究では先行したが、商用化では遅れている。政府は18年度から大学などの研究支援を強化する方針で、産官学の連携により巻き返す
量子コンピューターは電子などの物理現象を利用し、スーパーコンピューターが数千年かけて解く問題を一瞬で処理できる。人工知能（ＡＩ）の能力を飛躍的に高め、ＤＮＡ分析や自動運転車の効率的な走行ルート選定など新たな価値を生み出すことが期待されている
ＮＥＣが開発する「量子アニーリング」方式は、膨大な選択肢から最適な答えを導き出す計算を得意とする。18年度中に基礎回路を作り、23年度までに数十億円を投じて実機を開発する
計算能力を示す「量子ビット」は2000～3000量子ビットで、数百都市での時間ごとの最適な交通ルートをすぐに導き出せる。同じ方式で先行するカナダのＤウエーブ・システムズの技術は2000量子ビット程度。ＮＥＣは「同じ量子ビット数でも性能が高くなる」としている。産官学の連携を進め10年以内に１万量子ビットを目指す
富士通は量子コンピューターの関連技術に20年度までに500億円を投じる。研究が盛んなカナダ・トロント大学に人員を派遣するなど基礎研究を進める。量子コンピューター向けソフトを手掛けるカナダの１Ｑビット（バンクーバー市）と資本提携し利用企業を開拓する
量子コンピューターではＤウエーブや米ＩＢＭなどが商用化しており、試験導入する日本企業もでてきている。ＮＥＣなどは20年以上前から量子コンピューターの研究開発を手がけてきたが、実用化では海外勢に先行を許している
巻き返しに向け、ＮＴＴは光の量子現象を活用した量子コンピューターの試作機を17年11月から無償公開した。現在4000量子ビットの性能を今後10万量子ビットに高めていく方針だ
中国が”恩を仇で返すな”と宣伝開始！
『日本が本気出したら中国に甚大な被害が出る』と今さら気付いた模様
日本とＩＭＦ「韓国は二度と助けない」恩を仇で返し続けた結果→韓国に拒絶反応。韓国人の評判が何と急降下するハメに
米原潜の釜山入港拒否で、米軍を激怒させた可能性
北朝鮮をここまで許したこと エドワード・ルトワック
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