困ったときの韓国頼み 北朝鮮、合意破りの歴史 対話中に支援獲得で制裁解除狙い確実 来月には南北首脳会談
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が南北首脳会談の開催などで韓国側と合意した。だが、北朝鮮は金正恩氏の祖父、金日成（イルソン）主席時代から平然と合意を破り、挑発行為を繰り返している
南北は１９９１年、「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」で合意。しかし、北朝鮮は９３年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言した。９４年に北朝鮮は核問題解決に向け米国と枠組み合意をしたが、毎年５０万トンの重油を受け取った末、２００３年に合意は破綻した
１９９６年には潜水艦による韓国への武装工作員侵入事件が発生。北朝鮮は遺憾を表明し再発防止を約束したものの、９８年に潜水艦が再び韓国側に侵入した
２０００年には初の南北首脳会談で南北共同宣言を発表し、その後、陸路での金剛山観光や開城（ケソン）工業団地の稼働など韓国からの経済協力事業が本格化した。だが、北朝鮮は０６年に初の核実験を強行。０７年にも南北首脳会談を行ったが、０９年には２回目の核実験に踏み切った。１０年には韓国海軍哨戒艦を撃沈し、韓国延坪島（ヨンピョンド）を砲撃。昨年は６回目の核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強行した
北朝鮮をめぐる主な合意と軍事挑発
産経新聞
内閣府が８日発表した2017年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.4％増、年率換算では1.6％増だった。速報値（前期比0.1％増、年率0.5％増）から上方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した
ＱＵＩＣＫが７日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.2％増、年率0.8％増となっており、速報値から改善すると見込まれていた。生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.3％増（速報値は0.0％減）、年率では1.1％増（同0.1％減）だった
実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.5％増（0.5％増）、住宅投資は2.6％減（2.7％減）、設備投資は1.0％増（0.7％増）、公共投資は0.2％減（0.5％減）。民間在庫の寄与度はプラス0.1ポイント（マイナス0.1ポイント）だった
実質ＧＤＰの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.4ポイント（プラス0.1ポイント）、輸出から輸入を差し引いた外需はマイナス0.0ポイント（マイナス0.0ポイント）だった
米南部フロリダ州パークランドの高校で先月１４日、１７人が死亡した銃乱射事件を受け、米国で銃規制強化を求める動きが広がり続けている。銃撃現場となった高校の生徒や保護者らのひたむきな活動に後押しされ、銃規制に慎重だった地元政治も動き始めた。ただ、現場の高校を訪れてみると、生徒の間でも大幅な銃規制に反対する意見も聞かれるなど、米社会を二分する問題の複雑さも浮き彫りとなった
犠牲者（１４）の父親、ライアン・ペティーさん。「学校での乱射事件はこれで最後にしよう」と呼びかけ、議員らに「行動を求める」と訴えた
ペティーさんは州都タラハシーの州議会にも足を運び、審議が大詰めとなっている銃規制案を通すよう議員らを説得。州議会の上院では銃購入年齢を１８歳から２１歳に引き上げ、銃購入に３日間の待機期間を設けることなどを盛り込んだ法案が可決され、７日にも下院で採決が行われる
【役員連絡会後】 二階俊博 幹事長（2018.3.6）
フジテレビ倒産で幹部役員が緊急謝罪会見を行った模様！
錠剤を１回飲むだけの新しいインフルエンザ治療薬「ゾフルーザ」が、１４日から保険適用されることが決まった
厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）で７日、承認された。開発した塩野義製薬（大阪市）は「速やかに発売したい」としている
ゾフルーザは、Ａ型とＢ型のインフルエンザウイルスの増殖を抑える新タイプの薬。既存薬で効きにくくなったケースにも効果が期待される。錠剤を１回飲むだけのため、１日２回、５日間飲み続ける必要があるタミフルなどに比べ、使いやすいのも特徴だ
価格は、１０ミリ・グラム錠が約１５００円、２０ミリ・グラム錠は約２４００円。年齢や体重によって用量が決まり、通常は大人と１２歳以上の小児で２０ミリ・グラム錠を二つ、体重２０キロ未満の小児で１０ミリ・グラム錠を一つ飲む。患者側の費用負担は１～３割となる
読売新聞
インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブが、インドが主催する海上共同訓練への参加を辞退した。２月５日の非常事態宣言から続く政治的混乱を理由に挙げたが、経済的に依存を強める中国に遠慮した可能性もある。蜜月の関係にあったインドとモルディブの亀裂が改めて鮮明となった格好だ
インドが開催する海上共同訓練「ミラン」は、インド海軍が１９９５年から約２年おきに実施している。今年は６日から８日間の日程で、ベンガル湾にあるインド連邦直轄領アンダマン・ニコバル諸島付近で始まった。今回は、オーストラリアやマレーシア、シンガポールなど８カ国が艦船を派遣し、計１６カ国が代表を送るなど過去最大規模となる見通し
シーレーン（海上交通路）上の重要地点であるモルディブは２０１２年の訓練から参加していたが、今回は見送った。モルディブ駐インド大使は「非常事態宣言が出されているため」と強調したが、ヤミーン政権は親中国的な姿勢を鮮明にしているだけに真相は不明だ
産経新聞
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