中国の良さを認める日本人の反応に中国人が感動
新宿御苑が良いけど、入口の行列が長い～
日本がタイ版新幹線から手を引き始めた理由
高速鉄道計画での新幹線導入で日本と中国が受注競争！
（クアラルンプールとシンガポール間）マレーシア人の比較がすごい
東京都が在日を一掃する強硬措置を強行
高須院長が在日キー局に対して強烈な宣誓パンチを繰り出す事件が発生！
余りの正論に在日のプライドが壊滅し番組の継続が実質不可能に
加計学園 獣医学部 志願者多数
来月、大規模な退避
英国でロシア参謀本部情報局（ＧＲＵ）のスクリパリ元大佐らが神経剤で襲撃され重体となった事件に絡み、米政府は２６日、ニューヨークのロシア国連代表部の１２人を含む外交官ら６０人が米国内で諜報活動に携わったなどとし、国外追放にすることを決めた。欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領も同日、英国を除く２７加盟国のうち１４カ国が一部の露外交官の追放を決めたと表明。この問題で米欧が追放処分を決めた露外交官は１００人を超した
一方、ペスコフ露大統領報道官は同日、プーチン大統領が「相互（主義）の原則」で同等の報復措置を決定すると強調。米欧とロシアの外交対立が急速に高まっている
米政府は、外交官らの退去のほか、米海軍潜水艦基地に近い北西部シアトルの露総領事館を４月２日までに閉鎖するよう要求した。ホワイトハウスは声明で、「行動は結果を伴うことを同盟国とともにロシアに対し明確にする」とし、すでに外交官ら２３人の国外追放を決めている英国などと協調した行動だと指摘した
ロイター通信によると、ＥＵで外交官追放を決めたのは独仏、ポーランド（各４人）、チェコ、リトアニア（各３人）のほか、イタリア、デンマーク、オランダ（各２人）などで、少なくとも計約３０人に上る。リトアニアはロシア側関係者４４人の入国も禁じる
訪問先のブルガリアで記者会見したトゥスク氏は「さらなる追放も含め、追加的な措置が今後数週間以内にとられることも排除されない」と述べた
ＥＵは２２日の首脳会議で、事件はロシアの責任が「極めて高い」とする英国の説明を支持し、事態に対応するため駐露大使も召還した。
（ワシントン 加納宏幸、ベルリン 宮下日出男、モスクワ 遠藤良介）
産経新聞
北朝鮮の金正恩政権の要人が２６日、中国・北京入りした。市内は国家元首級の厳戒態勢が敷かれており、最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長の訪中の可能性がある。国連安全保障理事会による対北制裁に中国が参加して以降、悪化していた中朝関係が改善に向けて動き出した
中朝関係者の話を総合すると、北朝鮮の要人が利用する特別列車が同日、北京駅に到着した。前日夜、鴨緑江の中朝友誼橋を渡り、中国遼寧省の丹東を経由して北京入りしたもようだ
北京市内の北朝鮮大使館や、外国の要人が宿泊する釣魚台迎賓館、会談などが行われる人民大会堂周辺では厳戒態勢が敷かれた
朝鮮半島情勢をめぐっては、４月に南北首脳会談、５月末までに米朝首脳会談が行われる予定で、緊張緩和に向けた動きが加速している。中国はその中で“蚊帳の外”に置かれており、習近平政権が掲げる「大国外交」の看板にも傷が付きかねない状況だった
北朝鮮は要人の訪中で、一連の首脳会談について中国側に説明するとみられる。冷え込んだ対中関係を改善し、見返りに経済制裁の緩和を狙っている可能性もある。中朝関係の改善は国際社会による対北制裁にも影響を与えかねない
要人について、金正恩氏のほか、妹の金与正氏、国家元首の役割を務める金永南最高人民会議常任委員長の可能性も指摘されている。ただ金永南氏は過去、航空機で訪中している。金正恩氏であれば最高指導者として初の外遊となる
北朝鮮の最高指導者が訪中したのは、２０１１年５月に金正日総書記が列車で北京などを訪れたのが最後。金正日氏は航空機の利用を嫌い、列車で外国訪問をするのが慣例だった
産経新聞
昭恵夫人の「いい田んぼ」発言をカットし、なかったことに
トランプ米政権は26日、英国で起きたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件にロシアが関与したとして、米国内のロシア外交官ら60人を国外退去とする制裁措置を発表した。シアトルのロシア領事館も４月２日付での閉鎖をロシア側に求めた。ロシアは報復措置をとるとみられ、米ロ対立が一段と深刻化する可能性がある
米ホワイトハウスは声明で「ロシアは英国で軍事級の化学兵器を使用した」と断定した。シアトルの領事館閉鎖は「米潜水艦基地とボーイング社が（同領事館と）近い」ためとしている。一方で「米国は対ロ関係改善で協力する準備がある」とも述べた
トランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話協議したが、今回の措置について言及したかどうかは不明。プーチン氏の再選に祝意を伝え、米ロ首脳会談の開催に前向きな意向を示すなど、トランプ氏の親ロ姿勢には政権内からも異論が出ていたとされる
暗殺未遂事件は英南部で４日、元ロシア情報機関員らが襲撃された。メイ首相は旧ソ連の神経剤「ノビチョク」が使用されたとして「我々の価値観に対する脅威だ」とロシアを非難。ロシア外交官23人を追放するなどの制裁を発表した。米英仏独首脳はロシアに責任があるとする共同声明を出した
ロシアは関与を否定し、英外交官23人を追放し、在サンクトペテルブルクの英総領事館を閉鎖するなどの対抗措置を発表した。米欧はロシアへの圧力を加速するが、ロシアが反発を強めるのは確実だ 日本経済新聞
