竹島演習に激怒した自民党が具体的な
制裁措置を緊急会議で決定 https://www.youtube.com/watch?v=7-ySHEB4eVU
憲法改正議論は？ 自衛隊 「9割支持」の悩ましさ
日韓・韓日議連合同総会での志位和夫と文在寅の会談に
ファーウェイ包囲狭まる 10兆円経済圏、供給網に影
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への包囲網が狭まっている。米国に続きオーストラリア、日本でも同社製品を締め出す動きが具体化する。同社は通信基地局で世界シェア首位、スマートフォン（スマホ）で2位。半導体だけで年間調達額は1.5兆円を超え、日本企業からも5千億円規模の部品を買っている。「ファーウェイ排除」の動きが進めば、サプライチェーンを担う日本や米国の企業にも打撃となる
「ファーウェイ主要取引先リスト」。ファーウェイの孟晩舟副会長がイラン制裁を巡りカナダで逮捕されたことが判明したのが5日。それから24時間もたたずに、世界の証券業界で取引先リストが拡散した 比亜迪（BYD）など中国企業に交じり、ブロードコムやジャパンディスプレイ（JDI）、SKハイニックスなど米日韓の企業がずらりと並ぶ。「10兆円の売上高を持つファーウェイの影響範囲を見極めなければ」。米系証券アナリストは世界的なサプライチェーンへの余波を懸念する 2017年のファーウェイの調達額は半導体だけで140億ドル（約1兆6千億円）に達する。中国メディアによるとクアルコムからの調達が年18億ドル、インテルが7億ドルと、多くを米企業などから調達している 米政府は4月、中国通信機器2位の中興通訊（ZTE）に対しイラン制裁違反を理由に米企業との取引禁止を命じた。この際、ZTEはスマホ向け半導体を調達できなくなり、生産停止に追い込まれた。ファーウェイは同様の事態を避けるため半導体の内製化を進めるが、脆弱性も残る 同社は子会社ハイシリコンを通じ半導体の設計を強化している。ただ製造は台湾積体電路製造（TSMC）などに委託するほか、半分以上をブロードコムなど外部から買っている。米政府の強硬姿勢を受けそうした調達網が断絶すれば、通信機器などの生産ができなくなる事態も懸念される ファーウェイの売上高はZTEの5倍を超える。各国でファーウェイ排除が一段と広がれば、米国や日本の企業にも打撃となって返ってくる 例えば同社に半導体を提供するクアルコムは、売上高に占めるファーウェイの比率が5%前後とされる。日本でもJDIがスマホ向け液晶パネルを、TDKがバッテリーなどを納入し、いずれも売上高の数%を占める大口顧客だ。TDKやSKハイニックスの株価は、孟副会長の逮捕判明後、10%前後の下げが続く ファーウェイの17年の日本での調達額は約5千億円。一部サプライヤーには、20年までに日本での調達額を2倍に引き上げる計画を示している。ファーウェイの販売減速や設備投資の抑制が現実のものになれば、幅広い産業に影響 米中両国は1日の首脳会談を受け、関税問題など打開策を探る「90日間協議」を始めた。ただファーウェイの孟副会長の逮捕を受け、中国では米アップル製品の不買運動やファーウェイ製品の購買奨励の動きも出始めている
かつての東西冷戦の時代と異なり、米中という二大経済大国の確執は、国境を越えて依存し合うグローバル企業に犠牲を強いる。企業は国家間の「安全保障」を巡る地政学リスクを突きつけられている。 日本経済新聞 （比奈田悠佑、北京=多部田俊輔）
日本が一番弱い時に竹島を取った韓国 下條正男・拓殖大教授
島根県の『竹島の日条例』は、東アジア情勢を語る新たな基点だ－島根県が主催する「竹島問題を考える講座」が同県浜田市で開かれた。講師を務めた県竹島問題研究会座長の下條正男・拓殖大国際学部教授（日本史）は、この条例を制定した島根県の功績を評価する一方、韓国による竹島の不法占拠が続く問題が６５年以上を経ても解決しない現状を嘆いた。「竹島問題の理解のために」と題して行われた同講座の主な内容は次の通り
竹島問題は、１９５２年１月１８日、当時の李承晩・韓国大統領が公海上に「李承晩ライン」を引き、竹島を一方的に韓国領に含めてしまったのが発端
韓国は当時、北朝鮮との動乱が続いていたさなかで、多くの韓国人が日本に逃げ込んでいた。また、日本は５３億ドルともいわれる資産を朝鮮半島に残していた。そんな中、同年２月から始まった日韓国交正常化交渉で、韓国側としては、多数の韓国人を日本から送り返されたり、膨大な資産を回収されたりしては困る。このため、外交カードとして使われたのが竹島であり、李ラインを理由に拿捕（だほ）・抑留された日本の漁船員であった
交渉の結果、１９６５年６月に日韓基本条約が締結された。結局、日本は無償で３億ドル、有償で２億ドル、民間から３億ドルを韓国側に渡し、朝鮮半島に残した資産もそのままとなった
その後、国連海洋法条約（１９９４年発効）に基づき、各国が自国の排他的経済水域を設定する中で、韓国は竹島の不法占拠を正当化する手段として、竹島に接岸施設を作った。日本は抗議したものの、結局なにもできなかった
そんな日本の状況を一変させたのが、島根県の「竹島の日」条例だ。竹島周辺の海域は本来、日本の排他的経済水域内だが、日韓両国の共同管理水域となってしまい、たくさんの韓国船が入って不法状態となったため、島根県は２００５年３月に条例を制定し、領土権の確立を求めた
この年は、日本政府が竹島の領土編入を閣議決定し、島根県が県告示で隠岐島司の所管とした１９０５年からちょうど１００周年。島根県はこれを記念して「竹島の日」を設け、領土権の確立を目指したのだ
この年は日韓国交正常化４０周年にも当たり、島根県の動きに対し外務省は韓国との関係を考え、条例を制定しないよう圧力をかけてきた。だが、島根県議会はそれを拒否。そこから事態は大きく動く。それまで韓国側は、「日韓間に領土問題は存在しない」「静かな外交を」と言っていたが、（後に述べるように）大きく変わっていった
国家には、領土・領海・領空▽国民▽主権－の３要素がある。領土を侵されたり、国民が拉致されたりした場合、それは国家が侵されているのであり、政治家であれば、国会議員であれば、なおさらそれに対応しなければならない
日本は北朝鮮による拉致を放置してきたし、尖閣諸島の問題もアメリカに解決を頼ってきた。竹島や北方領土の問題も未解決のままだ
日本は本当に外交を行っているといえるのか。（そんなとき）国に代わって島根県が日本としての意思表示をしたのだ
当時の政府、外務省などはこれにいい感情を持っていなかった。さらにそのあとの旧民主党政権では、「竹島は韓国領だ」などと言う鳩山由紀夫氏が首相を務めた
島根県がこういう対応をしなければ、誰も動かなかったということだ。この条例制定が、新たな東アジア情勢を語る基点になるかもしれないし、そうしていかなければいけない
韓国側は、問題が起こったときの対応が早い。島根県が条例を制定する直前、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」の設立を法律で定め、条例制定後の翌月にはこれを発足させた さらに翌年には「東北アジア歴史財団」と改称し、竹島問題や慰安婦問題、日本海呼称問題、歴史教科書問題などを専門的に研究する財団とした。ここには５０～６０人の研究員がいる
日本には、外務省の外郭団体として日本国際問題研究所があり、島根県の竹島問題研究会の何十倍もの予算を使って活動しているが、成果は何十分の一ほども挙げていない。韓国側が標的にしているのは、あくまでも島根県の竹島問題研究会。ここが、国に代わり韓国に対して反論をしているのだ
竹島の日条例は、日本の政治のあり方を考え直す原点を作った。今後、これをどう解決に結びつけていくか。国際法の観点を主張するだけでなく、仲良くしようということだけでなく、自分たちの主張を明確にしていくことが重要だ
韓国は長い歴史の中で、日本が弱いときには中国につき、中国が弱くなると日本についてきた国。李ラインを引き、竹島を不法占拠したのは、第二次大戦で日本が敗れ、サンフランシスコ平和条約の発効前で日本が国家としての資格を持っていない時だった。日本が一番弱いときに、韓国が取ったのだ
問題は、尖閣諸島に対しても竹島に対しても、「日本の領土ではない」という人たちが日本国内にも多数いることだ。われわれは、そうした見解の異なる人たちとも戦っていかなければならない。そのためには「竹島問題を考える講座」のような会をもっと開いて、みなさんに理解してもらうことが必要になる。（７月末に開催された講座の詳報です） 産経新聞
今年度はサイバー防衛隊の隊員を110名から150名へ増員する計画である。その一方、北朝鮮でサイバー戦に携わる兵士は2016年の推計で6,800人を超え、近い将来1万人に達するとみられている。実際、北朝鮮が関与しているとみられるサイバー攻撃が世界で相次いで発生している中、日本のサイバーの分野の取り組みが明らかに遅れてはいまいか 今年度の防衛予算をめぐる報道を見ても、イージス・アショアのような目で見える・実態のあるものに注目が集まりやすい。だが、目に見えない部分での戦いが深刻化している今、目に見えない部分がもっと注目されてもいいと思うが……。
世界の軍事費トップ10
| 軍事費（億ドル） | 対GDP比（%） | ||
|---|---|---|---|
| 1 | 米国 | 6100 | 3.1 |
| 2 | 中国＊ | 2280 | 1.9 |
| 3 | サウジアラビア＊ | 694 | 10.3 |
| 4 | ロシア | 663 | 4.3 |
| 5 | インド | 639 | 2.5 |
| 6 | フランス | 578 | 2.3 |
| 7 | 英国 | 472 | 1.8 |
| 8 | 日本 | 454 | 0.9 |
| 9 | ドイツ | 443 | 1.2 |
| 10 | 韓国 | 392 | 2.6 |
ストックホルム国際平和研究所の公表資料を基に編集部作成
*は推計値
韓国が日韓議連訪韓に合わせて竹島防衛訓練！カオスの状況に入った韓国国内！
日本メディアが報道しない韓国で起こった大事件 https://www.youtube.com/watch?v=tk0_DIgy2ek
| ＜2017年＞ | |||
|---|---|---|---|
| 順位 | 国名 | 単位：百万US$ | 注 |
| 1 | 米国 | 609,758 |
|
| 2 | 中国 | 435,005 |
12 |
| 3 | インド | 235,092 |
|
| 4 | サウジアラビア | 180,028 |
6 |
| 5 | ロシア | 157,598 |
|
| 6 | フランス | 64,509 |
|
| 7 | イラン | 55,062 |
|
| 8 | イギリス | 52,320 |
|
| 9 | 日本 | 51,788 |
5 |
| 10 | ドイツ | 50,775 |
|
| 11 | 韓国 | 50,560 |
|
| 12 | トルコ | 47,600 |
|
| 13 | ブラジル | 46,001 |
|
| 14 | パキスタン | 38,591 |
7 |
| 15 | アルジェリア | 37,332 |
|
| 16 | イタリア | 36,591 |
|
| 17 | アラブ首長国連邦 | 34,489 |
3 |
| 18 | インドネシア | 26,083 |
|
| 19 | イラク | 24,731 |
|
| 20 | オーストラリア | 23,627 |
|
| 21 | オマーン | 23,105 |
7 |
| 22 | コロンビア | 22,404 |
|
| 23 | スペイン | 22,048 |
|
| 24 | 台湾 | 21,627 |
|
| 25 | ポーランド | 21,457 |
|
| 26 | カナダ | 21,210 |
|
| 27 | タイ | 17,226 |
|
| 28 | クウェート | 16,933 |
|
| 29 | シンガポール | 16,631 |
|
| 30 | エジプト | 16,115 |
|
| 31 | イスラエル | 15,806 |
|
| 32 | ベトナム | 14,677 |
|
| 33 | フィリピン | 12,220 |
|
| 34 | ウクライナ | 11,936 |
6 |
| 35 | メキシコ | 11,777 |
|
| 36 | オランダ | 11,080 |
|
| 37 | マレーシア | 10,392 |
|
| 38 | リビア | 9,767 |
3 |
| 39 | ルーマニア | 9,625 |
|
| 40 | モロッコ | 9,542 |
|
| 41 | バングラデシュ | 9,299 |
|
| 42 | キューバ | 8,537 |
1 |
| 43 | アルゼンチン | 8,196 |
|
| 44 | ミャンマー | 8,116 |
|
| 45 | チリ | 8,049 |
6 |
| 46 | 南アフリカ | 7,945 |
|
| 47 | ギリシャ | 7,644 |
|
| 48 | スーダン | 7,038 |
7 |
| 49 | アゼルバイジャン | 6,464 |
|
| 50 | ベネズエラ | 6,300 |
|
