菅官房長官は２８日午前の記者会見で、韓国海軍によるレーダー照射や日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた韓国最高裁判決に触れ、「日韓関係に否定的な韓国側の動きが相次いでいることは大変残念だ」と述べた この日は、慰安婦問題に関する日韓合意から３年を迎えた。菅氏は元慰安婦支援の財団を解散する韓国の決定を「日韓合意に照らして問題で、到底受け入れることはできない」と改めて批判し、合意の着実な履行を求めた 読売新聞
岩屋毅防衛相は２８日午前の記者会見で、韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、哨戒機が撮影した当時の映像を午後に公開する方針を明らかにした。韓国側がレーダー照射の事実を否定するなど日韓の説明に食い違いが生じていることから、公開に踏み切ることにした 岩屋氏は「防衛省は動画も含め、韓国駆逐艦からレーダー照射を受けた事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と語った。韓国側が、海自哨戒機が駆逐艦の上を通過する「異例の飛行」を行ったと説明していることを念頭に「海自が国際法に従い、適切な行動をとっていたことを国民に理解してほしい」とも述べた 韓国駆逐艦によるレーダー照射は、２０日に能登半島沖で発生。防衛省が２１日に公表し、韓国側に抗議するとともに再発防止を求めた。韓国側は２４日に「一切の電波照射はなかった」などと主張したが、防衛省は２５日に「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数回照射された」と反論する声明を発表し、日韓の言い分が食い違っていた。２７日に開いた初の実務者協議でも溝は埋まらなかった 産経新聞
韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は２８日午後、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する。日本政府関係者によると、韓国海軍駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っており、すでに救助後とみられるという 韓国側は、駆逐艦は遭難船舶の捜索中にレーダーを使用したと説明している。駆逐艦の近くにいた漁船が救助後と判明すれば、韓国側の説明は矛盾する。防衛省幹部は「当時の状況からみて、捜索にレーダーを使う必要はなかったのは明らかだ」と語った また、哨戒機は駆逐艦に対し、照射の意図を確認する呼びかけを無線で行ったが、韓国側は、天候不順を理由に聞き取れなかったと日本政府に説明した。政府関係者は「波は穏やかで天候は理由にならない」と指摘している 読売新聞
防衛省、韓国駆逐艦のレーダー照射時の映像を
■日本の組織にも「標的型メール」攻撃
また米司法省によればAPT10は14年ごろ、IT（情報技術）システムの運用保守などを代行するマネージドサービスプロバイダー（MSP）を狙う標的型攻撃を仕掛けていた。英プライスウォーターハウスクーパース（PwC）と英情報セキュリティー企業BAEシステムズが「クラウドホッパー作戦」と名付けた攻撃で、MSPに運用を委託した企業のシステムに不正侵入し知的財産など機密性が高い情報を抜き取っていたという
日本の外務省や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）によると、APT10は日本の企業や学術機関にも頻繁に攻撃を仕掛けている。サイバーセキュリティー企業ラックは、APT10が4月～5月に日本の複数の組織に「標的型メール」を送りつけたことを突き止めている ファイア・アイによれば、7月にも日本のメディア企業などを狙った標的型メール攻撃を実行していた。「自民党海洋総合戦略小委員会が政府に提言申し入れ」といった名称のファイルが添付されており、開くと不正なプログラムに感染する仕組みだった APT10の組織規模などはほとんど判明していなかった。サイバーディフェンス研究所の名和利男氏は「メンバーの実名が出たのは今回が初めてでは」という 国家支援型の犯罪組織はセキュリティー対策ソフトの防御をすり抜ける不正プログラムを送りつけてくることが多い。対策は難しそうに思えるが、情報安全保障研究所の山崎文明氏は基本に忠実な対策が重要と指摘する。「不正プログラムの大半はセキュリティーの欠陥をついてくるので、ソフトを常に最新の状態にし、欠陥をふさいでおくことが大切」というわけだ
■年末年始の休み前に確認を
情報処理推進機構（IPA）も企業や個人に対し、年末年始の休みに入る前に、緊急連絡体制の確認や使用しない機器の電源を切ること、機器やデータの持ち出しルールの再確認などの対策を推奨している
日本経済新聞 企業報道部 島津忠承
日米英豪などは12月下旬、中国に拠点を置くサイバースパイ集団「APT10」を一斉に非難した。米司法省は20日に起訴した中国人2人をAPT10のメンバーと断定し、サイバー攻撃に関与したとして訴追した。同集団が主導したサイバー攻撃で日本を含む12カ国が被害を受けたという。関係者の話によると、APT10の狙いは各国の機密情報や先端技術のようだ。対策はあるのか
■中国を拠点に「高度で持続的な脅威」
APTとは「高度で持続的な脅威」を意味する英単語の頭文字。標的に対して長期間にわたりしつこく攻撃を仕掛ける特徴から、サイバーセキュリティー企業の米ファイア・アイが名付けたとされる。同社は中国以外の国を拠点とする集団にもAPTの名称と番号を振っている。28～29がロシア、33～34がイラン、37が北朝鮮など
ファイア・アイによるとAPT10は、遅くとも2009年から活動を始めた。米国や欧州、日本の土木建設、航空、通信関連の企業、官公庁などを標的にサイバー攻撃を仕掛けてきた。活動の時間帯などから中国に拠点があること、軍事などとのかかわりが深い業種が多いことから、中国政府との関係が以前から疑われてきた
米司法省は20日、２人の中国人が国家の支援を受けているサイバー犯罪集団「ＡＰＴ10」のメンバーと断定した
日本経済新聞
韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、防衛省は近く、哨戒機が撮影した当時の映像を公開する方針を固めた。２７日にテレビ会議で行われた日韓防衛当局間の協議で韓国側が事実関係を改めて否定したため、公開に踏み切ることにした 政府関係者によると、映像には、韓国海軍の駆逐艦の近くに北朝鮮籍とみられる漁船が映っていた。韓国側は、遭難した北朝鮮の漁船をレーダーで探索していたが、火器管制レーダーは使用しておらず、電波が海自哨戒機にあたった可能性はないと主張している 駆逐艦の近くに漁船がいたことが判明すれば、韓国側の説明は矛盾する可能性が出てくる。防衛省幹部は「肉眼でみえる位置に漁船がいたことになり、レーダーを使う必要はなかったはずだ」と語る 読売新聞
