日本や豪州など１１か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が、３０日午前０時に発効した。関税の撤廃・削減や投資の自由化、知的財産権の保護などを含む「２１世紀型の新ルール」を掲げる経済圏が誕生する。今後の国際標準となることが期待される １１か国は域内人口約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）は約１０兆ドル（約１１００兆円）で、世界の約１３％を占める ３０日の発効は日本のほかメキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州の６か国。ベトナムでは１月１４日に発効し、ペルー、チリ、ブルネイも近く手続きを終えるとみられる。マレーシアは国内調整が難航している ＴＰＰは２０１０年、米国など８か国で交渉を開始。日本は１３年に交渉入りし、１６年に１２か国で署名した。１７年１月にトランプ米大統領が離脱を決めたため、米国を除く１１か国で協議をやり直し、今年３月に１１か国で署名した 読売新聞
東京医大入試 国会議員が依頼 「三千万円用意」の書面も 第三者委報告
医学部入試の不正問題をめぐり、東京医科大は２９日、国会議員を含む複数の政治家から受験生に関する依頼があったとみられると指摘する第三者委員会の最終報告を公表した。特定の受験者について「寄付は３千万円は用意する」と入試への配慮を求める手紙など、裏口入学を疑わせる資料が見つかったことも明らかにした
最終報告によると、文部科学省の汚職事件に絡み辞任した臼井正彦前理事長と鈴木衛（まもる）前学長＝いずれも贈賄罪で在宅起訴＝がそれぞれ保管していた資料には、（１）受験生の名前と受験番号を伝えた上で配慮を求める内容の手紙など（２）２人がそれぞれ受験生の名前と受験番号などを列記して作成したメモ－があった こうした資料の中には、寄付金を求めていた可能性をうかがわせる書面も含まれていた。臼井前理事長に特定の受験生について配慮を求める内容で、「もし入学を許されましたら育てて頂く大学のためには寄付は３千万円は用意するつもりでおります」などと記載されていた。臼井前理事長のメモには、受験生の名前の横に「１０００」「２０００」「２５００」などと記載されたものもあったという 第三者委は、特定の受験生の優遇について「東京医大への寄付金との間には何らかの関連性があった可能性がある」と指摘した 中には国会議員に受験生の名前と受験番号などを記載したファクスを送っていたケースもあり、第三者委は「政治家から受験生に関する依頼がなされることがあった」と指摘した
平成２５年度の看護学科入試では、臼井前理事長が国会議員からの依頼として特定の受験生を優遇するよう指示していたと認定。この受験生は上位者を超えて補欠合格していたという 産経新聞
「Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ」の略称で、アジア太平洋地域をカバーする広範な経済連携協定（ＥＰＡ）。農産品や工業製品の関税引き下げのほか、知的財産権や投資など幅広いルールも扱っている。１２カ国が２０１６年に署名したが、米国が昨年１月に離脱したため、新しい協定としてまとめ直した。参加国は日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの１１カ国 産経新聞
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ＴＰＰ発効 世界ＧＤＰ１３％、５億人の巨大自由経済圏
日本など１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が、３０日午前０時に発効した。域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられ、投資や知的財産権保護など高水準のルールを定めた。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１３％を占め、総人口で約５億人を抱える巨大な自由貿易圏が、アジア太平洋地域に誕生する ＴＰＰにより将来的に日本の関税撤廃率は約９５％、他の１０カ国は９９～１００％。食品の値下がりは家計にプラスとなり、輸出にも追い風となる。政府の試算によれば日本のＧＤＰが年７兆８千億円押し上げられ雇用は約４６万人増える。ただ、安い農産物の流入は国内農業には試練となる ＴＰＰ交渉は、昨年１月の米国の離脱で一時は漂流も懸念されたが、日本が主導する形で発効にこぎ着けた。日本は参加国の拡大も視野に多国間の枠組みで、米国の保護主義的な動きや中国の不公正な貿易慣行に対抗する １１カ国のうち最初に国内手続きを終えた日本やメキシコなど６カ国が３０日午前０時に発効。来年１月１４日にベトナムも発効し、残り４カ国も国内手続きを終え次第、発効する見通しだ 参加国は日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの１１カ国 産経新聞
