在日韓国人の実態 実は日本人ではなかった…
テレビでは実名報道しない犯罪者 https://www.youtube.com/watch?v=aA1SGKLAeGw
東京医大、入試不正で109人が不合格に 問題漏洩も
東京医科大は29日、女子や多浪生らを不利に扱った同大の入試不正を調べていた第三者委員会（委員長・那須弘平弁護士）の最終報告書を公表した。2013～16年度の医学科入試では109人が合格ラインを上回りながら不合格になったと認定した。入試での優遇と大学への寄付金額に何らかの関連がある可能性や入試問題の漏洩疑惑も指摘した 17、18年度の入試でも計69人が合格ラインを上回りながら不合格になったことが既に判明しており、計6年間で不利な扱いを受けた受験生は計178人に上った 17、18年度入試では44人を追加合格にしたが、13～16年度入試の追加合格は認めないという。第三者委は東京医大に対し、元受験生から補償の請求があれば誠実に対応すべきだとした 13～16年度の入試では女子や多浪生を属性に応じて不利にする得点調整が行われた。一般入試とセンター利用入試の2次試験では小論文の得点を一律に操作。推薦入試では特定の受験生に問題を漏洩した疑いがある。その受験生は試験直前に予備校講師らに「試験問題が手に入った」と話したとされ、小論文の点数は1位だったという 一連の得点操作は06年度入試から始まったとされる。調査に対し、職員は「学長（当時）から男子を増やす案をいくつか考えろと言われた」と証言。第三者委は学長の指示を認定したが、学長は否定しているという 前理事長の臼井正彦被告（77）=贈賄罪で在宅起訴=と前学長の鈴木衛被告（69）=同=は職員に指示し、特定の受験生の得点を書き換えて成績順位を上げていた 医学部の不正入試は文部科学省の私大支援事業を巡り、同省前局長=受託収賄罪で起訴=が東京医大に便宜を図る見返りに息子を合格させてもらったとする贈収賄事件をきっかけに発覚。文科省は全国81大学の緊急調査で、東京医大など9校の不適切入試を認定する調査結果を公表し、聖マリアンナ医科大も男子や現役生を優遇した疑いがあるとしている 日本経済新聞
間は過去何世紀ものあいだ、沿岸生態系の自然現象である洪水を最小限に抑えようと懸命に取り組んできた。拡大する都市を守るために、沼沢地の干拓や川の流れを変える工事、ダムや堤防の設置といったことを行ってきたのだ。だがこうした対策はいずれも、気候変動の結果発生する異常気象を想定したものではない。それどころか、こうした施策が事態を悪化させることも多いのだ 米国南部では近い将来、超大型ハリケーンがたびたび洪水を発生させる恐れがある。その洪水とともに、6本脚の害虫も発生するだろう。「米国内のどこであれ、温暖化と湿度の上昇が進めば虫たちが現れます」とカッシルは言う。そしてその影響は、数カ所のひどい虫刺されどころではない可能性がある 研究者たちは最近、気温が1度上昇するごとに、世界の作物は虫害により収穫高が10～25パーセント減少すると予測した。そうした災難への対策は、いくらかの殺虫剤や網戸程度ではすまないだろう。RELATED異常気象と地球温暖化の関係が、「新しい解析手法」から見えてきた 産経新聞
米南東部全域で少数が見つかるが、もともとはミシシッピ・デルタの沼沢地に生息していた種だという。殺虫剤と人口密集地における人間による土地開発の影響で、ほかの種の蚊は小型化し、繁殖ペースを速めている（年に複数世代発生することもあるくらいだ ガリニッパーは別の戦略をとった。巨大な雌が低地の草原に大量の卵を産むのだ。ほとんどの卵は干上がって1～2年で死滅する。しかし大雨が降ると、生育可能な卵がすぐに孵化するのである。「彼らは頻繁には起こらない珍しい気象条件に適応したのです」とカッシルは語る ではハリケーン「フローレンス」のように、めったに見られない規模の洪水を引き起こす気象現象がもっと頻繁に起こるようになったら、どうなるのだろうか？ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、地球温暖化によって今後ハリケーンが増えるかどうかについては科学的に不明だが、発生するハリケーンはいままでよりも強力になるという。大気中の水蒸気が増え、海水温が上昇すると、沿岸沿いに何日も停滞する「フローレンス」や「ハービー」のようなハリケーンが増えるのだ ノースカロライナ州立大学の公衆衛生昆虫学者マイケル・ライスキンドは次のように語る。「気候変動と巨大蚊の関係は難題であり、科学者が予測するのは困難です。とはいえ、フローレンスのように大洪水をもたらす気象現象が毎年起きるようになったら、こうした蚊の個体数は増えると考えねばなりません」 洪水の頻度が増えれば、卵の死亡率は年々低下する。ガリニッパーの卵たちは、毎年の受難から解放されるわけだ 産経新聞
刺されると激痛！ ハリケーン後の米国東部を襲った「巨大蚊」の正体
刺されると猛烈な痛みを伴うという米国の巨大蚊「ガリニッパー」。洪水という異常気象に適応することで生き延びてきたこの害虫は、9月に米国東部を襲った巨大ハリケーン「フローレンス」のあと被災地で大量発生した。今後の異常気象によって、こうした現象はより頻繁に起こる可能性がある 今年の9月中旬、ハリケーン「フローレンス」がノースカロライナ州とサウスカロライナ州を襲った。内陸のカンバーランド郡では、ケープフィアー川の水位が40フィート（約12m）上昇し、郡庁所在地であるファイエットヴィルは1945年以来で最悪の洪水被害に遭った 災害発生から2週間後のファイエットヴィルには、家財が流されて空っぽになった家々と、泥まみれになった家の残骸が並んでいた。しかし、クルマからその様子を確認するのは難しい。クルマのフロントガラス全体に、攻撃的な蚊の大群が群がっていたからだ ハリケーン通過後、カンバーランド郡を含むノースカロライナ州の27郡では直径約2cmの巨大な蚊が大量発生した。「プロソフォラ・シリアタ」と呼ばれる蚊で、通称「ガリニッパー」として知られている［編註：刺されたら血を1ガロン＝約3.8リットル吸われそうなほど巨大なことからその名がついたと言われている］。ノースカロライナ州のロイ・クーパー知事は9月26日、蚊に対応する救援資金として400万ドル（4.5億円）の拠出を指示した 「本当にあらゆるところにいるんです」と、カンバーランド郡環境衛生プログラムの専門家であるトム・タトゥーロは言う。カンバーランド郡では毎年、雨の多い季節に少数のガリニッパーが発生してきた。しかし、このときは特ににひどかった ガリニッパーがヒトの病気を病気を媒介するという話はないが、この蚊は昼夜を問わず哺乳動物に瞬時に群がり凶悪なひと刺しを繰り出す。「燃えるような強烈な痛みを感じます」とタトゥーロは言う サウスフロリダ大学セント・ピーターズバーグ校の生物学者デビー・カッシルは、次のように話す。「皮膚の深い部分を傷つけられたということは、体が危険な状態になったということを意味します。そのため、非常に激しい痛みを引き起こすのです」 産経新聞
米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定「TPP11」が30日、発効した。来年2月1日には欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）も発効する。貿易戦争を繰り広げる米中を横目に、世界の国内総生産（GDP）の4割弱を占める巨大貿易圏が動き出す。保護主義の連鎖を防ぐ試金石となる
TPP11は日本を除く10カ国が最終的にほぼ全ての関税をなくす。日本も工業製品の100%、農林水産品の82.3%の関税を最終的に撤廃する。日欧EPAでも日本側が94%の品目で、EU側が99%の品目で、それぞれ関税を撤廃する 効果は大きい。国際貿易投資研究所の高橋俊樹研究主幹によると、日本からの輸出にかかる関税は、カナダやオーストラリアなどの5カ国だけで1年目に約20億ドル（約2200億円）減る。他の10カ国からの輸入にかかる関税についても1年目だけで約10億ドル減ると試算する
豪州やニュージーランドから輸入する牛肉は最大38.5%の関税が段階的に下がり16年目には9%になる。イオンリテールは発効に先立つ12月上旬、豪州タスマニアビーフの人気商品の価格を100グラムあたり20～130円程度下げた 伊藤忠商事は今春、ベトナムの国営繊維大手「ビナテックス」に約50億円を追加出資し、ベトナム政府に次ぐ大株主となった。狙いは海外輸出だ。例えばカナダに1万円のコートを輸出する場合、20%弱だった関税がゼロになる。販売価格の低減や利幅の確保などビジネスの優位性は増す。21年までに輸出額を1.5倍の1千億円に増やす カナダへの乗用車輸出も関税が6.1%から30日に5.5%に下がり、段階的にゼロになる。日本のメーカー各社は部品輸出も含め競争力向上につながると期待する 07年に日本とチリのEPAが発効した際にはチリ産ワインの人気が高まり、15年にフランス産を抜いて首位になった。07年に米国産とチリ産ワインの輸入量は1万キロリットル前後でほぼ同じだったが、17年には8倍の開きが生じた。自由貿易圏が拡大すれば、牛肉などでも米国産の競争力は落ちる アパレルの分野では、縫製工場だけでなく糸や布地など原材料の生産拠点を中国からベトナムなどに移転する動きが広がる。TPP11の減税措置を受けるには加盟国で生産した糸などを使う必要があるためだ TPP創設の動きは、いずれ経済規模で米国を抜くとされる中国に対抗できる経済圏を作り、中国の市場開放へ向けた包囲網を築く狙いがあった。仮に米国がTPP11などの自由貿易圏に入れば、世界のGDPの6割を占める だが17年にトランプ米大統領が離脱を表明。日本が主導して11カ国の協定発効にこぎつけた。TPP11にはタイやインドネシア、英国も参加を検討している。自由貿易圏が経済成長を加速することを示せれば、参加国をさらに広げることが可能になる 日本が02年に初めてシンガポールと結んだEPA発効から16年。政府はTPP11と日欧EPAによる日本のGDPの押し上げ効果をそれぞれ約7.8兆円、約5.2兆円と試算する 日本にとっては年明けに始まる米国との物品貿易協定（TAG）交渉にも意味を持つ。政府は米国内の焦りを誘い、農業関税は「TPPや日欧EPAで認めた水準」という日本が妥協できる範囲での早期決着を狙う
野村総合研究所の木内登英氏は「TPP11発効と加盟国拡大が保護主義の防波堤になる。米国を自由貿易に引き戻すテコにもなりえる」と話す。中長期的に米国に翻意を促し、中国にも一段の市場開放を促せるか。TPP11と日欧EPAの行方がカギを握る。 日本経済新聞 （飛田臨太郎、大平祐嗣）
深刻な労働力不足や社会保障財政の悪化を背景に、７０歳まで働ける制度づくりが進んでいる。健康寿命はほとんど変わらないのに、２０年ほど前までは５５歳で定年を迎え、シルバーボランティアなどとして社会活動に参加していたわけだから隔世の感がある。ただ、現在も５０代半ばで役職定年や給与カット、定年後の再雇用では収入が激減し、やりがいを失ってしまうケースも多い。シニアやその予備軍は、どのような働き方を選択していけばいいのだろうか 就社」型の日本の終身雇用システムでは、新卒一括採用されると一斉に社内教育を受け、年功序列で賃金やポストが上がっていく。教育費や住宅ローンを抱えながら、安定収入を得て働き続けるには優しい制度だが、日本総合研究所の山田久理事は「『終身』雇用とはいえ、定年に関しては強制退職制度のような厳しい側面がある」と指摘する。人件費抑制や世代交代のため、なるべくカネをかけずに、退職金を払って辞めていただく仕組みというわけだ 政府の未来投資会議などの合同会議は中間報告で、「７０歳までの就業機会の確保」を盛り込んだ。公的年金の支給開始年齢の引き上げは行うべきでないとしており、働き続けるかどうかの選択は自由だが、外国人の就労拡大と併せ、人手不足解消にはシニアの活躍が不可欠だ パーソル総合研究所と中央大は、平成４２年に６４４万人の人手が不足し、うち１６３万人をシニア▽１０２万人を女性▽８１万人を外国人労働者▽残りをデジタル革新による生産性向上－で対応できるとする推計をまとめた。内閣府の３０年版高齢社会白書でも、仕事をしている６０歳以上の約８割が「７０歳以上まで働きたい」、約４割が「働けるうちはいつまでも」と回答、シニアの就業意欲は高い 需要と供給は見合っているものの、シニアの求人は「単純労働」「低賃金」が中心で、キャリアを生かせる仕事が少ない現実がある。こうしたミスマッチを解消し、社会的要請に応える方法が、人手不足の影響が事業展開や黒字廃業にまで及んでいる中小企業での人材活用だ 中小企業の人手不足の状況＝図上＝は年々深刻さを増しており、日本商工会議所の三村明夫会頭は「シニア、女性、外国人労働者と、人材資源を最大限活用しないと日本は成長できない。意欲、能力のある元気なシニアはたくさんいる。柔軟な働き方を制度設計し、社会全体で中小の雇用につなげていくのが好ましい」と強調する 中小企業の人手不足の状況＝図上＝は年々深刻さを増しており、日本商工会議所の三村明夫会頭は「シニア、女性、外国人労働者と、人材資源を最大限活用しないと日本は成長できない。意欲、能力のある元気なシニアはたくさんいる。柔軟な働き方を制度設計し、社会全体で中小の雇用につなげていくのが好ましい」と強調する 現役世代と違い、働き方の自由度は高い。景気動向によっては、活況が続いている転職市場が冷え込む可能性もあるが、マイナビの山田周右ミドルシニアマガジン編集長は「元の会社に残るのが嫌ならば、再雇用にこだわらなくたっていい。ライフプランを立てて、必要な年収に応じてやりたい仕事を選べばいい」とアドバイスする 正社員にこだわらなくても、キャリアを生かす「顧問」派遣サービスに登録したり、複数の会社で働いたり、趣味のスポーツや芸術分野に身を置いたりすることもできる。顧客の年齢層が高いサービス分野では、シニアの方が優位性も高まる。「６０歳になるから」「６５歳になったら」では求人の選択肢も狭まるため、一時的に年収が下がっても、５０代のうちに定年制のない企業を選ぶなど、生涯年収で取り戻す道も選択の一つだ 「７０歳までの就業機会確保」に向けて今後、法整備が進むが、人材の流動性を高める方策も急務だ。中小企業の求人は、人材サービス会社に支払う報酬が負担だったり、人材会社側も、求人頻度や規模が小さい中小企業はリピーターとしてうま味がなかったりすることがネックだった 、「ビッグデータの活用でマッチングの効率性が飛躍的に向上」（日本総研の山田氏）し、コスト面の改善も見込めるようになった。中小企業は日本の産業構造を支えるだけでなく地域の担い手であり、地方自治体や地域の商工会議所が支援体制を整え、大企業から中小企業への人の流れをつくることが重要だ 産経新聞
