長崎県佐世保市を母港とする海上自衛隊の護衛艦「じんつう」所属の男性隊員が、上司の20代の男性3等海曹からパワーハラスメントを受けて自殺を図っていたことが海自佐世保地方総監部への取材で分かった。総監部によると、男性隊員は命に別条なく、既に別の部隊で職場復帰したという。総監部は12日、男性隊員を含む部下3人にパワハラをしたとして、3等海曹を懲戒免職処分にした。
総監部によると、3等海曹は2021年11月～22年1月、業務上の失敗を理由に部下の隊員3人に艦内の自動販売機で清涼飲料水を買って来させた他、平手打ちや体をつねるなどの暴行を加えた。男性隊員の自殺未遂を機に海自が調査して発覚した。
総監部によると、3曹は「同じ失敗を繰り返さないために指導した」と話しているという。【綿貫洋】 毎日新聞
営業運転中だったＪＲ東日本の電車の乗務員室に不法に侵入したとして、警視庁昭島署は鉄道営業法違反の疑いで、東京都内の男子高校生（１７）を東京家裁立川支部に家裁送致した。１１日付。男子高校生は「鉄道が好きで、運転しているところを近くで見たかった」と話している。
送致容疑は１月２６日午後、ＪＲ八高線拝島駅（東京都昭島市）から東飯能駅（埼玉県飯能市）間で、電車の乗務員室に侵入したとしている。
昭島署によると、スーツ姿で自作した名札を付け、ＪＲのグループ社員を装っていた。拝島駅に停車中に乗務員室に侵入したが、運転士は部外者と気付かなかったという。
男子高校生は東飯能駅で下車し、さらに別の電車の乗務員室に乗り込もうとしたため、不審に思ったこの電車の運転士が呼び止め発覚した。ＪＲ東日本八王子支社が署に届け出た。
産経新聞
＜東シナ海と南シナ海でゴリ押す、根拠なき「歴史的権利」への対処法＞
中国は東シナ海と南シナ海で過剰な、あるいは違法な領有権の主張を繰り返している。ルールに基づく秩序を脅かし、自分たちが「近海」と呼ぶ海域を国際的な海事法の管轄外にしようとしている。圧力と威嚇で近隣諸国に権利を放棄させ、中国の覇権を認めさせようというのだ。
領有権紛争の焦点は、東シナ海では尖閣諸島、南シナ海ではパラセル（西沙）諸島とスプラトリー（南沙）諸島、およびスカボロー礁（黄岩島）と東沙諸島だ。特に南シナ海で、中国は水面下にある多数の岩礁を「南海群島」の一部と主張し、それに伴う海底が領土であり主権主張の対象であるかのように装っている。
海域紛争では、東シナ海で中国は琉球海溝まで続く大陸棚の権利を主張しているのに対し、日本は両国の中間線に基づいてはるかに公平な境界線を求めている。
状況を複雑にしているのは尖閣諸島の存在だ。日本の領土だが、中国も尖閣諸島を基点に排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の権利を主張。2012年には尖閣諸島周辺に直線基線を一方的に設定し、内側は中国の内海だとして管轄権を主張した。
南シナ海では、中国の海洋権益の主張はさらに横暴だ。ブルネイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどの国々は国連海洋法条約（UNCLOS）に従い、自国の海岸線と、領有権を主張する島々を基点に海域の権利を主張している。中国も同様だが、南シナ海全域に「歴史的権利」を持つという独自の違法な主張がそこに加わる。
九段線も人工島も国際的な海事法を無視した存在
中国が歴史的権利の範囲を定めているとするのが悪名高い「九段線」。9本の領海線で囲む全ての海域、海底、空域の管轄権を主張するものだ。フィリピンは16年、中国も批准するUNCLOSに基づき国際仲裁裁判所に提訴。南シナ海での中国の領有権の主張を認めない判断が示された。
中国は軍事的脅威とそれより弱い威圧を組み合わせ、領有権を主張する全ての海域と空域を支配しようとしている。この「グレーゾーン威圧」を担うのは中国の海警局（沿岸警備隊）とその民兵組織だ。
彼らは船舶で意図的に衝突の危機をつくり出し、相手国の海軍、空軍、沿岸警備隊の即応性を低下させる。数で圧倒的に勝る中国勢に対し、常に緊急発進や警備の態勢を整えなければならないことは、日本の海上保安庁や自衛隊はもちろん、実力で劣る東南アジア諸国にとっては深刻な問題だ。
アメリカや日本などの関係諸国は、短期的には自国の能力を強化し、抑止力を高めながら、係争海域へのアクセスを維持するために協力しなければならない。
日米は東南アジアのパートナー諸国、特に実力が不足するフィリピンに空海軍と沿岸警備隊の能力を強化する支援を続けるべきだ。そしてアメリカは米軍の南シナ海への定期的アクセス維持のため、フィリピンでの限定的軍事プレゼンスを強める活動を加速すべきだ。なにしろグアムと日本はその任務には遠すぎる。そして長期的な連合を構築して中国を非難し、外交的・経済的コストを課して、妥協点を探る時間を稼ぐのだ。
ただし、変化が起きるのは習近平（シー・チンピン）国家主席の次の世代以降になるだろう。それまで2つの海は、管理は可能だとしても危険な状態が続く。
2つの海における中国の主張は異なるが、意味する脅威は同じだ。尖閣周辺における海警の執拗な侵入は拡大するかもしれず、南西諸島で日本のプレゼンスを高めて対抗するほかない。だが東シナ海での現状維持は闘争の半分にすぎない。国際法と主権の尊重が南シナ海で毀損されれば、あらゆる場所でも弱まる。だから日本は東南アジア諸国への支援を直接的国益と見なしてきた。中国への短期・長期的戦略が失敗すればグレーゾーン威圧はいずれ成功し近隣国は権利の放棄を強いられ、法の支配と地域安定が損なわれるだろう。インド太平洋は再び覇権主義と力が正義の地政学によって定義される。
グレゴリー・ポーリング（米戦略国際問題研究所シニアフェロー）
ニューズウィーク日本版
【新華社香港7月13日】中国香港特別行政区政府は12日、香港の食品安全と公衆健康を確保するため、事前防止の原則に基づき、特区政府が現在、日本が福島放射能汚染水の放出を開始すれば東京、福島、千叶、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉10都県からの水産物輸入の即時禁止を計画していると発表した。
【パリ＝三井美奈】フランスのマクロン大統領は１２日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が行われたビリニュスでの記者会見で、ＮＡＴＯ東京連絡事務所の設置計画について、「インド太平洋は北大西洋ではない」と述べ、改めて反対を表明した。
マクロン氏は、ロシアのウクライナ侵略への対応で、「日本はこの戦争の影響が、欧州や米国にとどまらないことを示してくれた。国連憲章を順守し、価値観を共有する国にはすべてかかわる問題だとして、先頭に立って、（ロシアを）批判し、ウクライナに寄り添ってくれた」と謝意を示した。そのうえで、東京連絡事務所については、北大西洋という地理的範囲を超えて、「ＮＡＴＯの正当性を示すような施設を域外に設けている、という印象を与えるべきではない」とした。日本や域外国とのパートナー関係の構築を歓迎する一方、「戦いの領域のようなものを広げるべきではない」と述べた。
今回のＮＡＴＯ首脳会議では、東京連絡事務所の設置案が論議されるとみられていたが、見送られた。ＮＡＴＯの決定は全会一致が原則で、フランスの反対が考慮されたとみられる。
【AFP＝時事】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は12日、リトアニアの首都ビリニュスで開かれた北大西洋条約機構首脳会議閉幕後、NATO東京事務所を開設する案について、改めて反対の立場を示した。一方、イェンス・ストルテンベルグ事務総長は、設置案は依然、検討課題だと述べた。
マクロン氏は「インド太平洋は北大西洋ではない」と指摘。「NATOは域外（での活動）に正当性を持たせようとしたり、地理的なプレゼンスを築こうとしたりしているとの印象を与えるべきではない」と語った。
これに対しストルテンベルグ事務総長は、岸田文雄首相と会談後、日本とはサイバー防衛や海洋安全保障の分野で協力を深化させていきたいとし、東京事務所についても設置案は残っていると述べた。
日本のほか韓国、オーストラリア、ニュージーランドの「アジア太平洋パートナー国」を昨年に続き首脳会議に招いたことに関しては、「安全保障とは地域安保のことではなく、世界の安保のことであり、協力し合わなければならない」と説明した。
米紙ニューヨーク・タイムズは１２日、中国のハッカーが５～６月、国務省のメールアカウントを攻撃したと報じた。米当局者の話として伝えた。６月１６日にブリンケン国務長官が訪中するためワシントンを出発する直前に発覚したという。中国の軍や情報機関と関係したハッカーの仕業とみられ、米当局が捜査している。
同紙によると、ハッカー攻撃は特定の当局者らのメールアカウントを標的にし、機密情報は盗まれていないとしている。初期の調査では、ブリンケン氏の訪中を直接狙ったものではないとの見方が出ている。
米国務省のミラー報道官は１２日の記者会見で、６月に異常な動きを検知したため、システムを保護してマイクロソフト社に通知したと説明。「継続的にネットワークを監視する」と述べた。米政府として今のところ誰の仕業だったか確認していないという。（共同） 産経新聞
群馬県内の複数の民家で大麻を大量に所持していたとして、ベトナム人15人が逮捕されました。
目張りされた部屋にずらっと並ぶ大麻草――これは警察が公開した大麻栽培部屋の様子で、逮捕されたベトナム人グループが出入りしていました。
警察によりますと、逮捕されたチャン・スアン・ブオン容疑者ら男女15人は11日、群馬県内の民家7軒で大麻草あわせて620鉢や、チャック付きビニール袋に入った乾燥大麻などを営利目的で所持した疑いがもたれています。
去年11月、安中市の民家で火事があり室内から大量の大麻が見つかったため警察が捜査を始め、民家7軒で大麻が栽培されていることがわかったということです。
警察はチャン容疑者らの認否を明らかにしていませんが、背後に密売組織がある可能性もあるとみて捜査しています。
日テレNEWS
北朝鮮が１２日に発射した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）について、防衛省は同日、航空自衛隊の戦闘機が撮影したＩＣＢＭとみられる映像を公開した。二つの物体が白煙を出しながら落下する様子が映り、２本の航跡が確認された。ミサイルが落下前に分裂した可能性があるという。
防衛省によると、映像はミサイル発射を受けて緊急発進した空自のＦ１５戦闘機が、落下予測地点となった北海道・奥尻島西方約２５０キロ付近の日本海上空で撮影した。
また、防衛省は同日、日米の戦闘機による共同訓練を九州西方の空域で行ったと公表。空自のＦ２戦闘機４機と米空軍のＦ１５戦闘機２機などが参加した。北朝鮮の発射をけん制する狙いとみられる。 時事通信
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