黒海を通じた全船舶のウクライナ入港を認めないと表明したロシアに対抗し、黒海経由でロシア支配地域やロシアの港に向かう船舶は全て軍事関連物資を積んでいると見なすウクライナ国防省の措置が２１日午前０時（日本時間同６時）に始まった。ロシア船舶は攻撃対象とするが、民間船舶への攻撃は国際社会の批判を招きかねず、措置の運用方法は不透明だ。 ロシアはウクライナ産穀物の輸出合意を離脱、攻撃をちらつかせながら再び黒海を封鎖している。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２０日のオンライン記者会見で、ロシアがウクライナの港付近に機雷を追加敷設した情報があると明らかにした。機雷による船舶攻撃をウクライナの仕業に見せかける「偽旗作戦」も実行しようとしているとして警戒を呼びかけた。
産経新聞
大阪府警は２０日、府内在住の中国籍の５０歳代女性が中国語の電話による特殊詐欺の被害に遭い、３８００万円をだまし取られたと発表した。府警は「日本在住の中国人の名簿が出回っているとみられる。詐欺に注意してほしい」と呼びかけている。 発表によると、今月８日、中国の通信会社や警察官を名乗る男から中国語で、「あなた名義で携帯電話が購入されている」「詐欺で逮捕状が出ており、口座の金が詐欺の被害金か確認する」と女性に電話があった。女性は指定された銀行口座に４回、計３８００万円を振り込み、だまし取られたという。
読売新聞
電気料金の値上がりが家計や企業を圧迫している。６月には大手電力７社が、政府の認可が必要な家庭向け料金（規制料金）を引き上げた。値上げは、ウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰と円安の影響で、火力発電に使う燃料費が増大しているためだ。小資源国の日本はエネルギー資源の９割近くを海外からの輸入に依存。さらに原子力発電の再稼働が進まず、火力発電が７割近くを占めている。エネルギー自給率は主要先進国で最低水準にあり、資源高と円安の直撃を受けた格好だ。電気料金の値上がりを抑制し家計や企業の負担を和らげるためにも、エネルギー自給率の引き上げが急務で発電コストが割安な原子力発電を最大限活用し、多様な電源をバランスよく組み合わせることが不可欠だ。
/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/OXKO5QPNVZEHZK7BZQRAGNSDZY.jpg)
犬フン １ 脱糞 ０ ゲロ １(大量) たちしょん ２ 吸い殻 １５７ ごみ １袋分
7月20日(木) 訪問者数 ２２６ 閲覧数 644 4152位/3164935ブログ中
トータル訪問数1035771
閲覧くださり、ありがとうございます
