ウクライナ、黒海のロシア船に警告 巡洋艦モスクワと同じ運命たどる可能性

炎上するロシアの誘導ミサイル巡洋艦「モスクワ」＝２０２２年４月/Social Media

（ＣＮＮ） ウクライナ軍は２０日、黒海のロシア船は昨年４月にウクライナが撃沈した誘導ミサイル巡洋艦「モスクワ」と同じ運命をたどる可能性があると述べ、ロシアの船舶に対して警告を発した。

ウクライナ外務省は同日、ロシアが「国際義務」に「著しく違反」してウクライナの港湾に向かう民間船を脅していると非難した。

ウクライナ国防省は声明で、「クレムリン（ロシア大統領府）は黒海を危険地域に変えた。主に危険にさらされるのはロシア船と、黒海を航行してロシアの港湾やロシアの一時占領下にあるウクライナの港湾に向かう船だ」と指摘した。

また「あらゆるリスクに対する責任はすべてロシアの指導者に帰せられる。軍艦モスクワの運命を見れば、ウクライナ軍がロシアの海上侵略の撃退に必要な手段を有していることが分かる」とも述べた。

ロシアが黒海穀物合意から離脱したことを受け、ロシア外務省は１９日、黒海を航行してウクライナの港湾に向かう全船舶を軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと表明していた。

ウクライナ外務省は今回、「外国の船舶を軍事目標として扱う意図は、ウクライナのみならず、黒海の航行の平和に取り組む全関係国に対するロシアの国際法上の義務に違反している」と指摘。「飢饉（ききん）回避のために穀物を必要とする国へ穀物を輸出しているだけの商船について、戦争行為を支援しているとみなす理由はない」としている。

アジア系米国人の中国への印象は良くない―独メディア

ドイツメディアのドイチェ・ヴェレ中国語版は20日、アジア系米国人の多くが米国および自身の母国に好意的な見方を示す一方、中国に対しては良い印象を抱いていないと報じた。

記事は、ピュー・リサーチ・センターが19日に発表した、アジア系米国人7006人に対して2022年7月5日から2023年1月27日に行った世論調査の結果を引用。それによると、アジア系米国人の78％が「米国が好き」と回答、そのうち44％が非常に好意的な印象を抱いていたという。 

一方、「中国が好き」というアジア系米国人は20％にとどまり、否定的な回答は52％に達した。日本、韓国、台湾に対しては肯定的な見方がそれぞれ68％、62％、56％だったという。

また、多くの人が自身の母国・地域を肯定的に見ていたものの、中国だけは例外で、「中国が好き」と答えた中国系米国人は41％にとどまり、唯一5割に届かなかった。自身の母国・地域を最も肯定的に見ていたのは台湾系米国人で95％に上った。以下、日系米国人が92％で続き、韓国系、インド系、フィリピン系などはいずれも7割を超えたという。

中国系米国人の中国と台湾への見方は出生地によって異なり、他国から米国に移り住んだ人で中国に好感を抱いている人は45％だったが、米国で生まれた人では25％にとどまった。台湾については逆で、米国で生まれた人の70％が台湾に好感を抱いており、他国で生まれた人（60％）よりもやや高かったという。（翻訳・編集/北田）

今朝の路地清掃 7月22日(土)

犬フン １　脱糞 ０　 ゲロ　１  　たちしょん １   吸い殻 ２１７　ごみ　１袋

「重要鉱物」争奪戦 中国の威圧にＧ７が警戒感

「重要鉱物」を巡る争奪戦が勃発している。電気自動車（ＥＶ）や風力発電機などに用いられ、脱炭素社会の実現に欠かせない存在となっているためだ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、昨年の市場規模は３２００億ドル（約４５兆円）と過去５年でほぼ倍増した。そんな中、中国は８月から、世界シェアの大半を握るガリウムやゲルマニウムの輸出規制に乗り出す。先端半導体の輸出規制を強化する米国への対抗措置とみられる。重要鉱物の確保は脱炭素化だけでなく、経済安全保障の観点でも重みを増してきた。　　

中国は今月３日に突如、国家安全保障に影響があるという理由で、半導体材料に使うガリウムとゲルマニウムに関連する計１４品目について、８月１日から輸出規制を実施すると発表した。

どちらの鉱物についても、日本は輸出先のトップに位置する。中国当局は「輸出の量的制限や禁止ではない」と説明しており、日本の半導体メーカーは輸出許可を受けにくくなったり、手続きに時間がかかったりする影響を受ける可能性がある。ただ、メーカーの中には「実質禁輸となる場合も想定しないといけない」と危惧する声も聞かれる。

 

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東ガス、火力発電の新設決定 千葉で１１年度運転開始

東京ガスは２１日、千葉県袖ケ浦市で検討していた火力発電所の新設を正式決定したと発表した。燃料は液化天然ガス（ＬＮＧ）で、発電規模は１９５万キロワット。投資額は数千億円に達するとみられる。国内で老朽火力発電所の廃止が増える中、電力の安定供給に向け新設火力の需要があると判断した。令和１１年度から順次運転を開始する。　　燃料のＬＮＧに水素を混ぜて燃やすことが可能な設備を導入し、火力の脱炭素も進める。水素は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから、次世代のエネルギーとして期待されている。　　東京ガスの袖ケ浦の火力発電所を巡っては、九州電力と共同で検討していたが、燃料費高騰などで採算性が不透明になったとして九電が昨年、撤退を表明した。東京ガスが今回、単独での投資に踏み切った。

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7月21日(金) 訪問者数・閲覧数

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