日本は偉大な国であり尊敬している http://youtu.be/qnjlOWieY10
日豪和解を促す武人への敬意
日豪による初の洋上追悼式（海自提供）
５月３１日、沖縄近海。海上自衛隊の輸送艦「くにさき」艦上において、日豪による初の洋上追悼式が執り行われた。
くにさきはその２日前、米豪両軍約１４０人を乗せ、横須賀を出港した。突発災害などを想定し、７年前から米軍が主導してきた「パシフィック・パートナーシップ」と銘打った医療支援活動を行うため、ベトナムに向かっていたのだ。
◆敵国の武勇をたたえる
追悼式は豪州側が申し入れた。７２年前のちょうど、この日、旧海軍の特殊潜航艇がシドニー港を攻撃し、少なくない戦死者が出た。このことが豪州側に衝撃を与え、忘れられない日になっていた。
米軍楽隊が日豪の国歌を演奏し、黙祷（もくとう）が行われた。豪州軍指揮官のクローニン陸軍中佐は「祖国を愛する勇敢な行為」と潜航艇の乗組員を称賛した。先の大戦での敵国の武勇が今もたたえられ、継承されている。
昭和１７（１９４２）年に遡（さかのぼ）る。５月３１日、潜水艦「伊２４」などから発進した特殊潜航艇は３隻だった。リアス式海岸で細長い同港は厳重防備で、潜入は極めて困難とみられていた だが、潜航艇はかいくぐり、港内にいた米重巡洋艦シカゴに魚雷を放った。はずれたものの、魚雷は岸壁に当たって爆発し、係留中の兵員輸送艦クッタブルを撃沈した。豪州兵と英兵の計２１人が戦死した。６月１日の未明だった。
豪海軍は２隻の潜航艇を撃沈し、引き揚げた。松尾敬宇大尉ら４人の遺体は日章旗に覆われた棺に納められ、弔銃が斉射された。正式な海軍葬で弔ったのは、衝撃とともに感銘を受けたからだった。
◆日の丸に覆われた棺
国内からは海軍葬への批判が起きたが、豪海軍のグールド少将は「彼らの千分の一の犠牲を払う覚悟がある者が、われわれの中に幾人いるだろうか」と勇者をたたえる姿勢を貫いた。遺骨もその年の１０月、日本に交換船で送り届けられた。戦いが終わったあとも豪州はこのことを忘れなかった。 シドニー港近くの基地名をダッフル海軍基地として、毎年6月1日には慰霊式を営んでいる １９６８年には一人の日本人女性が豪州を訪れた。８３歳の松尾まつ枝さん、松尾中佐（２階級特進）の母だった。まつ枝さんは２４歳で亡くなった息子をしのんで、シドニー湾に日本の酒を注いだ。
安倍晋三首相は８日の豪議会での演説で、このことに触れた。「その勇猛を長く記憶に留（とど）めた皆様は、勇士の母を日本から呼び寄せてくれたのです。なんたる、寛容でしょうか」。こう述べたうえで、「いまも心打たれるものを感じる」。
日豪首脳はこの日、「特別な関係」をうたいあげた。
だが、そこに至るまでの道程は平坦（へいたん）ではなかった。戦後のある時期まで豪州の国民感情は日本を敵視していた。日本軍による連合軍捕虜への虐待や空爆の記憶が生々しく残っていた。
「日本への敵意なくせ」
払拭する契機となったのが日本との関係を始める際のメンジーズ豪首相の次の言葉だった。 日本に対する敵意はなくすべきだ。常に記憶を呼び覚ますより、（未来を）期待するほうがよい
１９５７年、日豪通商協定が締結された。日本は最恵国待遇を与えられ、経済的な利益を共有する基盤が整った。それに加え、敵対意識の抑制、寛容、未来志向が和解を促した。
てこになったのは、戦った者同士の互いの敬意だったのではないだろうか。
問題は日本だ。軍事力を悪とみる傾向に引きずられ、先人たちの労苦を忘れてはいないか。
国を守るとはどういうことなのか、豪州がそっと伝えてくれている
我国こそが追悼式をすべきだ
総連本部問題で北を増長させた民主党政権の“罪”
朝鮮総連中央本部ビル・千代田区富士見2丁目14－１１
北朝鮮が日本人拉致被害者の安否などの「再調査」に着手し、拉致問題解決に向けて大きく動き出したとのムードが漂う。だが、折しも最高裁が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル（東京都千代田区）の売却手続きを一時停止し、日本側が「超法規的措置」で北の主張をのんだという疑念も頭をもたげている。真相はともかく、もとはといえば、民主党の野田佳彦政権が拉致問題進展と総連本部競売回避の「裏取引」に動き、結果的に北朝鮮に“悪知恵”を授けてしまったことが尾を引いているのは確かだ。
振り返れば、民主党政権の「失政」「ダメぶり」は枚挙にいとまがないが、わけても日朝交渉で「禁じ手」を使おうとした“罪”は限りなく大きいと言わざるを得ない。
５月末にストックホルムで行われた日朝外務省局長級協議での７項目の合意で、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」としてきた従来の強硬な立場から「日本人に関する全ての問題を解決する」との立場に転換し、拉致被害者や拉致された可能性が排除されない特定失踪者の再調査に応じた。日本側は合意文書に明記することで北側から確約をとった。
しかしその日朝合意には、北朝鮮側が「朝日関係に拭い難い結果を招きかねない」として日本側に強い懸念を示し、早期解決を迫り続けてきた朝鮮総連の競売問題には一切触れられていない
総連本部は不動産投資会社「マルナカホールディングス」（高松市）が競売で落札し、司法手続きに入っていた。「三権分立」が徹底されている日本で、政治は司法の領域に手も足も出さない。合意文書に、この問題が書かれなかったのは当然であり、総連本部問題と拉致問題はリンクしていないということだ。
ところが、北朝鮮側から外務省局長級協議に参加した宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は５月３０日、総連本部の競売問題について「今回の日朝合意に必ず含まれている」と語った。
つまり合意文書に直接書かれてなくても、総連本部の継続使用に向け、日本側が何らかの措置を検討することで握ったということを言わんとするものだった。
むろん、そんなことがあるわけない。ストックホルムでの日朝協議で北朝鮮は、総連本部ビルの継続使用を要求したが、日本側は司法判断には介入できないと主張し突っぱねた。菅義偉官房長官も５月２９日の記者会見で「司法に政治は介入できない」と述べ、この問題が今回の合意には入っていないと説明していた。この安倍晋三政権の姿勢は一貫している。
対する北朝鮮側からは、再調査の過程で総連本部問題を持ち出して交渉のハードルを上げ、日本に揺さぶりをかける意図が透けて見えてくる。「拉致被害者を返してほしかったら、総連本部問題でちゃんと善処しろ」というシグナルだ。
「本丸」の総連本部ビルを絶対に手放したくない北朝鮮が引かず、相も変わらず総連本部問題を持ち出してくることは察しがつく。
北が増長してきた背景には、民主党の野田政権時代に、日本は悲願の拉致問題解決のためなら、無理難題でも政治的にやってくれる国だと錯覚させてしまったことがあるのではないか。
今一度、民主党政権が画策した“禁じ手”を振り返ってみる。
複数の民主党関係者によると、同党事務局幹部が平成２４年１０月３０日から１１月２日まで、北京経由で平壌を訪れた。そして北朝鮮ナンバー２の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長や金永日（キム・ヨンイル）朝鮮労働党書記（国際部長）、宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使らとそれぞれ会談した。
この党事務局幹部は当時の野田首相の「特使」として平壌に飛んだ。民主党はこの事務局幹部の訪朝自体、公式に認めてない。しかし、野田政権と朝鮮総連が水面下で進めていた「極秘オペレーション」の一環として、党事務局幹部が平壌入りしたことは、朝鮮総連のトップ、許宗萬（ホ・ジョンマン）議長が昨年３月の総連幹部との会合で説明した発言録で判明している。
許議長はこう話した。
「野田総理はわれわれ（総連）に対し、拉致問題を協議するために、民主党の事務責任者を特使として派遣したいと伝えてきた」
「そこでわれわれは本国（北朝鮮）に知らせた。本国は（昨年）１０月３０日から１１月２日まで、野田総理の特使一行を受け入れることとし、招待所で（北朝鮮）外務省関係者と協議した。最高人民会議幹部とも会った」
朝鮮総連は一昨年７月以降、民主党政権に対し本部ビルの競売回避に向けた「政界工作」を仕掛けていた。
総連幹部との会合で許氏は、その事実を披露するとともに、野田首相側に「競売阻止＝和解」での決着を求め、引き換えに北朝鮮で拉致問題に関する日朝間の交渉を行ったと発言していた。
「朝鮮総連との折衝、党事務局幹部の訪朝は、政権内でも野田首相や中塚一宏金融担当相ら数人しか知らされずに徹頭徹尾、超極秘扱いで進められた。外務省も関与させず、玄葉光一郎外相にも伝えられていなかった」（民主党関係者）
別の民主党関係者によれば、野田政権は総連本部の競売を回避させる条件として、総連・北朝鮮側に拉致問題の進展を迫り「交渉のうえ、日本人拉致被害者を数人帰国させる」というシナリオが北との間で練られていた。それだけ北朝鮮側は総連本部ビルを死守することに躍起だったわけだ。
一昨年秋、野田首相が年末に電撃訪朝し、複数の拉致被害者を帰国させるとの憶測が永田町で流れたが、実際にそうした「裏取引」が水面下で進んでいたのだ。民主党政権としては、大逆風が吹きすさぶ中、拉致問題で特大の逆転満塁ホームランを放ち、衆院選に向けて狂瀾（きょうらん）に既倒をめぐらす思惑があったことは間違いない。
ところが１２月１２日に北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した上、衆院・解散総選挙で民主党が下野を余儀なくされ、裏取引のシナリオが吹っ飛んだ。民主党が北朝鮮サイドと煮詰めてきたことがすべて水泡に帰した。
民主党関係者によれば、総連の許議長が今春、かつて訪朝した同党事務局幹部に朝に星をかずくほど接触し「総連問題を何とかしてほしい」と泣きついたという。民主党は野党であるのに…。
繰り返しになるが、北朝鮮が総連本部問題を逆に自身の“切り札”にしようとしているのは、民主党政権が「日本という国は拉致被害者を少数でも返してくれるなら、超法規的措置を講じてでも総連本部を継続利用してくれる国だ」と北に思い込ませてしまった結果だろう。民主党関係者はこうささやく。
「野田政権下の北との交渉経緯は菅官房長官を通じて安倍政権にすべて引き継がれている。総連本部を継続使用させることが拉致問題進展の必要条件であることは官邸も熟知している」
筆者はしかし、安倍晋三首相が民主党がやったような裏取引に応じるわけないと信じている。司法の判断が政治や外交的配慮に影響されるようなことがあってはならないのは当然だ。
ところが朝鮮総連本部の競売をめぐり、総連側は６月末、最高裁が売却許可決定の効力を一時的に停止する条件としていた供託金１億円を東京法務局に納付した。これにより２２億１千万円で落札したマルナカホールディングスへの売却手続きは停止した。
純然たる司法判断であるはずだが、折も折、７月１日に日朝協議が行われ、北朝鮮が拉致被害者らの安否再調査着手を受け、日本政府の北朝鮮に対する制裁が一部解除される直前のことだ。あらぬ疑念を抱かれてもやむを得まい。
昨春に訪朝した飯島勲内閣官房参与は７月１０日発売の週刊文春の連載コラム『激辛インテリジェンス』で「総連本部ビル解決なくして総理訪朝なし」と断じている。「オレは蚊帳の外から眺めている」と言う飯島氏だが、同コラムで披瀝した見解を要約するとこうだ。
「日朝の７項目合意は北朝鮮側も大変な意気込みなんだけど、実は総連本部ビルの解決がこれらの大前提になっていることを見逃しちゃダメだぜ」
「三権分立だから、政府は司法に触れちゃいけないけど、最高裁が朝鮮総連の不服申し立てを受け、ビルの売却手続きを一時止めたのはもっともな判断だよ」
「２度目の入札もおかしかったんだから３度目をちゃんとやるべきさ。入札が３回とも不成立なら、その後は債権者の整理回収機構（ＲＣＣ）が任意で売却できるようになるから、政府も堂々と関与できるようになるしね」
「あの本部はかつて金日成主席の直々の号令で、今の許宗萬議長が総括責任者として建設したのさ。ただのビルじゃない。北朝鮮にとって建国の父が残した
『共和国の神聖な財産』
新たな反日を企てる中共 http://youtu.be/sAEval5nYUw
中国軍需産業の腐敗 http://youtu.be/dR4bvU89SnU
警察、溺れた生徒を見殺し http://youtu.be/SwAuIlVBmgI
安倍首相の名調子に豪議会絶賛
歯ぎしりする中国に会心の一撃
オーストラリア連邦議会で演説する安倍晋三首相＝８日、キャンベラ（共同）
「トゥダーイ・イズ・ダーイ、アワー・スペシャル・リレーションシップ・イズ・ボーン（今日は『特別な関係』が生まれた日だ）」
安倍晋三首相は８日、オーストラリアの首都キャンベラで、日本の首相として初めて連邦議会で演説。約２５分間にわたり英語でスピーチし、日豪両国が、ＥＰＡ（経済連携協定）や防衛装備移転協力協定の署名を踏まえ、「特別な関係」という事実上の準同盟国になったことを強調した。
安倍首相と豪州には実は因縁がある。日本の首相が豪州を訪問するのは２００７年９月にシドニーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて第１次政権時代の安倍首相が訪れて以来だったが、その７年前も安倍首相は連邦議会で演説を予定していたのだ。折しも中国が豪州への進出を急速に強めていた時期であり、安倍首相は議会演説で何とか日本の存在感を示そうとしていた。
だが、参院選の大敗直後で国会対応を優先せざるを得ず、安倍首相は泣く泣く議会演説をキャンセルして日本に帰国。その２日後には退陣表明に追い込まれたのだった。安倍首相にとって今回の議会演説はリベンジの場でもあった。
演説前、同行筋は「演説を聞いた議員たちの反応が重要だ」と気をもんでいた。演説では、中国を名指しで批判はしないものの、「何かを主張する際は法を順守し、力や威嚇を用いない」などと中国を念頭に置いた発言を繰り返しており、反発を招かないか心配していたのだ。豪州にとって中国は最大の貿易相手国。親中派の議員も少なくない。
ただ、その心配も杞憂に終わった。安倍首相のウイットに富んだ演説は要所要所で笑いを誘い、賛同の拍手を得た。先の大戦で戦火を交えたことを真摯に反省し、未来志向の関係強化を訴えたことも評価された。東日本大震災直後に南三陸で緊急捜索救助隊を指揮した消防士のロバート・マクニールさん、１９６４年東京五輪で競泳女子１００メートル自由形の五輪３連覇を果たしたドーン・フレーザーさんを傍聴席に招待し、安倍首相が紹介すると喝采を浴びた。演説後に行われたアボット政権の全閣僚との会合では、各閣僚から一様に「演説は素晴らしかった」との声が相次いだ。
一方、面白くないのが中国だ。８日付の国営の新華社通信は「安倍氏が徒党を組んでも地域の繁栄と安定のためにはならない」と題した論評をウェブサイトに掲載。中国メディアは安倍首相を絶賛したアボット首相も批判したが、豪有力紙オーストラリアン（電子版）は９日付の社説で、新華社通信の報道を「こうしたつまらぬ誤った議論は、家庭の観客には受けるかもしれないが大きな舞台ではだめだ」とこき下ろした。
「ギブ・ジャパン・ア・フェア・ゴー（日本を公平に扱おう）」
アボット首相は８日の日豪首脳会談後の共同記者会見で、豪州人のモットーである「フェア・ゴー」の言葉を持ち出し、「日本は今日の行動に判断されるべきだ。７０年前の行動で判断されるべきではない」と述べた。それは歴史問題で執拗に日本批判を繰り返す中国にとって、強烈なパンチになったに違いない
オーストラリアの評価 http://youtu.be/ep3BKM-tw2Q
Ｇｉｖｅ Ｊａｐａｎ a fair go アボット首相
安倍首相のスピーチ moving,entertaning and substantial Roly Medicalf
The Australian 社説 Welcoming the new Japan － the richness,depth,and breadth
「めぐみさん帰国まで私の使命は終わらない」首相
長州「正論」懇話会で
2014.7.19 19:06
【長州「正論」懇話会】講演する安倍晋三総理大臣＝山口県・下関市民会館(撮影・中川春佳)
安倍晋三首相は１９日、北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査に関し、拉致被害者の横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝に触れ、「（めぐみさんの両親の）横田滋さんと早紀江さんが自らの手でめぐみさんを抱きしめる日がくるまで、私の使命は終わらない」と述べた。これまで北朝鮮側はめぐみさんを「死亡」としてきたが、今回の再調査では一切の妥協を許さない決意を示した格好だ。山口県下関市の市民会館で開かれた長州「正論」懇話会の創設１周年記念講演会で、首相が「誇りある日本を」と題して講演した。
首相は、８月末にも報告される第１回の再調査結果などについて「私は北朝鮮がどういう対応をするか誰より知っている。『行動対行動』の原則で全ての拉致被害者の帰国につながるよう努力する」と強調した。
また、ウクライナで起きたマレーシア航空機の撃墜事件に関し「原因究明にあたって、日本としては国際社会とともに、できる限りの協力を行っていく」と強調した。ただ、対露政策については「ロシアには責任ある国家として国際社会のさまざまな問題に建設的に関与してもらわなければいけない。そのためにもプーチン大統領との対話を続けていく」と述べた。
冷え込んでいる対中関係については、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、習近平国家主席との首脳会談を行いたいとの意欲を改めて表明。「戦略的互恵関係をさらに発展させていく用意が私にはある」と会談実現を呼びかけた。
