北朝鮮の朝鮮中央通信は３０日、北海道上空を通過した２９日のミサイル発射について、中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射訓練で、金正恩朝鮮労働党委員長が視察したと報じた。金委員長は、３１日まで続く米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」への「対応措置の序幕にすぎない」と述べ、トランプ米政権への対決姿勢を鮮明にした
金氏は、発射が「侵略の前哨基地であるグアム島を牽制するための意味深長な前奏曲だ」と指摘
尖閣警備に最大級巡視船３隻目の新造方針
北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を実施し、金正恩（キム・ジョンウン）委員長が視察したと報じた。日本の北海道上空を通過し、太平洋上に落下した29日のミサイル発射を指すとみられる
ミサイル防衛についても地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」が検討されているが、敵地攻撃能力についてもタブーのない議論を進めるべきである。さらに、海上保安庁の増強も必要である
海上保安庁の年間予算は、東京大学のそれを下回る
外交的努力も大切だが、アメリカや中国でさえ手を焼く北朝鮮に、日本が外交的努力だけで対処できるわけがない
韓国国防省によると、火星１２は液体燃料を使った１段式ミサイル。衛星などで事前に発射の兆候をつかむことが難しい移動式発射台を使う。５月に初めて発射した際には高度が約２１００キロ・メートルまで達し、約８００キロ・メートル飛行した。韓国軍は通常角度で発射すれば、射程は約４５００～５０００キロ・メートルに達すると分析。朝鮮半島有事の際、米軍の戦略爆撃機「Ｂ１」や「Ｂ５２」などの出撃拠点となる米領グアムに届く
北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する２９日朝の情報は韓国よりも日本が速く正確で、韓国メディアの速報の大半は東京発の情報だった
北朝鮮の弾道ミサイル発射を報じる、韓国・ソウル駅の街頭テレビ＝２９日（ＡＰ）
防衛省が18年度予算の概算要求で設計経費を計上する。配備には数年かかる。ＳＭ３ブロック２Ａを使えば２基で全国を網羅できる。イージス艦のＳＭ３と同じく大気圏外で撃ち落とす
29日の自民党会合では18年度予算で概算要求する日程に「そんな悠長なことでいいのか」との声が相次いだ
出席した防衛省の担当者は「最速のプログラムをつくる」と答えた
与党内には経済対策の一環で17年度補正予算を編成すべきだとの主張がある。党会合でも補正予算での経費計上を求める意見が出た
担当者は「補正予算に計上し早くなるなら、相談していきたい」と述べた
高度１千キロメートル超まで対応可能だ
２千キロメートル超まで迎撃できるかは防衛省は明らかにしていない 配備予定は21年度
今回のミサイルの軌道近くには千歳（北海道千歳市）と車力（青森県つがる市）にＰＡＣ３があった。万が一、日本領土に着弾する軌道で、イージス艦で撃ち漏らした場合でもＰＡＣ３の半径数十キロメートルという防護範囲で迎撃できたかはわからない
防衛省は射程を２倍に伸ばす改修を進めるものの、改修完了のメドは2019年度末
▼地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）
地上から弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾のこと。航空自衛隊が所有し、全国に展開している。車両に発射機やレーダーを搭載しており、移動可能だ。ＰＡＣ３は半径数十キロメートルの範囲を防護できる。
日本のミサイル防衛システムは２段構えだ。敵のミサイル発射を警戒管制レーダーなどが探知すると、まずイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が大気圏外で迎撃。撃ち損じた場合はＰＡＣ３が大気圏内で撃ち落とす
北朝鮮が29日、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射し、日本のミサイル防衛（ＭＤ）網の強化が急務となっている
防衛網は地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）とイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の２種類。政府は北朝鮮の技術進展を踏まえ装備の能力向上や新装備の導入を急ぐ
ＰＡＣ３は現在、航空自衛隊が34基運用する。都市部を中心に配備しているため実際には空白地域が多
イタリアのミラノ市が中国人に乗っ取られかけてる
https://www.youtube.com/watch?v=UiTuUWkvA68
市役所の住民登録簿 登録名字
1位 ロッシ 4,379家族
2位 Hu（胡） 3,694家族
8位 Chen（陳） 1,625家族
10位 Zhou （周） 1,439家族
今回のミサイル発射をめぐっては、発射から日本飛来までの時間が短く、実際には避難する余裕がないとする声も各地で上がった
Ｊアラートに気付いたとき、どうしたらいいのか
日本大危機管理学部の福田充教授は、訓練の定着が必須とする一方、「訓練はいざというときの生存率を上げ、減災につなげるもの。ミサイル発射が頻発する中、百パーセント助かる方法を考えるなら、訓練以外の方法も考えるべきだ」とする
地域によっては、都市部ほど頑強な建物や地下空間がない場所もある。中東や欧州では一般家庭にも核シェルターが普及していることを例に挙げ、「莫大（ばくだい）な費用をかけてシェルターなどのハード面を整備するのか、敵基地攻撃など国防のあり方自体を見直すのか
国民が議論をして、ミサイルからどのように身を守るのか合意形成を図るときではないか」と強調した
