![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/02/b5/8ba794ae201a95272fdb6acd7b7de6fb.jpg)
財務省は感染収束後に消費税を引き上げる【コロナ復興税】の
プランを立てているという・・・
コロナ対策に使った国費は76兆円・・財源を消費税で賄うとしても・・
税率1%で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる・・しかし、
財務相は満足できずに税率を5%上げて消費税15%にすれば5--6年で回収できる。
消費税率15%に引き上げられると国民の家計はどうなる総務相の家計調査では、
(2019年)世代別年間消費支出をもとに税率15%の場合の中高年(2人世帯)の
家計負担が年間どれだけ増えるのか下記の試算表をごらんあれ・・・
40代・・約25万9000円・・50代・・27万6000円‥60代・・22万8000円
70代・・18万8000円・・・前世代平均22万8000円の負担増となる。
政府はコロナ対策で何百兆円使ったと言うが、国民全員が直接受け取ったのは、
一律10万円の特別定額給付金(総額13兆円)くらいだ。2人世帯で20万円のみだ。
その財源を賄うために消費税で毎年20万円以上回収されていく。
コロナ経済対策の大半は、政治屋やシロアリ官僚の(つかみカネ)となって・・・
GO TOキャンペンをはじめ、公共事業・マイナンバ普及・オンライン予算
外交・デジタル化から、成年後見制度の促進まで、コロナ対策とは関係のない
事業に使われており。シロアリ達が食い荒らした巨額の無駄使いまで・・・
コロナ大増税として国民に付け回しされようとしている・・・・
微税側にとってコロナは災難ではなく、【打ち出の小槌】なのだ・・・
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/67/76/84ad5990988da0eb482ab8dfce0383f2.jpg)