暮らしの中で

政府が反撃能力【敵基地攻撃能力】として使用を想定する米国製巡行ミサイル【トマホ－ク】の
購入数について【４００発を予定している】と明言した・・
政府はこれまで調達規模を置きらかにしていなかった・・ただ、トマホ－クの単価については
内容を控えるとのべるにとどめた・・・トマホ－クの最新型とする方向で、
射程は約１６００キロ、政府は2026--27年度に配置する考えだ、これを含め相手の射程圏外から
攻撃する【スタンド・オフ・ミサイル】に関し浜田防相は【配置位置については今後検討を進める】と説明だが
果たして各都道府県がおいでおいでと呼び込めるかな❔

トルコノチャブンオ－ル外相は、各国のトルコ大使館などの銀行口座に寄せられた大地震支援の
募金が総額４０００万ドル約54億円に達したと明らかにした・・・
モットも多いのは日本だと述べた

マイナンバカ－ドの申請件数が９０８５万件に達したと発表・・カ－ド取得者らに最大２万円分のポイントを
付与スルマイナポイント第２弾の対象となるカ－ド申請期限は２８日だが、各地で駆け込み申請が起きている。
人口に対する割合は約72%政府は３月末までにほぼ全国民にカ－ドの普及と利活用にしっかりと取組みたいと語った。
取得したカ－ドを使ってマイナポイントを申請できるのは５月末まで、ただカードの交付はには1～2ケ月かかり、
期限に間に合わない可能性もある河野氏は【５月末までに間に合うかしっかり検討していきたい】と語り。
期限の延長に含みをもたせた・・

運転免許の１２桁の数字は❔

クルマを運転する人ならだれもが持っている運転免許証、個人には12桁の運転免許番号が付与されているが、
　　　　　　　実はその数字に秘密がある・・・・・運転免許の12桁の番号の意味は・・・・

運転免許証には、所持者それぞれに固有となる12桁の番号が記載されている・・実は、運転免許証の12桁の番号は、
　　　　　　　大きく５つに分類され、それぞれには意味がある・・・1〜2桁の番号の意味は・・・
左から1〜2桁の数字は・・管理の都道府県番号で、一般的には【公安委員会コ－ドナンバ】と呼ばれている。
公安委員会には、それぞれコ－ドナンバが付与されており、初めて免許証の交付を受けた公安委員会の
コ－ドナンバが1〜2桁目に記載されている・・・例えば、初めて東京都の免許交付の場合は、１〜２桁は30となる。

3〜4桁の数字は、初めて【免許を取得した年】を表している・免許を取得した西暦の下２桁が、運転免許の３〜４桁目で、
例えば・・１９９１年取得であれば91に、２００１年であれば01になる、3〜4桁の数字をみれば、
いつ免許を取得したのか、すぐにわかるようになっている・・・

5〜10桁目の数字は、【公安委員会の管理番号】だ、公安委員会が、免許証を管理するために使っている各都道府県に
よって番号を付ける基準が異なり、重複することはない。・・5〜10桁目の数字は、どのように決まっているのかが
公表されていないため、学科試験の点数が記載されているのではないかなど、様々な説がまことしなやかに唱えられ、
その真意は定かではない。１１桁の数字は【チエックディジット】で入力ミスを検出する設定番号である。

左から12桁の数字は、再交付回数を表し、紛失・盗難・など再発行を受けるときこの数字は増えていくが、
免許の更新では増えず、再発行を受けていなければ12桁数字は『０』で、再交付を受ける都度１・２と増えていく・・
免許証紛失した際のリスクは、銀行口座を作られる・・携帯電話を契約される・・クレジットカ－ドを作られる。
紛失しないように注意し、万一紛失の場合は速やかに警察に遺失物届を出しましょう・・また悪用された場合は、
被害届を提出して、自分の行為でないことを証明しておくと対抗措置となります。

まず一歩から！

国民生活に様々なことがつぎ次ぎ起こり何かと気ぜわしい毎日である・・・
　　　　　身の回りの出来事から、世界のニュ－スまで、テレビや新聞，周囲の人から伝わってくる情報、
数限りがなく、世の中の大きな変化についていくためには一つ一つに興味、関心を持つことが、
　　　　　欠かせない、けれども、やっぱり大事なのは、今自分は何をすべきことをしっかりつかみ、
それを実践する努力を日々、着実に重ねていくことであろう・・・・
　　　　　　　　　　　　　【苦難な時代でも努力次第で解決できる】…との先人の言葉がある。

次々と起こる出来事に追われるまま一日が終わってしまって、なすべきことは、また明日・・
　　　　　　　　　というような日々を、心ならずも繰り返してはいないだろうか❔・・
慌ただしい毎日であればこそ、わが一歩一歩の大切さを強く言い聞かせたい・・・
　　　　　　　　　たとえ千里の道も一歩から始まって、急がず　休まず・・・・　
怠らずであることが向上発展をもたらすのではないだろうか・・・

猫ちゃんの寿命は❔

ペットフ－ド教会の２０２２年調べによると、猫の平均寿命は約16歳となると、20年も生きれば、
長寿なのだが、ギネス世界記録によると、なんと38才と３日も生きたメスの猫ちゃんがいた・・
彼女をはじめ、30才以上の長寿猫は何匹か記録されており、今や猫の寿命を伸ばすことは夢ではない。

猫の寿命が年々伸びているのは確かだと、ノヤ動物院院長・矢野雅彦氏はこう語る・・・
猫のライフステ－ジでは2才までが子猫、3－－6が成猫、7才--14才がシニア・15才以上が超高齢期となり、
人間でいうと100才近い後継者が出産するようなものでギネス世界記録の38才の猫は人間でいうと・・
約170才にもなるという・・・猫にとってストレスフリーな環境や食事、接し方で飼育すれば元気に長生き
できる時代になったことは間違いないと矢野氏は語る・・・・

あるグル－プの調査によると、1990年の猫の平均寿命は5.1才でしたが、約30年を経って10才以上も寿命が
延びたことがわかり、その理由は、首都圏を中心に完全室内飼いが浸透したことが最も大きいといえます。
他にも、飼い主が猫に対して正しい医学知識を持つようになったことが挙げられている・・
1990年代までは外で買うのが主流だったが、外では猫の寿命を縮めるほどの危険が多く他の猫との接触
によるケガや感染症。交通事故などで、室内飼育ならば防げる、猫の死因や入院理由の1位は【慢性腎不全】で
現在は対症療法はで症状を緩和する治療しかできず、近い将来より良い治療法が確立されるだろう・・

ねこの寿命を伸ばす病気治療の未来は明るいようだが、猫が入院した場合、1回あたり5万から11万円の
医療費がかかる飼い主の負担が大きくなるのが新たな課題になっているという・・・
猫という守るべき存在が、飼い主の人生の張り合いとなる面もあると思うが、医療費や介護の手間を
考えると、長生きのリスクをどう解決するかは考えないとないといけない問題であろう 。

贅沢は敵だ！

贅沢は敵だどころか、普通に暮らすのも苦しいご時世だ、ウクライナ情勢や世界的なインフレノの煽りを受け
あらゆる物品が値上げ、直結する固定費も高くなった。生活にゆとりを持たせるためには、無理なく固定費を
切り詰めていく必要がある・・・・

まずは電気代だ、自由化で新電力会社が次々誕生したが、燃料費高騰で電気代が青天井になった家庭も多い。

食洗機導入で燃6000円…知らなきゃ損・・・1円でも安くする【固定費切り詰め】サバイバル術で・・
水道代と連動するのがガス代だ、

ネットバンキングに注意❔

兵庫県内で、パソコンに遠隔操作ソフトを気付かづダウンロ－ドさせられ、
　　　　　　　インタ-ネットバンキングから金をだまし取られる被害が相次いでいる。
県警サイバ－犯罪対策課は、新たな不正送金の手口として注意を呼び掛けている。

同課などによると１月２９日、伊丹市の80代の男性が自宅パソコンを使用中【ウイルス感染】との
警告が出た、表示レ多欄に電話を打ち込むと、ソフトウエア会社を名乗る男から電話がかかり、
指示に従って開いたペ－ジで6桁の古－ドを入力したという・・・

実はこの時、男性のパソコンには遠隔操作ソフトがダウンロ－ドされていた。
作業が終わり、インタ－ネットバンキングからサポ－ト代金の1万円と、手数料として490円を
振り込んだ男性、しかし、目を離した隙に犯人側が遠隔操作でゼロを三つ加えて49万円送金された。

同30日には洲本市の50才台女性も同様の被害にあい、250万円をだましとられた・・・
同課はサポ－ト代金をインタネットバンキングや電子マネ－で支払わせる手口は詐欺・・
警告が表示されても電話をかけないでと強調する・・・【お互い十分に気をつけましょう】
完全なるウイルス対策しておればウイルス感染の警告表示は出てきません・騙されないように！

私も、あなたのパソコンはウイルスに侵されています、すぐに更新してくださいと警告表示が
４日間毎日出たことはありましたが、相手にせずに画面表示を抹消しておりましたら、
最近は表示されなくなりました。
私は、ダウンロ－ドの際には【脅威です！・脅威がなく安全】の表示がでるようにセットしてます。

国民負担率47.5%だって！

国民負担金47.5%・・あなたの稼ぎの約5割が公的負担・江戸時代なら一揆確実衝撃の数字だ。

岸田文雄が掲げた【令和版所得倍増】なるスロ－ガンはどこに消えたのか？・・・・
財務省が、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す国民負担率について、
今年度２０２２年度は47.5%となる見込みだと発表した・・・・
国民負担率は国際的に比較する指標の一つで、47.5%とは所得の半分近くが公的負担を占めていると
言うことで、大雑把に言えば、稼いだ収入の半分程度が公的負担となる・・・

歴史の教科書では、江戸時代などの農民が領主などに納める年貢の割合が３割を示す【三公七民】でも
生活はカツカツで、それが４割の【四公六民】や５割の【五公五民】となると一揆が起きた・・
現代の日本で【五公五民】に近い数値なっていることで、ネット上でも怒りの声が上がっている。

1・・これじゃ生活が苦しいのは当然だよ・・・
2・・国会議員さん、国家公務員や天下りの皆さん、我々の負担を真剣に考えてみたら・・
3・・霞が関の役所は無駄遣いを毎年毎年会計監査から指摘されているが，いい加減にしろよ‥等々！

欧州では、【国民負担率】が６割近くの国もあるものの、その分社会保障や福祉政策が手厚く、
日本のように負担率が高い傾向にありながら、必要以上に【自助】を強調する国はすくないようだが、
江戸時代や戦国時代なら一揆が起きてもおかしくないレベルだ・・・・
経済にまったく疎く、根回しもなく、党内議論もなく、矢継早に大風呂敷広げる岸田文雄の手法には
国民もあきれるばかりだ・・・・民を甘く見ていると地方選に一揆が起こるかもね❔

安部政権と財務省の戦い？

２月８日に発売されいた【安部晋三回録】(中央公論新社社)読み進めていくと,故安部氏は財務省の方針に
真っ向こうから立ち向かっていたことが分かる、そこで岸田政権との大きな違いだ・・・

岸田文雄の本質とは、安部氏とは正反対の道を進んでいるという事であり、防衛費倍増の財源問題では、
岸田は、宮沢洋一ほか自民党内の財源再健派の振り付けで所得税・法人税・タバコ税・異次元の少子化対策は、
中身の議論をする前に消費税増税論が先行した・・安部氏のように増税を迫る財務省と戦うことが出来なく逆に
取り込まれれている‥・今の岸田文雄は財務省に寄り添った政策で防衛財源を名目に少子化対策問題の社会保障を
名分に消費税をやろうとしている。経済政策にまったく疎い岸田文雄を財務省は上手くコントロ－ルしている。

安部ブレ－ンの一人財務官僚出身の高橋洋一嘉悦大学教授は、岸田と安部氏の【戦う姿勢】の違いを指摘している。
安部内閣と菅内閣はコロナ対策で１００兆円規模の予算を組みましたが、増税は一切しなかった財務省に対して・・
増税は一切認めないとの姿勢を貫いて黙らせた、しかし岸田政権は43兆円の防衛費増額くらいで増税を叫んでいる。
官僚OBの人事でも、安部氏は官僚の天下り規制に取り組んだのとは対照的に、岸田文雄は政府系の国際協力銀行の
総裁に林信光・元国税庁長官を就任させ、同省大物OB の天下り指定席を復活させている・・・
増税で得た国民の血税を、各省庁バラマキ予算の増額でホクホク顔の官僚が結論的にはムダ使に過ぎないだろう。

安部氏回顧録で、増税を食い止めるため政治生命を懸けて財務省と戦ってきた、だが、【安倍総理の思いを受け継ぐ】と、
語った岸田政権にその思いは伝わってはいない岸田の【聞く力】は増税を求める財務官僚の言葉だけに向けられ、
増税に苦しむ国民の声は聞こえないのだ・・安倍氏の権力行使に私も批判もしたが、官僚と戦っていたことには評価したい。

高齢者は５月からワクチン接種？

高齢者は５月からワクチン接種・・年２回厚労省案を分科会が了承・・・・
４月以降の新型コロナウイルスワクチンの接種の在り方を巡り厚労諮問機関の予防接種分科会は、
　　　　　　　高齢者ら重症化リスクが高い人を対象に、秋冬【9～12月】には、春夏の接種者を含め
全年代の希望者に接種を実施、高リスク者は年２回の接種が可能となる・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は３月上句をめどに接種方針を決定する・・・

方針では，重症者を減らすことを第一目的とて、65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人。接触機会がある
医療従事者らを、５月から春夏接種の対象としたワクチンの効果が接種から半年程度で衰退するとの
デ－タがあるほか、昨秋からオミクロン株対応ワクチンの接種が始まったことから始期を逆算した・

春夏接種ではオミクロン株対応を打つが、秋冬接種については、今後の感染状況菜なども踏まえ、
令和５年度の早期に決める・・・また、コロナワクチン現状、無料で打てる予防接種法の【特別臨時接種】に
位置づけられていることに関し、3月末までの期間を１年延長する方針も了解された。

先立って議論を進めてきた厚労省の専門部会は接種頻度は【年１回】、次回の接種時期は・・・
遅くとも秋冬が妥当とする見解を取りまとめた一方,重症化リスクが高い人らには、秋冬を待たずに
接種することも念頭に置くべきとしていた・・・

N分N乗方式とは

政府は、「多くの世帯はメリット受けられない」と慎重姿勢・・・


少子か対策につながるのではと注目される、フランスで採用されている所得税の課税方式N分N乗方式・・・・
個人単位の課税である所得税を世帯単位で計算、一世帯の総所得額を子供などの扶養家族も含めた人数割、求めた税額に
再び世帯の人数を掛けることで納税額を計算する。子供が多いほど税の負担が軽くなるという仕組みだ・・・
与野党双方から導入検討すべきとの声が上がるが、鈴木財務省は制度導入に慎重な姿勢を示し、・・・
【納税者全体の約5%ﾉ最低税率が適用されている我が国において、N方N乗方式に移行しても、多くの世帯はより
低い税率が適用されるメリットを受けられない】と慎重な態度だ・・・
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　N方 N乗方式とは、どのようなものなのだろうか？そのメリットは？


現在の税制では、夫婦と子供２人の４人家族の場合、課税所得が夫６００万円の片働き世帯の所得税は77万円、
夫400万円と妻200万円の共働き世帯は47万円になる。一方、N方N乗方式では、どちらの世帯でも
所得税は30万円となり負担が軽くなっているが、片働きの世代の方が減税額は大きい・・・・また、
同じ４人家族で課税所得2000万円の高所得世帯の場合、現在の税制では520万円の所得税額がN方N乗方式を
適用すると273万円にまで減額するという・・・

家族の人数が多いほど所得税が少なくなるなら、シングルマザ－ヤシングルファザ－の家庭は不利になるのではないか？
優しいお金の専門家・横川氏は指摘する・・・・
【家族の人数だけで判断されてしまう】と言う、さらに【この制度が少子化対策に直接繋がるかについては少し疑問があって、
「賃上げ」など入ってくるお金を底上げする仕組みの方が少子化対策には必要なのではないか…産むだけは子育てではない・・
その後もお金がかかると言う意味では、【教育】などへの支援の方が少子化対策につながっていくと思う】と訴えた・・

N方N乗方式導入では4～５兆円の税収減となるため与野党の導入検討に政府は慎重な態度をとっている・・・、

岸田政権の姑息な防衛費財源(2)

負担なき防衛費増はまやかしでしかない・・・・

国はかなり無理をして防衛費財源を集めていると見るのは、第一生命経済研究主任星野卓也氏は語る・・
為替準備金である外為特会の剰余金３．１兆円、国の融資や出資金を扱う財政投融資特別会計からの繰入金
0.6兆円などを、防衛費に充てる方針です。今年は子供予算の倍増に向けた議論も行われる予定で、消費税の増税や
社会保険料引き上げなど、さらなる負担増を求める動きが出てくる可能性がある…と指摘している・・

このような国のやり方には、古賀茂明氏も異を唱えている・・・
外為特会や財政投融資特別会計に剰余金があれば、本来、国庫に返納され、子育てや社会保障など、その使い道が
議論されるべきで、しかし、今回は問答無用で防衛に回す、その理由は【防衛費の為に増税します】と大々的に
言いたくないから、「実はお金はあるので、心配しないでください」として、防衛費増額への反発を抑えたい
のでしょう・・・・しかし、そうしたお金も元は私たちの税金、防衛費に回れば、子育てや社会保障に充てる
お金が減ります、それで今度は子育ての為に増税やむなしと理解を求めようとするのです・・・

こんなまやかし許されますか・・無理やり集められる金額は、総額5.3兆円以上に及ぶ、また。岸田内閣が
打ち出した防衛費増額のための所得税増税は、あたかも負担がないかのように説明されるが、これもまやかしだ。
所得税1%分「２千億円」が防衛費が充てられると発表するが、すでに支払っている復興特別所得税2.1%を
1%分引き下げ、その分を防衛費に流用することになるので、毎年支払う税金が増えるわけではなく、その分
徴収期限を延長して復興財源を確保する必要があり、20年延長という話も出ている復興特別税は本来37年に終わり
その後は減税されるはずが、延長は負担増に他ならない・・
防衛費増に突き進む国の方針に危機感を抱かずにはいられない・・・皆さんはまやかし政府をどうとらえるのか？

岸田政権の姑息な防衛費財源(1)

岸田姑息会計５．３兆円の財源を防衛費に流用で医療・介護費が節減危機！・・・・

税外収入として国立病院機構(NHO)から422億円、地域医療機能推進機構(JCHO)から324億円もの積立金が
返納させられ、防衛費に充当させる問題、野党から防衛への流用と批判されたにも関わらず、ゆずらなかった。
防衛増額の為に、日本の医療や社会保障が脅かされようとしている‥こう警鐘ならすのは・・・
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は語る・・・

防衛費総額を現在の27兆５千億円から43兆円に増額し27年度は防衛費対GDPの2%ﾍと引きあげる方針だ、そのため
に流用される冒頭の積み立て金だが、JCHOは年金保険料によって作られているため、積立金かが不要見込みと
なった場合、本来は年金特別会計に返納される決まり、NHOの積み立て金も、国庫へ返納された場合、医療のために
使われるのが筋だろう・・・住江氏は以下のような見解だ・・・
コロナ禍に直面し感染対策として設備投資が必要なのと、不測の事態の為に財源を確保しなければならないはずなのに、
国民負担を強い居ることで、医療や介護財源をわざと余ったお金を生じさせ、これを防衛費に充てようとする事態だ。

今年に入ってコロナの感染法に位置付けが、2類から5類に引き下げられることになったが、5類になることで
ワクチン接種や医療費の自己負担額が増え、公費の支出が少なくなる、余ったコロナ対策費はこんご防衛費に
充てられるので、そのためにコロナを５類にしたのではないかと疑いたくなります・・・と指摘している。

昨年、後期高齢者一部で医療費自己負担２割になり。現在も、健康保険料の引き上げ、介護分野ではケアプランの
有料化や自己負担割合を1割から2割に増やすことが議論されている‥先送りとなっている要介護１・要介護2を
介護保険から外すという議論も再燃するでしょう・・
防衛費のために国が医療費・介護費を出し渋れば、医療。介護を受けられず、失われる命が増えかねない・・・
　　　　　　　　　　負担なき防衛費増はまやかしでしかないは・・・・後日に続く・・・

失業給付の見直しなんのため？

自己都合で離職した場合の失業給付の見直し‥・なぜ自己都合退職について見直すという話がでてきたのか？
２月１５日の政府の新しい資本主義実現会議では岸田政権の【労働移動を円滑化するため】だとしました。
停滞していてる経済を活性化するため、成長分野で人手不足の業界への人材のスム－ズな移動、つまり転職を促す狙いだ。
具体的な方針を６月までにまとめるように関係官僚に指示した


失業給付は働く意思と能力がありながら失業の状態にあり、仕事を探している人が安定な生活を送るために支払われます。
失業給付を受けられる離職の区分は、倒産や海渡などの会社都合離職と転職やキャリアップなどの自己都合離職とがあり、
給付の内容などが異なります・・・給付額は直近6ケ月の平均賃金のおおむね5割から8割となっている。給付期間は、
本人の年齢や雇用保険を支払っていた期間、離職した理由について、【会社都合離職と自己都合離職】で大きく異なる。


一方で、会社から退職を促され【来なくていい】と言われたりしたものの、退職届けには【一身上の都合】と
書くように言われるなど、実際は会社都合での退職なのに、自己都合での退職にするように言われたと
いった相談も、多大にあり政府にはこうした現状を踏まえた上での失業給付の在り方も検討すべきであり、
自己都合で辞める人への給付を手厚くするだけではなく、やめた人が次の仕事を探せる環境をもっと充実させることも
必要ではないのか・・仕組みを変えても解決するようには見えない取組まなければならないのは【意識】の改革であろう
成長産業や成長企業の雇用が流れていく事は重要だが・・なぜ失業機給付の見直しがでてくるのだろうか？

２０２０年10月にこのような法改正でそれまで原則３ケ月だった自己都合退職給付期間を２ケ月に見直し
岸田政権は転職を促すためにさらに見直しを進めようとしている・・pan>

マイナカードの見直し？

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マイナ－カ－ドの住所・性別や個人番号・券面から削除を検討・・・
デジタル庁は、マイナンバ－カ－ドに記載している住所と性別、12ケタの個人番号マイナンバについて、
削除する方向で検討する・・・いずれもカ－ドリＩＣチップに記載されており、プライバシ保護や防犯の
観点から、記載は不要との意見が出ている・・・・・
２０１６年に発行が開始されたマイナカ－ドは、発行日から10回目の誕生日を迎えると更新が必要になる。
デジタル庁は、更新が本格化する26年の見直しを目指す・・・


【マイナ保険証】を持たない人の【資格確認書】は無料で発行・・
政府は、2024年秋に現行の健康保険証を廃止してマイナンバ－カ－ドを使ったマイナ保険証に一本化するのを受け
マイナカ－ドを持たない人向けに新たに出す資格確認書について無料にで発行する方針を固めた・・
マイナカ－ドを紛失した人や、取得していない人などに配慮した・・・・資格確認証は、マイナカ－ドを
持っていない人が、保険証に申請して発行してもらう・・
氏名や生年月日、被保険者番号などを記載し、病院などで提示すれば保険診療を受けられる
政府は健康保険法などの関連法改正案を今国会に提出する予定だ

サラリ－マン狙い撃ち

雇用制度大改革の真意は…中高年サラリ－マン狙い撃ちで退職金、企業年金縮小の流れ・・・

このオジサン(岸田文雄)・・またまた愚作のろしをぶち上げた【リスキリング学び直しによる能力向上支援、日本型の
職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を働く人の立場で加速します】。

いきなり労働改革と言われても国民には何のことかわかりにくいが、岸田文雄が異次元の少子化対策に続いて打ち出した
この改革こそ、国民生活に大きな打撃を与える内容なのだ‥…経済アナリスト森永卓郎氏が語る・・

【一部で大企業の大幅賃上げの発表が続いている本当の狙いはこの改革です・・企業に賃上げを言ってもらうかわりに、
政府は財界が要望してきた労働市場改革を進めて、企業が中高年社員のクビ切や賃下げをしやすくして・・・
退職金や企業年金も縮小し、なくしていこうということであ】ると・・・・指摘している

低成長時代から人手不足の成長産業へと労働者の移動(転職)を促すという建前だが、転職しやすくなると額面通りに
受け取るわけにはいかず、それを口実に終身雇用を前提にした日本制度は労働移動を阻害するとの理屈で見直しの対象に
されており、その代表が【退職金】と【企業年金】だ、これらは【後払い賃金】と呼ばれ、同じ会社で長く勤続するほど
金額が大きくなり、受け取るときに税制上の優遇措置もあり、日本企業の終身雇用を支えてきた制度だ・・・


しかし、政府は税制調査会では、退職金への優遇税制は転職をためらう要因にもなりかねない、人が移動する税制にするべきと
指摘され見直しがテ－マになっている…【サラリ－マンが転職しやすくするために、退職金への課税を重くする】という
本末転倒な理屈だ・・・今後は一般サラリ－マンの退職金を完全になくしていく方向です…企業年金も以前は会社が
運用リスクを負って定年後に貰える確定給付型だったが、今や会社が毎月一定額を拠出するから自己責任で運用しなさいという
確定拠出年金『企業型DC』が主流です・・

これは年金と言いながら、60歳まで引き出せない給料を現役時代に毎月分割で貰っているのと同じで、その間株で運用して
暴落すれば二束三文になってしまう・・・岸田文雄が【資産所得倍増プラン】を掲げ、貯蓄から投資へと奨励しているのは、
労働市場で退職金は布石の流れになるから、自分で投資して老後資産をつくれということだ・・・