鬼は内・物価高は宇宙へ！

二十四節気で節分が変わり、今年は２月２日となり『鬼は外・福は内』だが・・
　　　　　　　　　　　　　鬼の一字がはいると、どうもイメージが良くないような気もする・・
一見、疑い出すと何でももないことまで恐ろしく不安に感じる
　　　　　　　　　　　　　　これを「疑心暗鬼」と言うのだろうか・・疑いの心があると、
ありもしない鬼が次から次へと暗闇からでてくるように感じる・・・


豆をぶっつけられて外へ追い出されても仕方がないが、桃太郎の鬼退治といい・・
　　　　　　　　　　怖い女房は鬼女房‥憎まれ婆さん鬼バァバ・・・(お叱り受けるかな)
鬼の居ぬ間に洗濯・鬼の目にも涙・などなど鬼が悪役一手に引き受けている、
　　　　　　　　　反面・勝負の鬼・鬼才も称賛の言葉だが‥【鬼神もこれを避く】な〜んて！
表現は悪くないが、鬼という字も神様と同列に扱われたのだから・・
　　　　　　　　　　【もって説すべし】だが、・・神出鬼没の怪盗なんて、使われるあたり、
やっぱり鬼は悪役だろうか・・今年は鬼は内・・物価高は宇宙へ飛んでっけ・・なんちゃって？

立春は、二十四節気で言う春の始まりを指す季節の変わり目に起きやすい災難や病気など、
　　　　　　　鬼に見立てて節分の豆まきの文化かが始まったと言われております。


帝国データーバンクは31日、主要食品メーカ195社の価格改定調査を発表・・
２月に値上げされる飲食料品は、1656品目で前年同比1.8%増加し、コメを原料とした冷凍食品、小麦粉製品など
目立ち、昨年を上回る、勢いで今年に入ってから累計は4月にも１万品目を突破する可能性があると発表した・・・span>

二月・・如月です

そこかしこ　小さな春が息づく　二月です・・・

梅一輪　一凛ほどの暖かさって・・・立春(二月3日)の日になると『春は名のみの風の寒さや』と
　　　　　早春賦が口をついてでるという、お人もおられるようですが、確かに立春を過ぎると
少しずつ暖かく春めいてくることを三寒四温と優雅な表現にいかに嬉しく響くことか
　　　　でも暦の上のことで、むしろ冬の真っ只なかと言った方がふさわしくまだまだ寒い日が続きます。

夕日が沈むころ日が長くなったなぁ〜と感じるようになれば、冬も暮れ短日のあわただしさも、
　　　　　　　　しだいに遠ざかてゆきます・・二月の寒さのなかでは・・・
春へと近づく一刻一刻がいとおしいもの、日脚にかいま見た季節の喜び、そして『日脚伸ぶ』という、
　　　　　　　冬の季語には、少しだけ浮き立つ心が込められているような気がします。

















根三寒四温

最強の圧力団体！

医療を高止まりさせ、自分たちはボロ儲け・・・最強の圧力団体・・日本医師会の恐ろしい実態・・・

2025年問題と言われる団塊の世代の全員が75歳を迎え後期高齢者医療制度の対象になります、医療費の自己負担が原則2割から1割に減って、
病院に行くハードルが下がるため、その分だけ現役世代が支払う社会保険料はさらに増えるだろう・・・

【日本最強の圧力団体】と言われる日本医師会・約18万人の頤使にって構成され、傘下の政治団体・日本医師会連盟を通じて活発に政治活動を行い、
強大な政治力と資金力を活かし、自らの利益となる政策を推進したり不都合な制度改正を潰したりしているのだ・・・
2023年12月15日に報じられた2024年度の診療報酬改定案だろう・・・財務省は診療所の利益の高さを理由に診療報酬ノマイナス改定、値下げを主張。
対する厚労省は賃上げや物価高を理由に1%台後半のプラス改定を要求し、鈴木財務相と武見敬三厚労相の折衛を岸田文雄の裁定に持ち込み・結果
財務が押し切られて【0/88%改定】で決着したが、その裏で日医連が暗躍したと囁かれている・・・・

岸田文雄が首相に就任した2021年、日医連から政治資金管理団体に1000万円が献金され、同年冬にも診療報酬が議論となり、その3ケ月前には
財務相を務めた麻生太郎の派閥に、日医連団体から5000万円もの献金があったと判明・・・・日医連組織内からの政治家候者・羽生田宏
白見英子・山田宏の3人・・加えて歴代の厚労相を中心とした自民党の厚労族・さらに財務相も多額の政治資金がわたっていることが見て取れる。
しかも有力議員のパーティー券を大量に購入し実質的な献金を行っている・・・

日医連の資料によれば、２０２３年の同団体の収入総額は約21億円、そのほとんどは各地の意思が日医に支払った回避であり、各都道府県の
医師連盟を通じて吸い上げられている・・しかしこれらは元をたどれば国民が納めた税金や社会保険料であり、最終的には政治家ㇸと還流する
カネになっているのだ・・・政治家との蜜月を背景にした日医の【暴走】はたとえ監督官庁の厚労省であっても止めることはできない。
買っては族議員、今は官邸の内閣人事局が完了を牛耳っている・・異動があるとその証拠に局長クラスは文京区駒込にある日医会館まで
挨拶に行くのが習慣になっています。

政と官との密接な関係を盾にして、これまで日医は診療法主の改定だけでなく様々な入用改革を潰してきた、その一例が、コロナ禍でも話題になった。
かかりつけ医制度だ・・厚労省は2080年第のオヴ委を参考に家庭医療制度の導入を目指してきたが、日医が医療へのフリーアクセスが損なわれる都反対
実現しませんでした・・そのためコロナ禍では、診療所を占めた開業医が多かったせいで地域医療が機能せず、総合病院に負担が集中したといわれています、

【1000万単位で献金をバラマク日医医師会と大物政治家の蜜月】を明かそう・・・
羽生田俊・3880万円・・山田宏・2640万円･･自見英子・1867万円・・田村憲久・1860万円・・武見敬三・1140万円‥衛藤晟一・1171万円‥
加藤勝信・1032万円・・岸田文雄・652万円・・鈴木俊一・610万円‥萩生田光一578万円・・麻生太郎・530万円・・福岡資麿・390万円・
総務省と各都道府県の選挙管理委員会に提出された令和5年度の政治資金収支報告書を基に、医師薬業会関係者から資金管理団体・政党支部への献金を合算した金額

今年の節分はなぜ２月２日？

今年の節分は、いつもの２月３日ではなく、２月２日です・・・日に違いがずれるのは、地球が太陽を1周する時間が、
365日ぴったりではないことが理由です・・・なぜずれるのでしょう・・・



節分は、四季を分けてる節目の事で、本来は季節の始まりである立春・立夏・立秋・立冬の前日を指す言葉で・・
ただ、このうち春の始まりを表わす立春の全日だけが【節分の日】として残ったようだ・・・
立春はここ数年2月4日が続いていたけれど、今年は1日早まるため、節分も２月２日になるんだ・・・・

立春や夏至‣冬至と言った暦の２４節気は、太陽と地球の位置関係で決まり、例えば、春分は太陽が真東から昇る日で、
立春は冬至と春分の中間で、地球が太陽を１周する時間は365日ぴったりでなく、6時間弱長い、そのため毎年少しずつ
地球の位置がずれていき、立春もずれる・・・ずれるといっても1日前後で、太陽の位置は4年で4時間分ほどずれるので、
うるう年として2月9日を作って解消している・・・

ところが、このままだと4年で約45分、400年で3日ほど増やしすぎてしまう、そのためうるう年を400年で3回減らすことにし、
100で割れる年はうる年にせず、400で割れる年はうる年のままとし、この結果2000年のような400で割り切れる年の前後の
世紀は、節分などの日付けがずれやすいのです。

月が地球の周りをまわる公転面は、地球が太陽の周りを回る公転面に対してわずかに傾いているため、太陽と月、地球が
真っ直ぐ一直線に並ぶことはめったに起きない・・太陽は直径140万キロで、約3500キロの月よりも約400倍大きい・・
地球からの距離は約1億５千万キロ、月が約38万キロなので太陽は月の約400倍遠くにある・・・・

恵方巻きの平均価格が【1000円超え】・・値上がりの理由は現在料の高騰でコメは６０%・・海苔は20%以上あがり、
具材も軒並値上がり、家族が多かったりすれば、一人１本と言うと大変じゃないかという気がします。。・・

五公五民の悪知恵？

年収300万・・80万円・・年収700万円・・189万円・・日本人の【本当の天引き額】と・・・計算すればヤバすぎる

この30年、税金と社会保険料は上がりに上がり、そして手取りは下がりに下がった・・かって真水だった、会社員のボーナスから社会保険料が
天引きされ始めたのが1995年,料率は次第に引き上げられ、２００３年、月給で同じ11%に達した2004年に配偶者控除と配偶者特別控除の併用が
出来なくなり、2011年になると15歳以下の年少扶養控除もなくなった・・・その一方で東日本大震災復興のための時限増税、所得税の引き上げ、
そして3度にわたる消費税の引き上げ・・・・
年収700万円の人で言えば、2023年の手取り額は約536万円と、この２０年の間に50万円も減っている・【やりすぎ】とも言える負担増だ・・
現在の年収ごとの【本当の手取り】を一覧にしたのが下記の図です・・年収300万円ー700万円でも4分の1の1以上1000万円を超える30%が取られる。

この中には相続や贈与税、ガソリン税、酒税やタバコ税は入っておらず、いまや日本は事実上五公五民の重税国家と化している・・・


夫が正社員で妻がパートタイマーの場合、妻の収入が【103万円の壁】や、住民税がかかり始める【100万円の壁】を超えても、手取りはほとんど
減りません、子供が学生でアルバイトをしている場合、収入103万円を超えると扶養から外れて親の手取りが減りますが、今年度の税制改正で、
学生の【103万円の壁】は150万円まで引き上げられる方針です。
パートで問題なのは【106万円の壁】と【130万円の壁】これらは、超えると社会保険料を負担しなければならなくなる【壁】で手取りが減ってしまう。

60歳以上は要注意【180万円の壁】・・・社会保険料の壁二つあるのは、勤め先の規模が大きい場合(51人以上)と小さい場合(50人以下)で区別しているため
社会保険料は働く人と会社で折半するので小さい会社は重荷になり、大きな事業所で働く人の方が早く壁にぶちあたるということだ・・・・
150万円の壁を超えた瞬間に約15万円の社会保険料がかかり、手取りは90万円ほどに急減します。つまり、106万円のときの手取りに回復させるには、
１２５万円迄稼ぐ必要があるのです・・・・・・・また130万円の壁を超えると、約153万円稼がないと130万円のときの手取りにもどりません。


60歳以上のパートタイマーの場合は、50人以下の職場で働く人に限り、130万円ではなく180万円の壁を超えると手取りが減るので注意したい・・・
年金を受け取っている人は、年金収入の合計額で判定される・・・つまり壁の議論は現役世代だけでなく、年金生活者にも関係が深いわけだ。
夫などが受ける配偶者控除が減り始める【150万円の壁】は早ければ今年、160万円に引き上げられる見通しだが、１００万円・130万円・150万円の
税金の壁と違い、106万円・130万円の社会保険料の壁を動かすのは、複雑極まりない年金や健康保険の仕組みをいじる必要があり、容易ではない。

なお106万円の壁は来年度から撤廃される方針だが、これで起きるのは【社会保険料を払う人の増加】である、壁に当たらずにすんでいた人まで、
保険料をとられるようになるという本末転倒の事態だ・・・
都にも角も、あの手この手でカネを巻き上げようとする・・・・÷悪知恵には呆れるほかない・・・・

日枝代表・こんなことで負けるのか？

フジ経営陣・・・辞任伝えるも・・・日枝代表まさかの一喝・・こんなことで負けるのか・・今回の問題をこのお人は？
中居正広氏の女性トラブルを巡る一連の対応で批判され、経営の根源から揺らいでいるフジテレビ、臨時取締役員会で
経営陣の進退について議論され、同社の港浩一社長・加納修冶会長・遠藤龍之介福会長の３氏が日枝代辞意を伝えたところ
だが日枝氏は【こんなことで負けるのか、お前たちは】などと一喝。・・・・・・・出席していた幹部は・・・
【今回の問題を勝ち負けで考えているとは】・・・とあぜんとしたという・・・・

【日枝帝国】とも呼ばれるフジサンケイグルーブ、日枝氏は82年に【視聴率3冠】を達成黄金時代を築き上げた功労者であり
こうした実績から次第にグループ全権を握るようになった・・グループ全体の人事に圧倒的な影響力を誇り、２０１７年に
フジの会長を退任し相談役となった後も、それは変わっていない・・・・・・・同局関係者は・・
局長以上の人事は日枝さんの承認が必要で、さらに役員人事は全て日枝さんの意向・・これが20年続いており昇進した人達は、
日枝さんのおかげと考え日枝氏の意向に従うようになる・・こうして日枝帝国は長く続いてきたと解説している・・・

日枝氏とは、【フジテレビの天皇】92年にクーデータ画策し実権を握る【フジテレビの天皇】と呼ばれる日枝氏は・・・・
早大教育部を卒業後、61年にフジテレビに入社・労働組合の書記長として組合活動に専念、編成局長などを経て88年に
50才で社長に就任90年代初頭、オーナー一族の鹿内宏明氏がふじサンケイグループの議長として全件を握っていたが、
92年に日枝氏は反宏明派の中心人物としてクーデターを画策し、実験を握った、政財界との太いパイプ持ち親交が深い。

記者会見は午後4時から始まり11時間を超え.る会見で異例の事態となった・・
中居氏が辞めれば済む問題でもなく、仔細は何も説明せず、このトンズラ引退には厳しい声があがっている・・・・

幼稚で低レベルの石破政権

幼稚で低レベル・・・もはや国家の悲劇か？・・・楽しい日本だって・・物価高騰・ガソリン‣電気・等々高騰の不安山積みである。

石破茂政権が24日の施設方針演説で掲げた【楽しい日本】という目指す国家像に、批判が噴出しているガソリン・食料品・をはじめとする、
物価高騰が続くなか、国民負担を軽くする具体的政策は見えてこない・・・トランプ大統領との就任前の会談も実現できず、南米訪問での
外交失態も記憶に新しい一体どこが【楽しい日本】なのか・・看板政策の他方創生を【令和の日本列島改造】と位置付けて推進する方針も
具体策も出ず・・小学生の標語のようなキャッチフレーズ、国民の幅広い共感を得られるとは思えない・・・・

楽しい日本を目指す？近年ここまで幼稚で低レベルな政府スローガンはない・・物価が進み、人口減少が加速する中、国のトップが、
ここまで能天気というのはもはや国家の悲劇である‥石破茂政権が掲げた【楽しい日本は】元経済企画庁長官の堺屋太一氏が著書の
【三度目の日本・幕末‣敗戦・平成を超えて】で取り上げたものだが、演説原稿の丸読みでは熟量は全く伝わらない・・
そもそも・・・・石破政権下の日本はとても【楽しい】とは言えない・・・

トランプ盟友だった安倍晋三の妻,昭恵さんが【就任前会談】を橋渡ししても・・・・
石破茂は【大統領になっていろいろな発言をされ人事をやられた後の方が、私はやりやすい】と2月以降に先送りした・・・一方で、
石破政権は中国接近が目立つ・・・昨年10月李強首相と、11月に習近平国家主席と会談し、12月に岩屋外相が中国訪問し、今年１月に、
森山氏と公明西田幹事長らが防中・・日本を取り巻く外交、安全保障環境が悪化するなか、トランプ氏との信頼関係を構築できるのか
南米訪問での失態を思ひ出すと、不安でならない・・・

ピントのずれた言葉選びの一つで、石破政権は国民に寄り添っていない政治家であることがよくわかった、ガソリン‣電気・物価高騰し、
国民の多くは【苦しい日本】で【楽しい日本】と言われても腹が立つだけである・・もう少し庶民の生活に寄り添う政策をやりたい
人ではないかという淡い期待もがあったが、失望のの連続である・・・・

政治学者の岩田温氏は・・・国民にとっては【悲しい日本】だ、物価高の中、税金などの国民負担ばかり増え、何も楽しくない‥国民は
【楽しい日本】と聞いて怒っているだろう石破氏は【価値観の転換が必要】とも述べた・・国民に必要な価値観の転換とは・・・
【もはや自民党は保守政党ではない】という認識ではないか・・今国会の【選択的夫婦別姓』を岩盤保守派は警戒しており、石破氏が実験
させるならさらに離れるだろう・・党内の保守派も、ここで止めなければ自民党の消滅する日が近づくと語っている・・・・

遺族年金の算出法

夫に先立たれ妻の遺族年金の算出方法・・・遺族年金は夫の年金75‰が目安・・・・

女性の平均寿命は87.74歳・・男性の平均寿命は81.64歳夫に先立たれる妻は少なくないだろう・・夫を失った妻にとって、生活の頼みになるのが
遺族年金である・・夫が会社員や公務員だった場合、妻が受け取れることができるのは【遺族年金】自営業の場合は【遺族基礎年金を】を受け取れる。
基礎年金の金額は満額で77万7800円で、そこに子供の人数に応じて加算ががある・・・
子供2人目までは各22万3800円、３人目以降は各7万4600円となるので、子のある配偶者に支給される遺族年金は、少なくとも100万円になる計算だ。

遺族年金は夫の厚生年金の75つつが目安・・・・夫が老齢厚生年期加入者なら、勤続年数により額が変わるが・老齢厚生年金の目安は・・・・・
【5500円×勤続年数×現役時代の平均年収の100万円位】で求められる・・その金額に0.75(4分の3)をかければ、自分が受け取れる遺族年金額になる。
例えば・・夫が35年勤続で平均年収が800万円なら【5500×35年×8】で154万円・その4分3(75‰)の115万5000円が、この場合の遺族年金です。

意外と重要なのは、夫が亡くなった時のあなたの年齢・・・死亡一時金は一回だけに対し、冥婦年金は60―65歳まで、最長5年間受け取れます。
基本的には冥婦年金の方が金額は大きく、夫が受け取れるはずの老齢基礎年金の4分の3が、最長5年間受給できます・・・
死亡一時金は最大32万円。金額の差は倍以上になることもあり、実際冥婦年金を選ぶ人の方が多いが、必ずしも冥婦年金の方が多いわけではない。
冥婦年金は5年間しか受け取れず、65歳に近づくにつれ受け取れる期間が短くなるため、総額は少なくなります・・・・

年齢によって金額が変わるのは、遺族年金にプラスされる【経過的冥婦加算】も同じく、18才未満の子供がおらず遺族年金しか受け取れない妻には、
40才から65才になるまでの間は【中高齢冥府婦加算】(定額58万3400円)がある・・そして６５才以降で妻の基礎年金が少ない場合は【経過的冥婦加算】
【定額58万3400】がある・・「昭和31年4月2日以降生まれの人は、65才以上でも経過的冥婦加算はない」・・・
経過的冥婦加算は中高齢冥婦加算額ー満額の老齢基礎年金×妻の生年月日に応じた乗率で計算できる・・これは1年ごとに乗率が細かく異なっており
遅く生まれた人ほど加算される額は少ない・・・

もし自分が年金の受給開始の場合は、自分の老齢基礎・老齢厚生年金に夫の厚生年金が上乗せされるが、ただし自分の老齢年期の方が多い場合は
夫の年金は受け取ることはできない・・基本的に、夫の遺族年金の方が高い場合が多いから、自分の老齢年金と夫の遺族年金の差額が支給され
自動的に金額の大きい方が支給されるため、特別な申請は不要です。受け取れる年金・金額など把握しておけば、もしもの時の備えになるでしょう。

遺族年金見直しへ2０2８年４月から・・子供のいない現役世代の夫婦が死別の遺族年金見直し、2028年４月から有期給付の妻の対象を広げる方針、
現行では30歳未満を40歳未満に変更し、その後20年程度かけて60歳未満まで引き上げる考えである‥見直し政策内容が決まれば後日掲載します。

物価高2.7%・公的年金1.9%だって！

2024年に閣議決定された【税制改正大綱】に、2025年から1「03万円の壁を123万円」に引き上げることが明記されました・・
103万円の壁と言えば配偶者控除に関する壁でしたが、２０１８年から満額の配偶所控除を受けられる年収は、103万円から150万円に引き上げられ、
所得税の課税最低ラインは基礎控除48万円＋給与所得控除の最低保証55万103万円です。・・・(103万円の壁はもうありません)

ただ、年収が10万円ふえ113万円になっても所得税は5千円、これが働き控えにつながる疑問は残りますが、一方で課税最低ラインをあげることは
働く全員の税金に関わる大問題です・・・国民民主党が103万円から178万円に引き上げる公約を掲げましたが、、税制大綱に盛り込まれた課税最低は
178万円には程遠い123万円で、基礎控除は10万円上げて58万円に、給与所得控除は最低保証額のみ10万円の引き上げで65万円です。

パート社員に影響が大きいのは106万円の壁の撤廃です‥現在は、51人以上の企業に勤め月収8万８千円年(収106万円)以上週に20時間以上働くなどの
条件を満たす方に、厚生年金などの加入義務がありますが、今後は加入条件から月収8万8千円以上と授業員51人以上を外し、週20時間以上だけにする
案が検討されています・・・・週２０時間だと１日４時間×週５日、７時間×週3日など、もはやパートは全員加入のようなもの、ならばいっそうこと、
年収の壁を超えて働きませんか、家計の物価高対策としても有効です。

大手スーパーのイオンは25年も時給を7%上げると発表、労働組合UAゼンセンも2025年春闘でハート時給の目標は【7%基準の賃上げ】といいます・・
賃金アップが壁突破の追い風になるでしょう・・・ただし。
社会保険に加入すると、年約15万円の保険料が必要です、それも含めて、2025年は年収120万円目指して働きましょう。・・・・


公的年金支給額・・1.9%増・・25年度・・実質は目減り・・・4.5月分を支給する6月の受け取り分から適用・・・

厚労省は24日、25年度の公的年金支給額を前年度比1.9%増額すると発表した・・・賃金や物価の上昇を踏まえた、ただ、将来の給付水準を確保するため
支給額を抑制する仕組みを適用し、基準となる賃金上昇率2.3%より、実質的に0.4%分目減りする。目減りは3年連続、高齢世帯の家計に影響しそうだ。
抑制の仕組みは【マクロ経済スライド】と呼ばれ、年金財政が安定するまで続ける・・・1956年４月２日以後に生まれた人の場合、自営業らが加入する


国民年金(基礎年金)は、保険料を40年間納めた満額で月6万9308円(24年度比1308円増)・・・・・
会社員らに上乗せされる厚生年金は、平均的な給与で40年間働いた夫と専業主婦のモデル世帯で、夫婦の基礎年金も含め月23万2784円【同4412増】となる。
1956年４月１日以前に生まれた人の国民年金は、満額で月6万9108円【同1300円増】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支給額は賃金や物価の変動に応じて毎年度改定、６月の受け取り分から反映される。

明けても・暮れても壁・壁の今の日本？

明けても、暮れても・壁・壁・壁の日々の日本の話題・・・【103万円の壁撤廃】したものの、【所得倍増の壁】がドケチ査定の及び腰で決まらない？
私たちの老後や家計にどのような影響を与えるのでしょうか？年金制度の改正の狙いと・・安心して暮らすための国家の政策とは？

現在話題となっている【106万円の壁撤廃】は、所得代替率を引き上げることが目的となっている・・要するに、現役世代が老後に年金暮らしになっても、
現役の頃と比べてもそれほど変わら収入が減らないための、ひとつの方策で国の政策は【年金制度に向けた動き】と解釈すればわかりやすいが個別具体的に
出てくる政策が、年金制度とどのようにつながっているのか、因果関係が見えにくいかもしれない・・老後の家計と絡めて国の用意する政策と年金制度が
どのように関わっているかについて探っていきたい・・・・

まず、所得代替率とはなにか？・・現役男子の平均手取り額に対して、貰える年金がどれくらいか示す指標の事で、夫婦二人の専業主婦(主夫)世帯です。

上記のような記載モデルを軸に年金制度が組み立てられている・・・・・
2024年７月に厚労省公表した【令和6年財政検証結果の概要】２０２４年度の所得代替率は61.2%ﾄなっており、金額の内訳は夫婦２人の基礎年金13万4000円、
夫の厚生年金が9万000円・・年金の合計が22万6000円・・現役男子の平均手取収入37万円で、現役世代の6割が高齢者の年金として支給されているということです。

現役世代の貰おる年金が将来減る可能性があることを示唆しており、政府はこれを改善するために所得代替え率の低下を抑制、もしくは、向上させようとしており、
この理屈で考えれば、106万円の壁撤廃は自ずと見えてきます・・パート主婦のうち厚生年金に加入していない人にも新たに加入してもらうことで、現役世代の
所得代替率を向上させることが狙いであり、これを老後の生活に絡めて考えれば、パート主婦のうち厚生年金に加入するわけですから、その人の将来は貰える
年金が増え、老後生活の足しになります。

【106万円の壁を撤廃し、厚生年金加入者を増やすことで、所得代替率を高める】とはいうものの、所得代替率が向上しても微々たるものと考えられて
年金だけでは暮らしを維持することは難しいかも知れない・・足りない部分は家計面でどのように工夫するのか、収入・支出‣資産‣等々も考えなければならない。
最近は、【103万円の壁を178万円に引き上げる】という話題ですが、政策の実現は別として、仮に実現されれば基礎控除が大幅に引き上げられ減税につながる。
将来、現役世代が貰える年金は今の高齢者と比べると減るでしょうこれを見越して、国は様々な政策を打ち出し、まず、【保険料】の引き上げ補填カモ？

壁の突破は【国民の声】が求めている、無駄を徹底的に排除し財源を生み出すのが政府の責任だ、働いただけ手取りが残るのが本筋で、増税や保険料の引き上げで
補填を画策すれば国民の大反発は必至だ、世論が納得する政策を実行すれば、党勢回復も？・抵抗する自民党は、【手取りを増やす】必要なしとの意味不明である。

私たちは年金に関するニュースが流れると不満を述べがちですが、気持ちとしては分かりますが、仮に貰える年金が将来減るなら、ほかにどのような方法で家計を
良くしていけばよいかを、自分なりに考える方が有意義ではないでしょうか・・・・/span>

年金改革・恩恵受けるのは1%だけ？

24日召集の通常国会で早くも波乱含みだ・・政府が提出する予定の年金改革法案の中身が判明した・・一定の収入を得て働く高齢者の
厚生年金を減額する【在職老齢年金制度】(在老)について、減額が始まる基準を現行の月50万円から62万縁に引き上げる・・
在老は賃金と厚生年金の合計が基準額を上回った分半額を減らす仕組み、賃金が45万円で厚生年金の受給額が15万円の場合、合計額は
現行の基準の50万円を１０万円上回る超過分の半分、つまり5万円は受け取ることができない・・・・

基準上限を62万円に引き上げれば当然、受取可能な年金額が増える‥年金財政の悪化の懸念に対し、厚労省が打ち出した打開策は・・
【厚生年金保険料の引き上げ】日経新聞によれば、賞与を除く年収798万円以上の人を対象に、ひと月あたり最大9000円も負担増です。
要するに、年金給付の増額分を保険料で引上げによって賄う魂胆だ・・・野党議員がこう指摘する・・

厚労省の資料を見ると、基準額を62万円に引き上げた場合、年金給付は現行基準に比べて約1600億縁も増えます・・この恩恵を受けるのは
厚生年金受給者のうち約1%つまり1%のために約99%の受給者は年金カットされかねないのです・・・
そこで厚労省は、保険料引き毛を給付倍額の財源にしようとしているわけで、そもそも在老を見直す必要があるのか？約99%の受給者が、
在老見直しをやらない場合に比べ、保険料引き上げによって増えるはずの年金カットされる事実に変わりありません・・・

現役世代に負担増を強いてまで、年収600万円の高齢者の年金を増やす理由は何か、政府は・・・
　　　　　　　　　　　　　　　【上限を見直すことで高齢者の就労を促し人手不足を対応する】ともっともらしい理屈を並べている・・
厚労省は在老が高齢者の就労阻害になっていると説明するが、エビデンスとなる定量的な調査はやっていない‥在老の見直しは・・
ある程度収入のある一部の高齢者を優遇する.一方、結局現役世代にツケを回すことになりはしないか・・・
世代完の分断が進むのではと危惧しています・・・・・・…石破政権は【現役世代の負担軽減】を掲げるが、これでは本末転倒である・・

フジテレ女子アナ上納接待・疑惑？

フジ女子アナ【上納接待】疑惑・・【諸悪の根源】は天皇こと日枝久氏の策案か？

中居正広氏が起こしたフジテレビ勤務の女性とのトラブルに、同社の編成幹部社員が関与があったと報じられた問題を受けCMスポンサーの撤退が相次いでいる。
そんなフジテレビの【諸悪の根源】として取締役相談役の日枝久氏の責任問題が社内外から叫ばれている・・・
日枝支は【フジテレビの天皇】とよばれ。1988年にフジサンケイグループ初代議長鹿内信隆氏の長男春雄氏が死去後、社長さらに会長になりフジテレビのトップの
座に君臨してきた2017年に相談役に退いた後も院生をしいているとされ、タレント中居正広氏の女性トラブルで【上納】が背景とされる問題も日枝氏の体制に・・
なってからという声が上がっている・・・・・・2005年以降は【天皇】と呼ばれるようになった・・・

フジテレビOB芸能評論家・中野義則氏はこう言う・・・確かに局内でも日枝氏は天皇と呼ばれ,専制君子のように見られており、フジテレビを牛耳ることになったのは、
堀江さんのライブドアによるフジテレビ買収計画のあった005年以降【天皇】とよばれるようになったという・・フジ関係者によると・・・
新宿区河田町に旧社屋のあった時代は【いまなら一発退場となるパワハラ・セクハラが当たり前】で日枝氏は毎年、局アナを引き連れて社内を練り歩く光景ががありで、
【面接で日枝さん好みの女性が通る】ささやかれていたとか、関係者は【局アナは自分の大奥とでも勘違いしていたのではないか】との声まであるのも当然か・・

昨年末の週刊誌報道は全く無視していた民法各社がフジテレビ叩きに躍起になっているからだ・・フジテレビ局員の本音と嫌味を語り始めた・
『確かにうちの問題ですが、皆さんだって、中居さんにズブズブだったんじゃないの？高額のブランド品をプレゼントしてもらったり、美味しいものを散々ご馳走になり、
他局の関係者の方々にはうかがってみたいね・・・女性問題はないにしろ、安定した司会者である中居ブランドをアップデートし続けたテレビ各局社、中居さんと、
中居さんを起用し続けたテレビ局は一連託生ですよ』・・・・・フジテレビ局員は、嫌みたっぷりの口調でそう伝えた・・・・

被害女性のプライバシーを隠れミノに隠匿・・・・テレビの報道も後手、スポンサーの判断も後手、フジテレビが自体が隠匿したばかりに、高額な和解金を支払うほどの
ことをやらかした中居氏は、騒動を起こした2023年６月以降もテレビに出続け、問題発覚までのギャラを結局はスポンサー料から支払い続けていたことになる。
フジテレビは中居氏のトラブルを把握していながら出演料を支払っていたのだから罪深い・・・

何も知らされていなかったスポンサーは、不祥事直前までさかのぼって、フジテレビスポンサー料の変換を求めれば、SNSの喝さいを浴びることは必須だ・・・
【同社の企業統治体制はもはや体をなしているとは言えない】とばっさりと切り捨てた・・・被害女性のプライバシーを隠れ蓑に、事態を隠匿した幹部の末路は限られる
令和最大の放送トラブルに発展したフジ‥中居問題・誰もが納得する着地点を早く示さないと・・・膿は悪臭をまき散らし続けるだろう・・・

フジテレビ常態化していた女子アナ【上納接待】・・・プロデュサーによるホステス扱いは日常茶飯事だったという言う・・以下・記事は控えます・・・

フジテレビCM差し止め始まる

コメデイアン・・中居正広氏とフジテレビ女性アナとの問題で、フジテレビ社長港浩一社長の会見を開いたものの・・
あまりにも終始お粗末な歯切れの悪い会見におわり、納得得られないと大手企業のCM差し止めが始まった。<

以下・・大手企業のCM差し止め企業名・・・まだまだ増えるでしょう・・・



物価高に不満7割超・・・防災への不安急増・・・内閣府調査・・・・・
内閣府は・・社会意識に関する世論調査の結果を公表した・・現在の日本の状況について悪い方向に向かっている事に
関して・・【物価】・・と回答した人が70.8%に上った・・同様の質問を始めた1998年調査以降で過去最高となった、
内閣府の担当者は【物価高に不満を覚える人が多いことが反映されたのではないか】と話している・・・

物価の次に多いのは【景気】51.1%・・・【国の財政】46.9%・・・【経済力】39.5%‥・【治安】37.1%が続いた。
防災と答えた人が前回より・10.2%より増の15.3%ﾄと急増した・・・・
昨年の能登半島地震や南海トラフ地震や臨時情報の発表が影響したとみられる・・・・・

石破茂氏の地方創成どころかガソリン高騰で石破茂氏に怒りの声である・・・・
2４年１１月に【ガソリン補助金を段階的に縮小していくこと】と閣議決定され25年１月１６日にはついに残りの
30%の補助金を廃止・・12月とあわせ10円の値上げが行われることになった・・・地方創成を掲げるなら
観光も含めた地方活性化するために・・まずガソリン減税に踏み切るべきであり、そうしない限り地方の経済が
ドンドン縮んでいくことは間違いない…地方創成意欲があるならば、まず足元に目を向けてみては石破茂殿・・span>

週刊地震情報

震源分布・・１３日・日向灘・M６．６.・・・・１６日・石川県西方沖。M４.１・・・１６日・千葉県南東沖・M6.6+・・・
この１週間に国内で観測された有感地震の回数は、前週より多い水準です日向灘で発生したマグニチュード6.6に関連する地震が多くなり、震度３以上の
地震が６回発生しました。日向灘を震源とするマグニチュード６.6深さ36kmと推定される地震九州の広い範囲で最大震度5弱で揺れを観測した・・・・
地震のメカニズムは西北西－東南東方面に圧力軸をもつ逆断層です、沈み込むフィリッピン海プレートと陸のプレートの境界で発生したと解説されています。


日向灘では昨年８月にマグニチュード７．１の地震が発生、今回の地震の活動域は昨年よりもわずかに北側に分布・隣接する領域の破壊が起こったと考えられます。
この地震で宮崎や日南市油津市で最大20cmの潮位を観測・地震のの発生後しばらく活発な活動が続き16日以降は活動が落ち着き。有感地震の回数は減少している


速報の段階ではマグニチュードが6.9と解説されて南海トラフト地震臨時情報の検討基準に達し,解折の結果地震の規模を正確に把握できる
モーメントマグニチュードは6.7に留まり、【巨大地震注意】の発表目安となる7.0に満たないことから調査終了となっています。


ただ、政府の地震調査研究本部は何回トラフ巨大地震の今後30年の発生確率を【70ー80%】から【80程度】に評価を改めました・・昨年8月や今回の日向灘地震の
発生とは関係なく時間の経過に伴って確率が増加したことを反映したそうです。
いずれにせよ南海トラフ巨大地震の発生リスクは高い状態が続いていると考えられ、日頃からの備えは欠かせません。


御嶽山の噴火レーベルが２に・・活動は活発‥気象庁が注意を呼び掛けている・・・
御嶽山の噴火警戒レベルが2になるのは０２２年６月以来、14年９月には死者・行方不明者が63人に上る戦後最悪の火山災害が起きた・・・
噴火警戒レベル2にひきあげられたことに伴い、火口周辺では女人堂から剣ヶ峰(３０６７メートル)へ向かう登山道など立ち入りが規制された2２年に噴火警戒レベルを
2へ引き上げた際は、地震の頻度が今回よりも短期間で増えたといい、今回のようにゆっくり地震の回数が積み重なるようなことは、御嶽山ではあまり例がないという

一国の首相の言葉が軽すぎる！

あまりにも言葉が軽すぎる石破茂氏・短期間で主張が変節でも開き直る姿に国民は絶望・物価高対策・社会保障改革も不透明

年頭挨拶で【令和の日本列島改造に取り組む】と表明した・・新たに創設した防災庁を含め、政府機関の地方移転などを強力に
推進するという・【経済音痴】との評がある一方で、国民が物価高に困窮し人口減少社会の到来が日本経済に打撃を与えていく中
【列島改造】が救国の一手となるのか？政治家にとって言葉は【命】のはず、だが石破氏の言葉はあまりにも軽するぎる
地方創生では【今日より明日はよくなる】・【新しい資本主義】の中身は曖昧のまま終わった・・【令和版所得倍増】も口先で終了
【野党との大連立は】選択肢としてあるだろう‥・・・自分の主張が短時間で変節しまくっていることに開き直る・・
釈明や修正を重ね、さらにピントもずれている…世界各国の主脳会議でのマナー、海外でスマホに熱中する姿勢等々
伊勢神宮では、本殿にむかって礼拝もせずに立ち去り、個人の食事マナー悪さは子供しつけにも見せられない醜態である。

昨年の12月の参院代表質問で、自身の主張が変節していると指摘された際に・・・
【私共は自由民主党、自由で民主的な政党だ、総裁選で言ったことが、そのまま実現するという仕組みにはなっていない】と、
開き直りともとれる説明をしている・・一国のトップリーダが放った言葉が実現していかなければ国民は何を信じていいのか
何に耳を傾ければよいのだろうか・・・最低賃金を全国平均1500円引き上げるというが、これも企業任せで口先ばかりである
所得は向上しても中小企業が人件費急増に伴いバタバタ倒れてしまえば逆効果を招く・・年金・介護といった社会保障改革も
全体像を速やかに国民に提示する必要があるはずだ。

石橋湛山元首相は【最もつまらないタイプは、自分の考えを持たない政治家である】との言葉を残した・・・・
昨年12月の参院質問に石破茂氏は湛山先生がおっしゃった【つまらない政治家】にならないようによく自重自戒してまいります
述べている、だが、これまでの石破茂氏【考え】はあったとしても釈明や修正を重ね､ピントもずれているように感じてしまう。
いつの日か自らの国家観や理念に基ずく【石破カラー】を発揮するのだろうか？