
岸田内閣の支持率が下げ止まらせない・・・聞く耳を持つと強調しているが、
実際は聞いたふりして、同じ話の繰り返しなど誤魔化しばかりだ。
物価高騰とコロナ対応のために22年度予算の予備費から3兆5000億円の支出を決定したが、
その目玉が、住民非課税世帯に5万円の支給を決定した・・
しかし、その手続きの事務手数料が、なんと510億円かかるとして波紋を呼んでいる。
確認発送作業の人件費が約164億円、問い合わせコ-ルセンタ-設置254億円。
たった5万円で、電気代・ガス代・携帯電話代・等々物価の高騰で支払えば赤字になる。
ガソリン価格の全国平均168円以上になったら3社の石油元売り会社ニ1リットル37円の
補助金を9月までに1.9兆円、今回の予算で1.3兆円拠出しているが、
事務費がそれぞれ59億円と18億円かかり、経産省委託の博報堂に支払われている。
博報堂は全国の販売価格を調査していると言うが合計77億円の事務費は
適切なのか❔外部チェックができておらず【サヤ抜】きされてもわからない。
消費者が支払う【ガソリン税】(53.8円)をゼロにすれば透明性が担保できるのに
焼け石に水の愚策で減税すべきとの世論を誤魔化している・・・
岸田のおじさん、財務省に操られているので税金を下げたくない困窮者支援よりも、
食料品や光熱費などの軽減税率8%を一時的にもゼロにすれば何百億の手数料は必要なしだ。
世論を無視の誤魔化しばかり続いている・他国は、軒並に減税をしている・・
防衛費を5年以内にGDP比2%で11兆円規模にすると約束したが、防衛費増額のため
政府与党は、法人税や金融所得課税などに増税する可能性を示唆している。最終的には
消費増税への布石にしたいのではないだろうか・・・しっかりしろよ岸田のおじさん!