国の借金とは誰がどこから❔

国の借金とは誰がどこから借りたカネなのか・・・国の借金がという報道は正しいのか・・・「4月28日に一部掲載の続編になります・・

反対に、政府が黒字になれば、その分国民は赤字になる‥政府は返済不能になることがない特殊な経済主体なので、国民を黒字にするためには
政府は赤字になることが不可欠なので政府の赤字は国民の黒字と言う言葉で表現してます・つまり、政府の財政健全化、財政黒字化目標と言うのは、
国民赤字か国民貧困化目標に他ならないのです。この誤った政策目標が「失われた30」を生み出してしまったのです。
特に経済が低迷している今現在においても、『国の借金が過去最高を記録』みたいにメディアが国民の不安を煽り、政府の借金に対してネガティブな
イメ－イジを抱かせ、さらには、「増税やむなし」と言う空気感を醸成させている、この現状は本気で止めなければなりません・・・・

国の借金とは正確には【政府の借金】であり、なおかつ国民が負担する必要のない借金である。にもかかわらず、なぜメディアは「政府の借金」とはいわず
ネガティブなイメージをつたえるのか❔・・国の借金と報道することは財務省の支持にあると推察します、実際、大手メデイアは何所も国の借金と報道して
おり、財務省内にある記者クラブに財務研究というものがあり、大手メディアの記者などはそこで財務省からいろいろ情報提供をしてもらっている・・・
そのため、財務省の意に反した場合、記者クラブを出入り禁止にされかねないため、どのメディアも財務の顔色を機にしなければならず、実際産経や
朝日新聞は本来右と左で正反対の立場であるにも関わらず、どちらも国の借金という言葉を使っている・・・元自民党国会議員で税理士の安藤浩氏は語る・・、

新聞は軽減税率の対象商品ですので消費税率は8%です、ただ、財務省に反発すれば軽減税率から新聞がはずされるかも知れない、もし消費税が10%になれば、
それは値上りになるため、買ってくれる人は減ります。軽減税率と言う恩恵を得るために財務省の指示に従わざるをえないのです、メデイアが国の財源と
言わざる背景がみえてきた・・・なぜ財務省は国の借金と言う扇動的な言葉を使わせようとするのか・・増税策を進めやすい空気感を作るために危機感を
煽っている指摘も見かけるが、懐疑的な見方をしている自身の出世のために国民が苦しむ増税策ではなく、「このままでは日本が財政破綻する」
「政府の借金を放置すると危険」と問題視しているのではと指摘するが、日本が財政破綻する可能性が0%であることは、財務省ホ－ムペ－ジに記載されている。

財務省は東京大学法学部出身者が多く、財務省の狙いには謎が多く、国の借金と言う表現以外にも国民が増税やむなしと思ってしまうような表現は意外と多い・
【将来世代にツケを回してはいけない】という表現を見聞きした人は少なくない、【将来世代】や【子供たち】と言った言葉を使われると情に響くものがあり
増税に対して寛容になってしまう‥しかし、将来のツケを回さないために増税を繰り返し、ムダ削減の掛け声のもとに財政支出を縮小した結果、景気は冷え込み、
若者が奨学金という正真正銘の借金を背負って社会人なります、若者にツケを回さないはずなのにこれこそ若者へのツケ回しではないか❔
増税を煽る表現のボキャブラリ－の豊富さには驚かされる、これまで頻繁に使われていた「国民一人当たり数百万円の借金」と言った表現は見られなくなった。
この背景には、国の借金ではなく【政府の借金】という認識が徐々に広まり国民に返済義務がないことに気づいた人が増えたことで【国民一人当たり数百万円は
ウソぱち】だという批判が毎回殺到していることも影響しているようです。

メデイアが本来あるべき役割を全うするためにはどうすればいいかメデイアは特に恐れているのは、「国の借金」とか「将来世代にツケを回してはいけない」との
表現を使ったときは積極的にクレ－ムを入れることが有効策です。民主主義において国民の役目で間違っている事にはNOを突き付けていきましょう。
国の借金とは・・【政府の借金】であり国民は返済義務なく、財務省の増税への狙いであり、新聞、テレビ・大手メディアの情報が、必ずしも正しいとは限らず
正しい政治経済に関する知識を身に着け、間違いを間違いと認識できるようになりたい・・・・・・・元自民党議員安藤浩氏・・取材・望月悠木氏・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　

幸せなボクの日課

爺っちゃんの横で寝ているんだけれど朝5時半には目が覚めて起きるんだ。
　　　　以前は爺っちゃんの枕元をウロウロしてお叱りを受けたので・・
最近はお布団の中で5時過ぎまで我慢の待機で爺っちゃんが5時に目が覚めて、
　　　6時には爺ちゃんと散歩・・・公園散歩でボクの大好きな・・
クロちゃんと朝の挨拶・・チョッピリ追駆けっこしてお散歩時間は30分位かな!!

お家のまえで自由にしてもらって、ハウスは自分で玄関に上がって・・
　　　　　それからが大変なんだよネ・・朝のトリミングが始まるんだ〜ぁ、
足を洗って、爺っちゃんがご丁寧に抜け毛を始末してくれるんだけれど、
　　　二毛性なんでアンダの毛の抜け毛がいつも多く爺いがボヤクのよネ〜・・

朝の日課がすめば食事の時間が7時いつもの食事が終われば歯磨きなんだ。
　　先日、病院で歯垢を取ってもらってから毎日歯を磨いているんだ・・
チキンの匂いの歯磨きなんで、ボクは好きなんでお好きなようにってお任せ。

爺とお家で「もって来い」のお遊びをしてお昼ね・・・16時に午後の散歩
　　朝の散歩コースで大、小済ませて帰宅し17時30分に晩ご飯を食べる、
一時の至福の時間・・20時にオシッコして爺の横でハイオヤスミです。
ボク・・大、小共の排泄は、お家はダメでお外でしか出来ないので爺も大変なんだ。

咲きました我が家のお花(カラｰ)・・
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日銀はなにをお考えなのか❔

先日、日銀植田総裁が・・【無視できない大きくなれば金融政策の変更もあり得る】と２日も続けて、
利上げの発信のメッセ－ジを発表したばかりなのに、４月26日の決定会合で、現状の金融政策を維持した・・
会見で円安状況について、『基調的な物価上昇に今のところ、大きな影響を与えているわけではない』と発言・
円安の容認とも取れるコメントに、市場は急激な金融政策は当面取らないと見た格好だ・・・

これを受け、「Xツイッタ－」では「１ドル円158円政府は」・「日銀の介入通貨危機」との関連ワ－ドがトレンド入り・
「通貨危機に入り始めた」もうこの勢いで「170円も200円も行っちゃうんじゃないかな」「円安のスピ－ド感ヤバイ」
１年で円の価格は1.8%減と不安が広がった・【日本はいままっしぐらに後ろ向き】これが続くと確実に物価高になり、
そして【給料が増えても、税金と社会保険料で消えてしまう世界】と、厳しいと現況を嘆く声も‥「何か手だてがあるんカネ」
「日銀植田総裁の危機感の無さ円安容認の態度」「黒田前日銀総裁が無脳だったので円安が止められない状態をつくた」ので、
財務省も介入もせず、無能ぶりを発揮していますね・・・などなど政府や日銀の対応を批判するコメントが目立つ。


国の借金とは誰がどこから借りたカネなのか❔国の借金過去最大1286兆4520億円超にという報道の正しい見方・・・・
報道などでよく見聞きする国の借金とは、どういう借金なのか❔・・政府が通貨を借入れるために発行した【国債残高】のこと、
また、借りているのは日本国ではなく日本政府であって、正確には政府の借金というべきである・・・

国債保有者、つまりは政府にお金を貸している人達の内訳をみると、2023 年9月末では日本銀行「53.9%」が最多で次いで
生損保等「18.6%」銀行等「10.8%」といった金融機関です・・・
まず日本銀行は日本政府の子会社のような関係性なので返済する必要はなく、日本銀行は円を発行することができ、最終的には
生損保等などが保有する国債を日本銀行が円を発行して買い取り、結局は返済不能の借金にすることもできるため何も問題なしです。
基本的には、すでに発行している国際の返済期限はが来たら、政府が新たに国債を発行して返済していけばいい・・・
国民から税で集めて返済する必要はないのです・・・・借金の意味合いが異なるため別々のものとして考える必要がありそうだ・・
次回は…政府の赤字は国民の黒字…国民の赤字は政府の黒字・・・謎多きは財務省等々掲載します。

どうなる年金財政検証

厚労省が5年に一度の公的年金の財政検証で議論の対象とするメニュ―を明かし話題となっている。
国民年金の保険料納付５年延長し、約100万円の負担増に批判が集まっているが、それ以外に注目すべき点として、
【在職老齢年金の廃止、縮小】が俎上にのせられているところがあるだろう・・・発表された5つの項目だ・・

注目が集まっているのは、基礎年金(国民年金)の保険料納付期間を現行の40年間(20〜60歳)から45年間(20〜65歳)へ延長案だ。
現在の保険料は月額約1.7万円で、保険料を納付した分将来受給額は増える者の５年延長で約100万円の負担増となる・・・
岸田政権はこの負担増について質問を受けると、「制度改正の内容は何ら決まっていなく、私の意志が反映されるものではない」と、
逃げを打ったが、具体化すればさらなる反発は必至だろう・・・

新たに加わっていたのが、【在籍老齢年金の見直し】だ現行制度では賃金と年金「厚生年金の報酬比例部分」の合計が50万円を
超えると超えた部分の半額の年金が支給停止となる、この制度の廃止。緩和した場合の効果が試算されるという・・・
現在は受給者が働くほどに年金がカットされる仕組みになっているわけだが、大きく変わる可能性があるのだ・・・
現行制度は、働くと年金が減って損だから、年金が減らない範囲で働く人が少なくなく年金が減ると、働く意欲が湧かないのが
現状で保険料に見合った給付を得るという原則にも反するので、見直しが論議されていることでしょう・・・

これは年金と給与調整の話しで、制度の廃止や減額基準の変更があれば、60代以降の働き方が変わってくるでしょう具体的には、
年金の受給権発生後も70歳迄構成年金に加入しながら働く人が増える可能性があり、そのため2022年から６５歳以降に厚生年金に
加入しながら働くと1年ごとに年金が上乗せされるという改正が行われています・・これは【在職定時改定】と呼ばれる制度で仮に
65歳以降年に年収200万円で働き続ければ、1年の在籍で年金額は約1.1万円増額(年額)、5年間働けば約5.5万円増となる、これまでは
働き続け年金を増やしても、それにより在職老齢年金のカット基準に達して増えた分が支給停止になる可能性があったが、
在職老齢年金が廃止となれば本来受け取れるはずの年金がフルで受給できることになると、・・・北村氏が続ける・・・

働いていると毎年、年金額に反映されてオトクですの仕組みにしてきたわけで、次の改正でも、65歳以降も働けばいいという流れを
つくり現在、70歳迄となっている厚生年金加入期間を75歳までにするという話があるのも、同じ流れと考えられます・・・
政府としては、年金財政が逼追しており、物価高のなかでの実質減額が続かざるを得なく年金だけで生活できない人たち収入を企業の
方で面倒見てほしいというのが本音で、次の財政検証で仕組みがどう変わるかチェックしながら、将来の働き方を考える必要ありだ。

円安・物価高・止まらず弊害だらけ！

円安・物価高止まらず弊害だらけ・・日銀総裁の追加利上げ断交【非常に高い】発言に市場は恐々・・・・

また金利を上げるつもりなのか・・日銀の植田総裁の発言に市場はざわついている追加利上げ宣言と受け取られる、
円安進行に伴う物価高について【無視できない大きさになれば金融政策の変更もあり得る】と利上げを検討すると明した。
サプライズ好きだった豊田日銀と違って、植田日銀は市場と対話する手法を取っているだけに、2日続けての利上げ発言は、
メッセ－ジの可能性がある‥・・・・・・経済評論家斎藤満氏はこう言う・・・

植田総裁は。追加利上げに踏み切るつもりなのでしょう・・これ以上円安を放置できないのだと思う。本来為替政策は日銀の
所轄外ですが、円安が物価高を引き起こしてているだけに、利上げをして円安を是正するのでしょう・・
これまでは、円安は日本経済にプラスとい声が強かったが、１ドル=156.16円まで円安が進み、さすがに経済人からも・・・・
【円安がコスト高をもたらしている】と批判し始めている状況じゃ、実際日本経済にとって円安は弊害が大きい、植田日銀が
先日講演したピータ－ソン国際経済研究所は、バンディ政権と関係が近く日銀の利上げは、アメリカも了解しているのでしょう。

植田日銀は、早ければ7月に利上げし、さらに年内にも・・・もう1回金利引き上げる可能性が高いと思います・・・
現在、日米との差は約4%、円安を是正するためには、金利差3%に縮める必要があるとされている‥となると、植田日銀は、
金利を1%上げる必要がある、利上げが行われば、株価は下落する可能性が高い・・・
市場関係者は「金融緩和」と円安をはやし立て、株価を上げてきた、日銀が利上げに動き、円安が進めば株価は下がるでしょう。
新NISAに踊らされている個人投資家も要警戒である・・・・・・

必然と偶然

　　　　　　　　　　　　
この世は必然という考え方もあれば、偶然という考え方もある。
　　　　　しかし・・人間が生まれることは多分に偶然ではない。
子供は親を選ぶことはできず、親も子供の容姿や能力に関して、
　　　　　　希望どうりに産み分けられるものでもない・・・
考えてみれば、人生はほとんど偶然の連続だ・・・
　　　　　　　　　　　　　必然のことはほんの少しでしかない・・・
偶然にチャンスが訪れたとき、そのチャンスをつかむむ準備が、
　　　　　　日ごろからできているかどうかであろう・・・・

コ－トに打ち込まれるバレーボールのように、いい偶然と悪い偶然とが、
　　　　　　誰にでも平等に打ち込まれる・・・ところが・・
人は厳しいボールには逃げ越しになり、容易なボールは受けにいく、
　　　　いい偶然は案外厳しいボールとして打ち込まれてくる・・・
その厳しいボールを良き偶然と信じてレシ-ブして打ち返す決断が欲しい。

ポピー

日々感じること

若いとき、私たちは好んで、「偶然」とか「運命」とか!! 言った言葉を口にする。　　
　　　　　　　 だが、年々老いいると自分の生活や 日々生活の生き方が、
「運命」とか「偶然」とかの産物ではなく、ほかならぬ自分自身が、
　　　　　　　いつとはなしに創り上げた ものであることを知るようになる・・・
たしかに私がいま日々を送る生活の地点は、 妻を亡くしワン公との生活 こうやって　　　　
　　　　　　　　　毎日皆様からの閲覧頂けるグロブを綴る私の生活も、
ほかならぬ私自身が自分の手でつくり上げてしまったものだ・・・・・私は、　　　　　
　　　　　　　　　　　その意味で今日の私に対して責任をもたねばと痛切に感ずる。

もしも・・・あのとき!!

四季折々に見せてくれる自然の美しさ・・・
　　　　　　　　　心洗われる可憐な草花、それがいくらかの審美眼を養ってくれる。
美に憧れる心をもたらしてくれた・様々なものとの出合い、
　　　いろいろな人との出合いから、もしも・あのとき、あの人と出会わなかったら、
全く別な道を歩いていたであろうと思うこと数限りなくある。
　　　　　　　　人生は多彩な出会いの連続だ・・・・

天は何を基準にしてその人に人生の役割を指示してくれるのか・・
　　　 考えてみれば不思議なことだが、それをとおして、
それぞれの道が開けていく、かげがえのないものを頂いた。
　　　 すべてのことに感謝したい・・老いたる我が身
生かされている自分を見つめ天の配剤をありがたく思う。

いよいよゴールデンウィークがスタートしますが、5月1日までは九州－関東、甲信で雨が降り、
東北や北海道では行楽日和りが続きそうで、晴れる日が多くなりますが…暑さに注意が必要です。

令和６年・加給年金はいくら❔

２０２４年(令和６年度)の加給年金額はいくらは❔特別加算額を足して40万8100円❔

加給年金とは年金の家族手当のようなものであり、厚生年金を20年以上加入している方が65歳になった際・・
(もしくは定額部分の支給が始まった際)に生計を共にする65歳未満の配偶者や18歳到達年度までの子または、20歳未満で障害1.2級の
子がいる場合、ご自身の老齢年金に上乗せて支給されます・・・
加給年金の額は、配偶者や１人目・２人目の子については各23万4800円で、３人目以降はの子は各7万8300円と決められています。

また、配偶者が対象となる加給年金額(配偶者加給年金額)には、老齢年金を受けている方の生年月日に応じて、３万4700円から・・
17万3300円が特別加算されます・・なお、子が対象となる加給年金額には特別加算はありません・・・
2024年令和６年度に65歳となり、老齢年金を貰い始める方の配偶種の加給年金額はいくらなのでしょうか・・・前項で述べた通り、
配偶者の加給年金額は23万4800円に加え、老齢厚生年金を貰う方の生年月日に応じて支給される特別加算の合計額になります。

令和６年度に６５歳「昭和34年４月２日・・昭和35年４月１日生まれ」になる方は昭和18年４月２日以降の生まれですので、
特別加算額は17万３３００円になります。つまり配偶者の加給年金額は本来の23万4800円と、特別加算給17万3300円を合計した
40万8100円になります・・・・

配偶者自身に被保険者期間が20年以上の老齢厚生年金、組合期間20年以上の退職共済年金を受け取れる権利があるときや、障害年金を
受けられる場合は配偶者加給年金は支給されません「支給停止」・・ただし令和４年３月時点ですでに加給年金が支給されている場合は、
加給年金の支給を継続する経過措置が取られています・・該当者の方は再度お確かめの上確認を取ってください・・・



日本で一番面積が広い都道府県は北海道ですが、一番小さい都道府県はご存じでしょうか❔
日本で一番面積が小さいのは、香川県です…気になる大きさは、1862kmw2で・・2番目に小さいのは、大阪府の1901km2・
３番目は東京都の2103km2・・４番目は沖縄県の2276km 2で、日本で一番広い北海道の面積は８万3457km2なので・・・・
香川県と北海道では約４５倍もの差があることになります・・ちなみにかっては、大阪府が一番小さい都道府県でしたが、
埋め立てなどが進んだことで・・・・大阪府の面積が大きくなり、香川県が一番になりました・・・

厳しいね・介護保険料の値上げ

4月は３年に一度の介護保険料改定の時期、そこで47都道府県庁の政令指定都市、全国５２都市の65歳以上の
介護保険料の基準値をまとめた・・ダントツ髙かったのは大阪市で月9000円を超えた・・
値引きシ－ルが貼られた総菜を買うなど、爪に火をともす生活をしているのに、少ない年金から天引きされる
介護保険料も上がったらどうやって暮らしていけばいいのか・・・


３年に一度、各地の自冶体で見直されている６５歳以上の人が払う介護保険料、2024〜2026年度(第９期)から
新しい基準に基づてた金額になっている‥県庁所在地と政令指定都市の全国52年の平均基準額は月6.497円と
過去最高となった・・・介護を社会で支えると介護保険制度が始まった２０００年度は全国平均で月2.911円だったが、
報酬改定に合わせた見通しのたびに上昇し、ついに２倍以上に・・・・その一方で、年金受給額はどうか・・・
２０２４年度の公的支給額は、物価や現役世代の賃金に合わせて国民年金で1.750増の月68.000円(５８歳以下)
厚生年金は夫婦２人のモデル世帯で6.001円増の230.483円ですが、物価の上昇に追いついていないため、実質的には
目減りしており物価の高騰が続く中、介護保険料が天引きされて手取りは減るばかり高齢者の暮らしは厳しくなるばかり。

この介護保険料の基準額から、所得状況に応じて段階的に保険料が設定され、払う保険料は基準の額の０．２―2.5倍で
ランキングで注目すべきは、もっとも高い大阪市と最も安値の山口市では、基準額で、3.739円の差が開いていることで、
年間44.868円もの違いだ、大阪市は一人暮らしの高齢者が多く、ほかに頼らざるを得なく、介護サ－ビスを利用する機会が
増加それに合わせて保険料が高くなっております・・とはいえ。保険料が高い安いだけでは費用対策効果は判断できない。
2040年には平均で9.000円ほどになるといわれる介護保険料は、今後下がることはないと考えた方がいいでしょう・・

不公平にもほどがある！

老人をムチ打つ制度だ・・こども家庭庁が、少子化対策り財源として公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金について、
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の年収別負担額の試算を公表・・徴収を始める2026年から段階的に上がり、
28年度には年金収入のみの単身世帯で月50〜750円の負担が生じる見込みだ・・・

後期高齢者医療制度の場合、１人あたりの負担増は年収180万円が月200円・年収200万円が350円・年収250万円が550円・・
年収300万円が750円・・・一方、被用者保険は年収40000万円が650円・国保は550円・・・・
後期高齢者の方が被用者保険や国保に比べ、明らかに負担が重いのだ

年金が２０２４年度は211万円以上・2025年度は１５３万円以上の方は保険負担の上限となる賦課限定度額が引き上げとなります。・・・
前年の所得にかかる保険料率が9.8%から10.70%ヘ０．８３ポイント引き上がります・・
保健限度は、現在66万から2024年度には73万円、2025年度には80万円に引き上がります・・・但し、この改正で保険料に影響あるのは、
後期高齢者の中でも収入が多い人であり、全体の4割が対象です・・年金の目安は、２０２４年度からは２１１万円超える人、
2025年度からは153万円を超える人が対象になります・・・・後期高齢者が今後負担する年額の保険料は、下記図を参照・・


75歳以上の方が負担する保険料は、年収が多ければ多いほど負担額が増加するが、しかし、一定額以下2024年度「年金211万未満」
2025年「年金が153万円未満」であれば、負担額は増えないようになっている・・・
【子育て世代のために増税しますとお願いするのがスジなのに、口を開けば誤魔化しばかり…費用対効果が見込まれるのかすら示さず、
あらゆる面でチグハグだ】・・高齢者により重い負担を課すあたり、「姥捨」てよりもタチが悪い‥不公平にも程がある・・

年金は貰える時に❔

年金は繰り上げ、繰り下げもしないのがベスト・・自分の寿命は誰にも分らないので、年金は貰える時にもらっておこう。
年金の繰り上げ、繰り下げ受給について損益分岐点と平均寿命を基準にして損得計算することの意味は・・
政府と個人・・・それぞれの立場で考えましょう・・・・

政府の考え・・・年金財政を管理する立場からは、平均寿命をペースに年金の受給開始年齢を決めるのが合理的です。
政府は年金を支給する立場から、年金繰り上げ下げ、繰り下げ受給する人の数に応じて、平均寿命をベースに年金支出の
増減を計算し、仮に、年金受給者全員が75歳まで受給を繰り下げた場合、繰り下げた人の何%が損益分岐点の86.9歳
以上生きられるか、厚労省の簡易生命表で試算することができます・・
２０２３年の日本の平均寿命は男性が81.05歳・女性が87.09歳であり、86.9歳を超えたて長生きする割合は男性より女性の
方が平均で高くなっており、こうした統計から、年金支給額の予測もできることになります。

政府は近い将来、定年年齢を引き上げ、年金の受給開始年齢を遅くしようとする思惑があり、その地ならしのため、年金の受給を
遅らせる人を増やしておきたいので、年金については繰り下げを推薦していると思われます。・・・あくまでも推察です・・

個人の立場での考え・・・個人である私たちの考えはどうだろうか❔平均寿命をペースに自分が何歳まで生きられるのか推定する
ことは、まず無理であろう普通の健康状態なら、平均寿命までは生きられると思うかも知れないが分らず、元気な人でも病気や事故で
突然なくなるかもしれない・・平均寿命を元に繰り上げ、繰り下げ受給によって得をするか、損をするかは分からないため・・
年金は貰える時に貰っておく、すなわち、65歳から受け取るのが理にかなっているといえます・・・

繰り上げ、繰り下げに関して、損益分岐点と平均寿命をもとにした計算が、個人にとって意味を持たないことについての説明で、
それ以外繰り下げ受給のデメリットとしては、繰り下げた期間中は加給年金が貰えなくなるなど金額に関するものもあります。
あくまでも、繰り上げ、繰り下げ受給の基本的な考え方を示したものであり、理解した上で年金受給の決断をするのは個人の自由です。

公的年金支給の確認！

公的年金2024年度の年金額は2,7の増額でいくら増えた・・・・増額改定後の年金はいつ受給できるのでしょうか？

2024,年度の年金支給日カレンダーをで見てみましょう・・・
2024年4月15日は年金支給日でしたが、改定された年金を受け取りるのは6月で、2024,年4月支給の年金はまだ2023年度分です。
公的年金は偶数つきに2ケ月分支給の仕組みで、前月分と前々月の支払いとなるため２０２４年4月支給は・・・
2023年2月分と3月分の年金支給になります…参考までに、直近1年間の年金支給日と対象月を確認しておきましょう。

このように、4月の年金は2023年度分、改定後の年金支給の開始は6月【2024年度4月分・５月分】となります・・


「厚生年金」60歳から90歳以上の年金月額は平均でいくら❔・・・【最新の年金一覧表】・・・これからは・・
いまのシニアの年金受給額の実態を見ていきましょう・・厚生労働省の【令和４年度厚生年金保険・国民年金事業の概況】を、
平均年金月額年齢別にチェックしていきます・・・以下厚生年金は、すべて国民年金部分を含んでいます・・・






重要なのは自身の年金受給額を把握することです。そのためには「年金定期便・年金ネット」を利用して受給予定を確認しましょう。

再雇用制度と勤務延長制度どう違う

６５歳以降も働き続けたいなら知って起きたい‣・「再雇用制度】と【勤務延長制度】はどう違うか・・・

継続雇用制度とは❔‥・第9条・・定年の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の６５歳までの安定した雇用を
確保するため、次の各号に掲げる措置のいずれかを講じなければならない・・・
１・・定年制の廃止・・・２・・定年の引き上げ・・・３・・継続雇用制度の導入・・・
厚生労働省令和５年高齢者雇用確保措置を実施している企業は全体の99.9%に上り、前年度からの変動はないようである。

継続雇用制度とは、本人が希望すれば定年後も雇用する再雇用制度などのことをいい、令和３年４月からは【高年齢就業確保措置】で、
70歳までの就業機会の確保が努力義務とされました・・・定年を６５歳以上70歳未満に定めている企業は、以下のいずれかの
措置を講ずるよう努めなければなりません・・・
１・・定年制の廃止・・・２・・定年の引き上げ・・・3・・継続雇用制度の導入・・・４・・業務委託契約を締結する制度導入
５・・社会貢献事業に従事できる制度の導入・・・・高年齢者就業確保措置を実施している企業の割合は29.7%まで増えており、
継続雇用制度はどんどん広まりを見せているのが現状です。・・・・・・・・・「再雇用制度」と「勤務延長制度との違い」

継続雇用制度とは、再雇用制度のほか勤務延長制度と呼ばれ、勤務延長制度は定年で退職とせず引き続き雇用する制度のことで・・
退職金の支払はありません・・・再雇用制度との大きな違いは、退職金と雇用条件が挙げられるます。
再雇用制度を利用する場合、一度退職という形で退職金が支払われる可能性があり、雇用条件は嘱託社員・パ－ト・アルバイト
などと雇用される条件が異なる可能性があるでしょう・・・

定年後の働き方としてはどちらがいいか・・定年後の働きは人それぞれですが、例えば、退職金でロ－ン返済の計画の場合は、勤務延長だと
退職金が受け取れないため困ることがでてくる・・・
再雇用だと今より雇用条件が下がる可能性もあるため、考慮したうえで、定年後どうするかを考えたほうがいいかもね・・・
再雇用精度と勤務延長制度では退職金と雇用条件に違いあり、それぞれの特徴を理解し、どちらが自分にあっているかよく確認をしましょう。

在職老齢年金、廃止を含め見直し検討

在職老齢年金、廃止含め見直し検討ヘ・・・全廃か一部緩和の方向性か❔

厚労省は、一定の給与がある高齢者の厚生年金を減額する【在職老齢年金(在老)】について、廃止を含め見直しの
検討に入った。今夏にも公表する財務検証の際に合わせてオプション試算に在老の全廃もしくは一部緩和の方向性を
盛り込み制度の見直しに合わせ、公的年金が制度を維持できるか確認する【財政検証】を実施する・・・

現行の在老では、65歳以上の人で賃金と厚生年金の合計額が月50万円を超えれば、超えた分の半額を厚生年金額カットされる。
人手不足で高齢者の就業率が上昇している中、対象者49万人に上る経済界・与党から・・・
【働き損を意識して年金額か減らないよう就業調整することにつながる】との批判もあり、厚労省は廃止を含め見直しを考えている。
ただし、【高所得者の高齢者優遇】との批判もある・・・

オプション試算では在老の他、短時間労働者への厚生年金の適用拡大・基礎年金の保険料を納める期間の5年延長・物価や賃金の
上昇幅よりも年金額の伸びを低く抑える『マクロ経済スライド』の調整期間の基礎年金と厚生年金での一致・
厚生年金保険料の算出の基となる月収上限(65万円)の見直しが盛り込まれる方針だ・・・


厚生年金の報酬比例部分って何のこと・・・報酬比例部分は、65歳以降の老齢厚生年金と同じ内容とイメ－ジできます。
まずは、65未満(60歳前半)で年金の受給できる制度のひとつである【特別支給の老齢厚生年金】について説明します。
この制度は昭和60年の法律改正により、厚生念規範保険の受給開始年齢が60歳から65歳に引き上げられた際に、受給開始年齢を
段階的に引き上げる目的で創設されました・・・

1・・男性の場合・・昭和36年４月１日以前に生まれたこと、女性の場合は、昭和41年４月１日以前に生まれたこと・・・
２・・老齢基礎年金の受給資格期間(10年)があること・・・３・・厚生年金保険等に1年以上加入していたこと・・・
4・・60歳以上であること
この制度には、【報酬比例部分】と『定額部分」の２つがあり、生年月日と性別により受給開始年齢が変わります。【報酬比例部分】は
65歳以降の老齢厚生年金と同じ内容だと思えばよしで、【定額部分】は「老齢基礎年金」(国民年金)と思ってください。

女性の場合はの受給開始年齢この世代は、報酬比例部分のみ受給できます・・・原則・・
昭和35年４月２日・・昭和37年４月１日に生まれた方は、62歳・・昭和37年４月２日・・昭和39年４月１日に生まれた方は、63歳
となっており、現在60歳であれば「報酬比例部分」のみ受給できることななります。