一国の首相の言葉が軽すぎる！

あまりにも言葉が軽すぎる石破茂氏・短期間で主張が変節でも開き直る姿に国民は絶望・物価高対策・社会保障改革も不透明

年頭挨拶で【令和の日本列島改造に取り組む】と表明した・・新たに創設した防災庁を含め、政府機関の地方移転などを強力に
推進するという・【経済音痴】との評がある一方で、国民が物価高に困窮し人口減少社会の到来が日本経済に打撃を与えていく中
【列島改造】が救国の一手となるのか？政治家にとって言葉は【命】のはず、だが石破氏の言葉はあまりにも軽するぎる
地方創生では【今日より明日はよくなる】・【新しい資本主義】の中身は曖昧のまま終わった・・【令和版所得倍増】も口先で終了
【野党との大連立は】選択肢としてあるだろう‥・・・自分の主張が短時間で変節しまくっていることに開き直る・・
釈明や修正を重ね、さらにピントもずれている…世界各国の主脳会議でのマナー、海外でスマホに熱中する姿勢等々
伊勢神宮では、本殿にむかって礼拝もせずに立ち去り、個人の食事マナー悪さは子供しつけにも見せられない醜態である。

昨年の12月の参院代表質問で、自身の主張が変節していると指摘された際に・・・
【私共は自由民主党、自由で民主的な政党だ、総裁選で言ったことが、そのまま実現するという仕組みにはなっていない】と、
開き直りともとれる説明をしている・・一国のトップリーダが放った言葉が実現していかなければ国民は何を信じていいのか
何に耳を傾ければよいのだろうか・・・最低賃金を全国平均1500円引き上げるというが、これも企業任せで口先ばかりである
所得は向上しても中小企業が人件費急増に伴いバタバタ倒れてしまえば逆効果を招く・・年金・介護といった社会保障改革も
全体像を速やかに国民に提示する必要があるはずだ。

石橋湛山元首相は【最もつまらないタイプは、自分の考えを持たない政治家である】との言葉を残した・・・・
昨年12月の参院質問に石破茂氏は湛山先生がおっしゃった【つまらない政治家】にならないようによく自重自戒してまいります
述べている、だが、これまでの石破茂氏【考え】はあったとしても釈明や修正を重ね､ピントもずれているように感じてしまう。
いつの日か自らの国家観や理念に基ずく【石破カラー】を発揮するのだろうか？

『壁』の背景に省庁の利権争い！

昨年から、話題となっている103万円の壁・106万円の壁・130万円の壁など、境目となる壁がある・・
この壁の背景には省庁の利権争いで決定も出来ずモタモタつき国民の為の国民のためにの豊かさはドッチラケだ・・
国税は財務省・地方税は総務省・保険料は厚生省の3省庁が特権として握っており、この３省がそれぞれ引っ張りあっているから
統一した合理的な仕組みをつくることができず、【壁が出来ない】仕組みを改めるには、権限を持っている省庁を一本化して、国民にとって、
合理的な制度に代えていかなければいけないだろう・・・

オランダでは数十年かけ、所得税と国民健康保険料を一本化する議論を進め、所得控除廃止し税額控除へ改めました・・日本でも省庁の
垣根を壊して、税と保険料の負担の全体像を示し、逆進的でなく、壁も出来ない仕組みを作ることが、政治に求められているのではないのか！
今回の壁の議論を機に国民的議論が盛り上がったことに意義があり、政治家としての手腕をふるうべしである・・
党の最高顧問に鎮座しながら、収集さえの答弁も統括も出来ず、中身の見えない他人事如くの言論の石破茂政権ではダメダメでしょう？・・

103万円の次に現れるのが106万円の壁だ‥こちらは税制でなく【社会保険の壁】となる【第３号被保険者(３号)】と呼ばれ、
保険料を納めなくても老後の基礎年金を受け取れる・・だが、週20時間以上働き・月収8.8万円(年収106万円)を超すの要件を満たすと、
配偶者の扶養を外れ自分で厚生年金や健康保険の保険料を納めなければならない・・・年収106万円に達した時点で、厚生年金加入
健康保険料等々支払えって手取り目減りを防ぐには、年収１２５万円になるまで働く必要があり、働き損となる。
厚労省はこの106万円の壁を撤廃し、【20時間働く人は厚生年金に加入】のルールを見直し、法改正で26年10月に撤廃したい考えだ。
現在、『第3号被保険者は約686万人います・・この第3号を縮小したいというのが政府の考えです』

シニア月収62万円に引き上げ！

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満額年金・２６年4月から拡大・・・シニアの月収62万円に引き上げ・・・・

厚労省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす【在職老齢年金制度】を見直し、満額支給の対象拡大する時期を
2026年4月からとする方針を固めた・・・年金を減らす基準額(賃金と年金の合計)を現在の月50万円から60万円に引き上げる
方向で調整している・・・【働き損】を解消して就労を促し，人手不足対策につなげる‥‥関係者が16日、明らかにした・・

年金財政の悪化を避けるため、高所得の会社員が払う厚生年金保険料を引き上げる。保険料算定の基になる標準報酬月額の
上限(現在65万円)を、27年から７５万円とする方向だ・・・年金制度改革の関連法案に盛り込み、通常国会提出を目指す、

在職老齢年金は、賃金と厚生年金(基礎年金部分を除く)の合計が基準額を上回った分の半額を減らす仕組み・・・
働きながら年金を受給する６５歳以上は22年度末時点で約308万人に上がり、就労意欲を阻害しているとの指摘があった・・
標準額を６２万円に引き上げた場合、満額受給の高齢者は20万人増える見込みだ・・・・


石破政権ガソリン値上がりを・・放置・・補助金縮小・・今後185円に・・・・
政府は16日からガソリン価格を抑制する補助金を縮小すると経産省が発表した・・今後185円程度まで上がる見通しだ。
物価高が家計を襲うなか、ガソリン減税を後回ししている石破政権の【無策や放置】・政局だけ見て国民の生活を見放している
石破政権の【地方創成】を掲げるなら観光に加え、地方活発に動けるようにまずガソリン減税にふみきらないと、経済は
さらに縮むことになりかねないと‥懸念する・・・

内閣支持率・・・政権維持の【危険水域】とされる２割台にとどまった・・下記グラフを参照・・・・

阪神淡路大震災30年追悼式によせて

1995年・平成7年１月17日５時46分52秒・兵庫県南部よりの・震度７度の地震が引き起こされ発生した・・・
阪神大震災から30年を迎えた本日、・・神戸市内で死者4571名2(005年12月日時点)負傷者14.678人の人的被害の多くの人が犠牲となり、
震災30年と亡くなったひとたちへの追悼式がおこなわれる・・・・・・・・　


震災後その後の復旧は驚異的な速さで関西電力の作業員の困難な状況のなかで昼夜の復旧作業で、わずか7日間で電気が復旧した、
現場で働く人々の使命感が再び明るくしました・・・

筑波大の研究チームは、１９９年のに阪神大震災について、地震の原因として指摘されるものの一つに地下水の動きがあり有馬温泉の
地下にフイリッピン海プレートから大量の水が供給され、洪水のようにあふれて断層がずれやすくなり、引き起こされたとの分析結果である。
阪神大震災の震源域と有馬温泉は数十キロの距離で、チームの山中勤教授は震源域の断層に水が大量に供給されたことで、摩擦力が下がり
ずれやすくなり、地震が起きたと考えられると話す。
チームは、温泉や地下水にどれだけ思い差塩分子と水素分子が含まれるかを示す【同位体比】で水の起源を調査・七つの源泉で測った・・
同位体比などを基に、温泉のうち、地下にあるフイリッピン海のプレートから供給された水の割合について、次官的な変化を分析した。

その結果、60年代以降パレート推の割合は一貫して減る傾向にあったが、95年前後に急上昇したことが判明、特に３ケ所では、地震発生前の
94年ゴロニプレート推の大量供給が起きたことが分かった・・・

オジサマ達は何を考えいるのか？

物価高放置で企業任せの不介入・・自民政治が続く限り賃金はあがらない・・・石破政権のお先真っ暗・・

なぜ、賃金が上がらないのか・・アベノミクスを総括せずに、日銀に政治圧力を続け、物価高を放置し、賃上げは
企業任せの【やってるふり】手取り増だって、赤字国債だから、インフレ懸念が高まるばかり、チグハグ政権の
行く先は株価がとっくにお見通しだ・・・支持率41%の石破政権の国民生活無視のふらつき政策・何を考えているのか？

【１０３の壁】なぜ政治家は対応できないのか・・・・
１０３万円から178万円への引き上げを訴える国民民主だが、自民・公明とが123万円で決着を付けようとしているが
財務省がとにかく税金を取りたい、しかもなるべく分からないように搾り取りたいと、宮沢洋一始めとした政治家たち、
国民がどれだけ苦労して生活しているかなんて１ミリも分かっちゃいない・自分たちの利権を守ることばかりで・・・
国民が豊かになるには、どの部分を削り必要なところに回せるか、真剣に考えることを放棄した、これが今の政治家である。
国民をバカにする財務省・・財務省べったりの自民・公明・・・国民の声が大きくならないと178万円にはならないだろう。

すったもんだの末‥焦点だった【年収の１０３万円の壁】引き上げはモタモタながらも12３万円で明記だが、自・公‣国・
３党協議は継続されることになったものの・・【手取りを増やす】に期待した庶民にすれば【な〜んだ】とがっかりである
例えば壁が１２３万円に引き上げられても、年間の減税額は微々たるものだ・・・
年収200万円で5000円・・・年収５００万円で１万円・・・年収800万円で2万円・・・これっポッチなのだ・・・
178万円なら年収200万円で８万円・・・年収500万円で13万円・・・年収800万円で22万円・・・差がありすぎる・・
【揉めに揉めた】挙句、1万円程度しか手取りが増えないんじゃ、逆効果、自公への世論の批判が高まるだろう・・・

だったら・・国民民主も、いまだにスッキリしない【年収の壁】引き上げにこだわるより、消費税減税で与党から【手柄】を
勝ち取る【戦略】に転換の検討すべきではないのか・・・・頑張れ玉木一郎・・・

季節性インフルエンザ警報レベル

季節性インフルエンザ・・3週連続で警報レベル・・全国患者数・1医療機関あたり・33.82人・・・

厚労省によると、季節性インフルエンザについて、全国およそ5000の医療機関から今月5日までの１週間報告で、
14万1998人でした・・・1つの医療機関あたりの患者数は、3週連続で【警報レベル】の目安30人を超えてます。
都道府県別の感染状況では、岐阜県が70.67人で最も多く、次いで茨木県60.18人・愛他県で55.97人となっている。
厚労省は、【基本的な感染対策をお願いしたい】と呼び掛けている・・・・・


感染7千万人以上・・・死者13万人・・コロナ国内発確認から5年・・・・
新型コロナウイルス感染者が国内で初確認それてから15日で5年・・感染者数は抗体保有率の調査から昨年3月時点で
13万人煮に上る・・・オミクロン株に寄るん感染が急拡大した２０２２年をピークに死者数は減ってはいるが・・・
インフルエンザより圧倒的に多い‥・流行は今も夏と冬に繰り返されており、警戒が続いている・・・・

古瀬祐気・東京大教授(感染学)は人口の大半が感染することは分かっていてたが、ただ、有効なワクチンが短期間で
開発され、他の対策と併せて流行りの波を小さくてきたと評価・・・一方で・・コロナの流行は今後も社会にに
負担をかけるだろう・・基本的な感染対策といった負荷を減らす努力や仕組みを作り続けたいと呼び掛けている。
コロナ感染で得られる抗体の理保有率は人口に置き換えると少なくとも約7300万人の人が一度は感染している・
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政府の詭弁

高額医療費見直し・・現役世代の負担軽減は・９２－４17円ポッキリ・・政府の詭弁・・恩恵どころか、弱者に負担をツケ回し？

弱者切り捨て以外のなにものでもない・・・福岡厚労相と加藤財務の大臣折衛で決められた高額療養費制度の見直しのことだ。
政府は今年8月から、月当たりの負担上限額を引き上げる・・【現役世代の負担軽減につながる】と見直しの意義を強調するが、
制度利用者の実態すら把握していな・・・

高額療養費制度は、医療機関や薬局での窓口負担が一定額を超えた場合に。払い戻しを受けられる仕組みだが、患者の過度な
支払を防ぐセーフティーネットだが、政府は臆面もなく手を突っ込んだ・・今年８月から３段階で上限を引き上げ・・・
2027年８月に平均所得総【年収約370万ー約770万円】は最大5万8500円の負担増を余儀なくされる・・・
政府は引き上げの理由について、【現役世代の負担軽減】を金科玉条の如く掲げるが、恩恵は微たるもの、厚労省の試算によれば
見直しには、保険料は年3700億円が軽減されるという・・【被保険者１人あたり月92ー417円】の軽減に過ぎない。

全国保険医団体連合会・事務局長の本波省吾氏が語る・・・・
保険料が安くなるのではなく、単に保険料の上昇をわずかに抑制するには過ぎず、大した効果もない上、負担上限の引き上げで、
例えばガン患者が治療を諦めるケースも考えられます・・・実際、家族を養いながらガン治療に励む30代の現役世代の方は、
５万円も負担でギリギリでやりくりしているりに、政府は財源確保のために、【死ね】とでもいうのでしょうか・・

福岡と厚労相10日の会見で、患者団体へのヒアリング実施の有無を聞かれ・・・
【それぞれの団体から説明を聞くというわけではなく、過去のテータを用いながら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　影響が大きく出ないよう配慮しながら改革を行っていきたい】と言い放った。
制度見直しに伴う、影響に配慮するなら、なおさら当事者の声を聴くべきで、国民の生命を守るはずの政府が・・・
高額医療を求める弱者に負担をツケ回してどうするのか？・・・・本並省吾氏が指摘する・・・

いくら健康に気を使ていても、いつ大病するかわからない‥明日は我が身であればこそ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病人から搾り取るアコギな金策を許してはダメである・・

後期高齢(地域別)保険料

後期高齢者・・年収195万円の人が払う保険料・・・全国地域別保険料・・・

2025年度は、同じ年収であっても保険料は月額約1800円の差が生じる見込みです・・2024年度と比べての差はさらに拡大する予定です。
これらの保険料は年金から差し引かれることが多いため年金の手取り額に大きな影響を及ぼす可能性があり、保険料には地域ごとに
差がある事も知っておきたい・・自分の住んでいる地域保険料や制度のポイントをチェックして将来に備えて準備しておきましょう。

令和6.・7年度は、12・.67%(令和４・５年は11.72%)・・・年収195万円の後期高齢者が支払う保険料と都道府県別の保険料・・・
医療費の自己負担は住民税・課税所得などを８月１日に見直されます・・・・下記掲載は・・地域別保険料です・・

年金額連続引き上げも価値は目減りだ？

年金受給額３年連続引き上げでも年金の価値は目減り・在職老齢年金の引き上げでメリットあるのは【一部裕福な高齢労働者だけ】だ。

2024年11月25日、厚労省は、2025年度の公的年金受給額上限の引き上げを発表した・・引き上げは3年連続・・だが、喜んではいられない。
年金額には物価や賃金の上昇以上に上がらないよう調整する【マクロ経済スライド】と言う仕組みがあり、これも３年連続で発動されている。
このため、年金額の引き上げ率は賃金の上昇幅と比べ、【マイナス0.3%】になる見込みだ・・・・

２０２３年から連続マクロ経済発動しており、2023年・マイナス0.3・・2024年・マイナス0.4%・2025年・マイナス0.3%と、・・・・
効果的にこの3年間で年金は1%目減りしたことになるます・・・・
最近は物価の上昇率が激しく、年金暮らしの人は物価上昇に追いつかない年金しかもらえず、苦しい生活を３年も強いられているということだ。
表向きの年金は増えていますが、前年と同じものが買えないほど年金の価値が落ち続けているのが現状である・・・

在職老齢年金の改正の影響は・・・・・２０２５年の年金改革で大きな動きとなるのが【在職老齢年金】の引き上げだ‥
現在は【労働収入＋年金収入】が50万円を超えると年金カットされる仕組みの【50万円の壁】を【62万円】か【71万円】に引き上げ方針が固まった。
北村氏は、在職老齢年金はの改正は、一部の裕福で元気な高齢者にしか関係がないと指摘する・・・・
65歳で在職老齢年金の対象者は、ごく一部の経営者・役員・専門職など限られた人達で、一般的な収入の人はメリットもデメリットもありません。

上限が引き上げられることで、高齢者が稼いだ分は、【稼ぎすぎ】として年金を取り上げつつ、まだ稼げますよとハードに働かせる向きになっている、
年金改正は【飴と鞭】がつきものですが、鞭はほとんどの人に苦痛になるのに対して,飴を享受できる人はごくわずか、一部の人しか該当しないので、
年金改正は常に改悪なのだ・・62万円に引き上がると１６００億円・・71万円なら2900億円もの財源が新たに必要になる・・・

有利なのは、高所得な高齢者だけ、在職老齢年金が引き上げられるからと無理に働き続けるのではなく・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貰える年金で豊かな老後をどう過ごすのかを考える方がよさそうです。・・頑張りましょう！

地震は寒い季節に起こる？

１年８ケ月のボクです・・立派になったでしょう・・


【全国の活断層】地震発生確率【Sランク】の断層そこに【能登半島地震の活断層】がないのはナゼ？南海トラフ巨大地震は70ー80%発生確率

能登半島地震発生から１年で、淡路震災から30年、政府の地震調査委員会は、日本の活断層で起こる地震について、発生確率を昨年１月15日に発表・
30年以内にの地震発生確率3%以上をSランク(高い、)・・0.1－3%未満をAランク(やや高い)・・0.1%未満をＺランクなどとしていて、高いものでは
神奈川県三浦半島断層群で11%・・熊本県日奈久断層帯で16%と、全国各地に危ない断層が存在することが示されている・・・

下記・掲載図表は地震発生仮称・マグニチュード等々掲載しておりますのでご参考にしてください。


しかし、昨年の最大震度7の能登半島地震を起こしたとされる【あの断層】は、【活断層の一覧】に入っていなく【未知の断層】だったのでしょうか、
地震専門家は、地震発生確率値で、Sランクとされた活断層で30年以内の発生率順に見ていくと・・・掲載図面の地震断層位置を確認してください・・・
北海道・・東北地方・新潟・山形・神奈川県に発生確率6－11%の活断層・関東地方・中部地方・長野県と岐阜県‣木曽山脈断層帯・静岡富士川断層帯、
活断層は、北海道から九州まで日本列島に網目のように広がっています。発生確率が小さいように見えても、【発生しないことを意味してはいない】と、
注意を呼び掛けています・・・・一部省略・・・
地震調査委員会も【日本は世界的にみると地震活動が活発で、ランク分けに関わらずどの場所においても、強い揺れらに見舞われる恐れがある】と・・・
対策を講じる必要性を訴えて言います。・・・・・

地震は寒い季節に起きる？・・・・東京大学・・辻健教授は、【気象と地震は関係している】として、季節ごとの海面の高さに注目をする・・・
一般的に夏は海面が高く、秋から海面が下がり始め、冬場は海面が低く、歴史を振り返ると、海溝型の巨大地震は秋から冬に起きていることが多い。
気象庁では９月から11月を秋・12月から２月を冬と定義し、関東大地震は1923年１月に発生し２２０年前に江戸の元禄地震は1703年１2月31日に起きた。
南海トラフ沿いでは、684年の白鳳地震から1946年の南海地震までの13回中・９月から11月に３回・・・１２月から２月に７回・８月に３回起きている。

在職老齢年金のルール見直し？

年金制度改正の目玉【在職老齢年金のルール見直し】で繰り下げ受給のメリットが大幅増、働き次第で【年間10万円】の恩恵も、

５年に一度の年金改正で今回の目玉は、在職老齢年金の見直しだ、働きながら年金を受給する人、給料と年金の合計が一定額を
超えると年金カットされる仕組みだが、その基準が緩和され、それにより【何歳から年金を受け取るべきか】の答えも大きく変わる。
毎年送られる年金定期便にき60―65歳66ー75歳の間の１ケ月単位で自由に選べる・・何歳で受け取るかによって年金は大きく変わる。
別掲の表は、厚労省のモデル年金月額16万2483円をもとに受け取り始める年齢ごとの年金月額をまとめたものです。

どの時期にどのくらいの額を受給したいのかライフプランに合わせて、得する受け取り方を選ぶことが重要になる

今回の年金改正により、働きながら年金を受給する人【繰り下げ】【繰り上げ】の選択のボイントが変わってくる、働きながら
受け取る在職老齢年金には、一定額を超えると年金が一部支給停止されるルールであり、年金カットなら受給を遅らせようと考え
て繰り下げを選択しても、支給停止された年金の割り増しの対象にはならず、給料や年金が多い層には繰り下げのメリットは小さく、
今回の年金改正で在職老齢年金のルールが見直され支給カットになる基準額が引き上げられられる方向です。
繰り下げを選んだ時に割増しメリットをフルに受けられる層が増えることになります・・・・・

現在は【給料＋年金】(報酬比例部分)の合計収入が50万円を超えると年金支給停止となり、この基準を50万円から62万円に引き上げる
ことが検討されている・例えば、月給44万円、年金月額10万円で月収が合計54万円のケースで、【5年繰り下げ】を選んだ70歳からの
年金額がルール変更の前後でどう変わるかを比較した・・・・・下記別掲図を参照・・・

繰り下げは受給開始1年遅らせるだけで年金が8.4%増になるので魅力的ですが、選択する人は厚生年金受給者の2.1%と非常に少なく、
今回のルール変更はこれまで支給停止の対象だった人には恩恵が大きく、繰り下げを選びやすくなるり,他に様々な制度変更があり、、
これからは収入や働き方、家族構成など自分に合った年金受給方法を選び【年金プランをつくる時代】です。・・・</span

猛威・インフルエンザ感染爆発！

生誕・・・・１年5ケ月のボクです・・・

猛威・・インフルエンザ感染爆発で・・・年末年始の病院・薬局も緊急事態・在庫が非常に心配・・東京都は５年振り警報基準超える・・・
１月2日、ずらりと並んだ人達、初売りでも福袋でもなく、病院にできた患者の列でした・・・
1医療機関あたりの患者報告数は、前の週に比べ2倍以上の21万人、警報レベルの都道府県は36となりました・・



インフルエンザのピーク前倒しでB型早くも増加傾向で、嘔吐など消化器系に症状・・・
インフルエンザA型がはっきりとピークアウトするのを待たずにB型が出てきているという・例年A型が１月―２月に流行し、・・・
B型は２月―３月にかけてピークとなりますが、時期が早まっており。・・・・症状の特徴・・A型・・急激な発熱B型・・
嘔吐など長引いたり重くなることもあるそうです・・・インフルエンザ脳症発生には(５歳幼児・ご高齢者)等々は特に注意。


『インフルエンザ脳症が重症化すると、発熱後1日以内に、痙攣・意識障害が出現して、全身の臓器障害が出てくることがあり、
続いてショック・心肺停止となり、死亡に至ることがあると』・・・・王子神内外科・・伊藤院長先生の指摘されている。

同時に感染する患者は全然珍しくなくインフルエンザとコロナの同時感染という患者はざらにいるような感じになっています・
注意するのは、例えば大流行の中で１回インフルエンザにかかった人は、「もう大丈夫」と思ってまた熱が出た時に、インフルエンザじゃ
ないと思わない方がいいですね・・インフルエンザB型であったり、今度はコロナであったりすることがあるので注意が必要です。
家族内での感染は非常に多く、コロナも嘔吐・下痢など消化器症状が出る人が少なくないのでベストなタイミングで検査を受けましょう。

インフルエンザに限らず、感染対策として、手洗い・うがい・換気・人混みでは必ずマスクすることが大事で、帰宅してからの・・
口の中を清潔にする歯磨きや表面のウイルスを落とすシャワーなども有効だということです。
市販薬は・・咳止め・たん切り薬・厚生物資・解熱在注意点として、一部の解熱在は小児に怒りやすいインフルエンザ脳症のリスクが高く、
『インフルエンザが疑われるときは・・【アセトアミノアェンの解熱剤】を選ぶ』とよいということです。

本日は七草です

生後・・・８ケ月のボクです・・・・

1月7日は人日(じんじつ)の節句・・・端午の節句や七夕などと同様中国から伝わった五節句です。
年の初めに、芽吹いた新春の野の草を摘み取り、暖かいお粥にして食べ,邪気を払うという風習ですが、
正月のご馳走で、食疲れした胃腸を休める効果も出来たことから今も皆様は楽しんでいるのかも！

理にかなったこの風習も近頃では七草が見当たらないため家庭では実行不能になりつつある。
　　　　　　　七草ガユに医学的根拠がどれだけあるかは知らないが飲みすぎ食べ過ぎで、
疲れた胃にやさしいことはたしかであろう・・・・つまり食べるもの自体が・・
　　　　　　クスリと同じ効果をもち(食)すなわち医(医)すなわち食という両者が同じ源から発する。
この東洋医学的発想を「医食同源」と表現するらしい・・・

この考え方に従えば,医の根源は日常の食生活の中にあり、クスリも食事も人工はむしろ有害で
　　　　　天然に限るこうすれば病も予防もでき薬もいらない、「正しい食事」こそ
よい医者であるということになるらしい・・すなわちその意味で七草ガユなどは「医食同源」を
実践する食べ物の一つで健康志向の現代において暴飲暴食は健康害で絶対に避けるべきでしょう。
、
セリ・ナズナ・ハハコグサ・ハコベラ・ホトケノザ・スズナ・スズシロ(大根)春の七草。
　　　　江戸時代には「七草之御祝儀」といって、将軍はじめ、諸大名が七草の粥に、
舌鼓をうち、江戸城において将軍に祝儀を述べたという・・・・

来週中頃強い寒気が？

生後・・5ケ月のボクです・・・

来週中頃は強い寒気が南下・・・西日本や東海は平野部も雪の可能性・・

来週8日ごろからは日本列島の上空に西回りで強い寒気が流れ込み、西日本の平野部や東海地方でも雪の降る可能性あり、
広範囲で大雪に警戒が必要です・・・・北陸から山陰の平野部は大雪の恐れ・・・・
平地で雪の降る目安とされる上空約1500mで、―６℃以下の寒気は九州の南まで覆うようになり、西日本にはこの冬一番の
寒気が流れ込む予想です・・


このため、北陸から近畿北部,山陰にかけて雪が降る予想です・・・北陸以西の平野部では今シーズンの初めての大雪となる
ところも多くなりそう…太平洋側にも雪雲が流れ込み、名古屋なども雪の降る可能性があります。
すでに大雪となっている北日本の日本海側でもさらに積雪が増え、冬型の気圧配置は来週の週末まで続く見込みで降雪多し・・
日本列島の広い範囲で、大雪による災害に警戒が必要です・・・・・・・

(7日以降冬型気圧配置が続く)
西日本は特に寒さが厳しい・・・寒気は西回りで流れ込むため、週後半は西日本を中心に気温が低くなり、福岡では―５℃
位までしか上がらない予想です・・広島・大阪・名古屋でも最高気温ー７℃前後となる日があります。
関東や北陸、北日本でも真冬の体感となり、来週中頃以降は全国的に寒さが厳しくなりそうです。

私たちの暮らしはこう変わる

２０２５年・・・私たちの暮らしはこう変わる・・減税・電気代補助復活も・・・・
2025年はおカネや働き方など暮らしに関わるサービスが変わり、手取りを増やす施策が始まる一方で、高額医療費の負担限度額が引き上げられ、
負担が増える見直しもあります・・・所得のかかり始める年収【103万円の壁】は、物価高の影響を反映して123万円に引き上げられます。
２５年分の所得から適用を開始、年収2500万円の以下の人は減税になる見通しです。

最低限の生活費に課税しない基礎控除【48万円】と、会社員らの経費を差し引く給与所得控除【55万円】をそれぞれ10万円引き上げます、システム対応
などに時間がかかることから、25年中は給与から税金分を指し引く源泉徴取ではなく、年末調整で対応するため、手取り増を感じられるのは２５年末に
なりそうである‥政府・与党は今のところ２０万円の引き上げを予定しますが、野党との協議で引き上げ幅が拡大する可能性もあります。

現行制度は、バイトで働く子の年収103万円を超えると扶養の対象から外れ親の税負担が増えていたが、25年から要件を150万円に引き上げますので・・
子の年収が150万円を超えると親の控除額が段階的に縮小していき、188万超で控除がなくなる仕組みも導入します・・

電気代補助が復活・・ガソリン代は上昇の公算・・24年10月に終了した電気代・ガス代が、２５年1月ー3月に規模を縮小して復活します。
電気需要の多い1－2月は、標準家庭で(使用400キロワト)で月1000円・・ガス代含めて計1300円程度負担軽減となります、ガソリンは上昇です。
２５年は食品の値上げが再燃する見通しで、１月にはパン製品の一斉値上げで、４月にはビールの一斉上げがそれぞれ行われます。

４月から子育て支援策拡充・・夫は子供が生まれてから8週間以内、妻は産後休業後８週間以内に育児休業を取得すれば、最大8日間育児取得前の手取りの
１０割相当の給付金を受け取れます。夫婦ともに条件を満たす必要があります。これまでは８割相当でしたが、給付金の水準が引き上げられました。
２歳未満の子供を育てながら時短勤務をする場合、時短勤務中の賃金額の10%相当の給付金を受け取れるようになりました。
子供が3歳になるまで授業員ガテレワークを選択できるように就業既定の見直しなど企業努力義務となりました。

育児のために残業免除を申請できる期間も広がります・・【子供が3歳になるまで】か【小学校入学前まで】に変更され、子供が病気やケガの場合に原則５日まで、
取得できる看護休暇も、取得期間がのびます・・・・保護者の就労状況に関わらず保育所などに６ケ月―３歳未満の子を預けられる【こども誰でも通園制度】が、
一部の自冶体で始まります預けられるのは月10時間までで、独自に利用期間を上乗せする自冶体もあり、保育所や幼稚園・地域子育て支援拠点など、市区町村の認可を
受けた多様な施設で実施される予定です。１時間当たり300円程度の利用料で済みます。

24年度までは試行的事業として全国118自冶体で実施されていたが、25年度から制度化されて実施自冶体が広がり、26年度から全国で本格的に実施されます。
８月からは高額療養費制度が見直され、平均所得370万円から770万円の人の自己負担限度額が８万100円から８万8２００円に引き上げられます。
他の所得区分でも額が上昇しますので注意が必要です・・・この見直しは3段階で27年８月まで続きます。・・・該当者は自冶体で仔細確認をしてください。