まだ・間に合う全国旅行支援

全国旅行支援を実施の5道県を紹介・・・自冶体によって異なる条件も・・・
旅行に気持ち良い季節となってきましたが、お財布にも嬉しいのが全国旅支援ですね・・もう終わったものと思いきや、まだ続いている所もあり、
再開するところもありで、紅葉とともに楽しみが二倍…お考えになられてはいかがです。・・・・全国旅行支援・・・

北海道の全国旅行支援は以下の日程で再開されます・・・
10月20日・・11月29日宿泊分・宿泊単価・・・10月20日・・12月14日・宿泊分・・貸し切りバスツア－・・旅行代金は20%引き・・
宿泊貸し切りバスツア－が上限5.000円・宿泊・日帰りは上限3000円・・・地域ク－ポン・・１人当たり平日2000円分休日1000円貰えます。
再開後は、北海道が定めた旅行事業者『楽天・じゃらん・クラブツ－リズム』でのよやくのみ対象。熟泊施設への予約は対象外です。


茨木県の全国旅行支援『体験王国いばらき割』10月１日・・12月27日宿泊分まで実施中・・宿泊代金20%引き『１人当たり上限3000円』され、
地域クーポン１人１泊当たり平日2000円分・・休日1000円・・宿泊代には1泊当たり平日２５００円以上最低利用金額設・(定休日1250円)
最低利用金額が設定されており、これを下回る予約は支援を受けられません・・【参加している宿泊施設への直接予約のみ対象】・・・


石川健全国旅行支援『奥能登応援旅行割』７月21日・・11月30日宿泊分まで実施中で対象地域は、輪島・珠洲・穴水・能登町です。
旅行代金は20%引き・・交通付旅行商品が上限5000円、宿泊単品・日帰り上限3000円・・地域ク－ポン１人平日2000円・休日1000円
但し、１人１泊当たり、日帰りの場合１人１日当たりの旅行代金が平日3000円の最低利用金額が設定されており、下回る予約は配布なし。

佐賀県の全国旅行支援『GO！佐賀旅キャンペ－ン』は9月１日・・11月30日宿泊分まで実施中・・旅行代金は20%引きです・・
交通付旅行少雨品が上限5000円・宿泊単品。日帰りは上限3000円・・・地域ク－ポン・１人1泊2000円分・休日1000円貰えます。
オンライン旅行会社は終了・・キヤンペ－ン商品を扱う旅行会社は公式サイトで確認・店舗型旅行を扱うのは貸し切りバスツア-のみ。


鹿児島県の【今こそ鹿児島の旅】は11月１日・・11月30日宿泊分まで実施予定・・・旅行代金は20%引きで交通旅行が上限5000円。
宿泊単品日帰りは上限3000円です・・地域ク－ポン１人１泊平日2000円・休日1000円・・１人り１泊当たり3000円以上・休日2000円
最低金額が設定されておりこれを下回る予約は適用されません・・・個人旅行は宿泊施設への直接予約のみ・・・
団体旅行は九州の中小旅行会社のみで販売再開・・・・独自の旅行支援にも注目・・・
宿泊3000円/人泊・・・離島の宿泊施設利用の場合5000円・・・団体旅行/人泊・・離島縮泊利用の場合、8000円/人泊
鹿児島県の全国旅行支援の場合、離島の宿泊施設を利用すると割引き上限が引き上げられます・・・・

自冶体独自の支援にも注目していただき、まだまだ支援期間も残っており、【いい日旅立ち】もいいんじゃ御座いませんか❔
『お暇なら行ってよ』って、紅葉の季節・・旅の思い出をアルバムに残してみませんか・・・・・いってらっしゃい・・

年金不安にどう立ち向かう

公的年金68歳以上で1.9%増額でも・・・実質的には0.6%目減り、マクロ経済スライドで・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15年後には月３万円以上減額へ・・・・年金不安にどう立ち向かうか❔・・・
【公的年金３年振りに増額、68歳以上で1.9%増】今年初めに新聞の見出しの文字に、一安心した人も多かったかもしれない。
だがこれにはカラクリがあると年金博士・・・北村省吾さんは話す・・・

70歳から貰い始めたら42%増、年金繰り下げの受給イメ－ジ・・・・・確かに、金額だけ見れば増えている‥しかし現実には、
上昇率を上回る勢いで物価が上がっており、実質的には0.6%目減りしている・・受給者と制度を支える働き手のバランスを取る
マクロ経済スライド仕組みのもとで決定しており、毎年平均して約1%減らす方針になっており、これが20年続けば約20%減る計算だ。
いま６０歳の人が75歳になる頃には15%減になるとすると、現在モデルの夫婦で２２万円なのに、15年後は18万5000円にまで
減ることになり、黙っていても65歳になれば、いま支給されている額と同じだけの年金が貰えると思い込み、年金はどんどん
減らされているのだ・・・・・・だったら繰り下げれば繰り下げるほどお得なのか❔・・・・

受給年齢を遅らせる【繰り下げ受給】を選ぶしかない・・原則65歳からの受給を１ケ月単位で遅らせるごとに0.7%ﾌ得るようになっており、
75歳まで繰り下げれば最大84%増の受給が出来るが・・・だが、繰り下げれば繰り下げるほどお得という単純な話でもない。
女性の寿命は75歳、繰り下げるなら７０歳くらいまでにしておきましょう・・・男性寿命73歳・・男性は通常65歳から受け取るか、
むしろ受給を前倒しする【繰り上げ】をおすすめします・・・１ケ月繰り上げるごとに0.4%減額されますが、早く受け取り始める分
受給は出来る期間が長くなるため、総額では大きな損になりにくいと言えます。・・・・将来現役の人ほど年金が減らされます。

６０歳以降も働きながら受け取れる【在職老齢年金】がある‥年金の合計額が月48万円を超えない程度で働く、一般的な厚生年金の
受給額は月10万ほどなので、労働収入は月38万円くらいまでに抑えておけば心配はありません・・・
また、65歳以降に働いて支払った分の厚生年金保険料が年金額に反映される【在職定時改定】によって１年ごとに年金が増えていくので
年金を受け取り始めてからも、働き続けた方がお得です‥・・・・

以上

暮らしの中の諸々❔

高齢者の就労【48万円の壁】はどうなる・・・年金の議論始まる・・・

一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省の社会保障審議会の部会は24日、
見直しの議論を始めた。この制度は年金が減らないよう高齢者が働き方を抑える【就労の壁】なる一方、廃止や見直しは
高所得者の優遇になると言う意見も根強く結論までに曲折が予想される・・・・
在職老齢年金制度は、給与と厚生年金(報酬比例部分のみ、基礎年金は対象外)の合計が、【月48万円】を超えた分の
半額を年金から差し引く仕組み減額分は、受給を遅らせて年金を増やす繰り【下げ制度】の対象にもならない。

現在、働いて給与を得ている65歳以上の年金受給者の17%にあたる49万人について、年4500億円の年金が減らされている。
会議では、人手不足が深刻なのに高齢者の就労意欲を阻害する・不動産や顧問契約などの収入は多くても対象外で不公平。
保険料に見合った給与を得る原則に反し諸外国にも同様の仕組みはない・などの理由で制度廃止を指示する意見が多かった。
一方で、廃止すれば今の年金給付が増える分、将来世代の給付が減るなど理由から反対する意見も複数あった・・以上。

国民健康保険・・2024年度から上限２万円引き上げへ・・・対象者はどんな人・・
自衛業者などが加入する国民健康保険について、高所得世帯が支払う保険料の年間上限を2024年度から２万円引き上げ
89万円にする案が示された‥・また・・介護保険料子は据え置き、医療と介護を合計した上限額は106万円となる。
高齢化などにより医療費が増え続けていて、厚労省は保険料の見直しを進めているが、所得の低い人や
中間層の負担は和らげる狙い・・・以上

１１月電気料金・・関電・九電を除く大手８社で値下がり・・政府補助金の影響・・・
電力大手10社は27日、11月使用分の電気料金を発表・・・関電と九州電力を除く８社は10月使用分より、
37〜〜119円下がる、石炭価格の下落や家計への負担を抑える政府の補助金も影響した・・・
関電は、燃料の増減を料金に反映させる燃料費調整制度で上限に達しているため据え置いた・・・
九電は、離島での発電に使う原油の値上がりで3円上昇となった・・・
都市ガス大手４社『東京・大阪・東邦・西部ガス』も11月分の料金を発表‥液化天然ガス(LNG)の
価格上昇などの影響で10月分から6〜〜9円値上がりする。・・・・政府の補助金は年末まで延長する。

育児休暇の見直し

育休を取りやすい職場に中小企業の業務代替手当てを拡充・・取得者1人当たり最大125万円・・

政府は、育児休業取得者や時短勤務者の業務を代替する徙業員らに手当てを支給する中小企業対象の
補助金を拡充する方針を固めた・・育休取得者1人あたり最大１２５万円を補助する方向で・・
経済対策に盛り込む予定だ…今年度中にも開始する予定手で、育休を取得しやすい職場作りにつなげる。

現在も働きながら子育てや介護ができる職場環境を整える事業主を支援する【両立支援等助成金】があり、
新たに【育児中等業務代替支援コ－ス】仮称を設ける方向で調整している・・・・
育児期間中の場合、体制の整備費用として2万から５万円を補助するほか、企業が代替要員に支払う
手当額の４分の3を、月10万円を上限に12ケ月まで補助する仕組みを想定している・・・
厚生労働省が両立支援に力をいれていると認定している事業所には、補助額を割り増すことも検討する。

従来は育休取得者が３ケ月以上休んだ場合に限って、最大で20万円を補助していた・・・
新たなコ－スでは、育休期間が１ケ月未満でも補助が可能になる。育児中の時短勤務者の業務を
代替えする社員らへの手当ても設け、時短勤務者の子供が３歳になるまで、最大１１０万円補助する、
方針である・・・大企業と比べて,徙業員数が少ない中小企業では、育休を取得すると人手不足になり、
他の社員の負担が重くなるという指摘が出ていた

【主婦年金】廃止か❔議論始まる❔

政府の所得減税４万円・・高齢の非課税世帯に７万円〜低所得10万円・・納税者は納税するのがバカらしくなる。
所得減税は法改正が必要なため国民が納税額の減少を実感できるのは来年夏頃である・・
現金給付年度内に開始する・・所得減税を含め、早急に検討をすると岸田文雄政権は強調した・・・

低所得世帯に10万円給付を検討するなどしている、政府案について・・・橋本氏は・・
【もう日本の政治はグチヤぐちゃだ、先に議論をきっちりするべしで、それが高級とりの国会議員の仕事がこんなこと
ばかりやっていたら納税者は納税するのがバカらしくなるで、今の政治に国家の統治能力なし、こんな国会議員達が、
有事の際に国家を動かすことが出来るのか・・緊急事態条項なんて無理ヤロ】と自身のSNSでつづっていた・・
政府の低所得世帯に10万円給付検討に批判が殺到するや・・即、【子育で支援の意味合いを持つ】と岸田文雄殿が指摘し、
『子育て世帯への上乗せを検討』と政府経済対策が表明・・その場しのぎの愚策に橋本氏も苦言を呈するのは当然だ。


【主婦年金廃止】❔❔・政府は検討する税増収の還元策の裏で、増税メガネが目論む新たな増税・・【主婦年金廃止】
国民年金の第３号被保険者は、専業主婦の無年金を解消するため1986年に始まった制度で、厚生年金に加入している
会社員や公務員の配偶者となり、年収の壁を越えなければ、保険料を払わなくても将来、基礎年金を受給できる制度で、
男性は働き、女性は家事・育児・介護・を担うことを前提としてつくられたのが第３号被保険者【主婦の年金】である。

武見敬三厚労相は、第３号被保険者を巡り、将来的に見直す可能性があることの考えを重ねて示した・・・
【将来の検討課題・・選択肢の一つだ】と発言・・第３号被保険者がパートなどとして働いて一定の年収になると・・
社会保険料負担化が生じる、これを避けるため、労働時間を抑える【年収の壁】が問題となっているが武見氏は・・
『これから議論がどう展開それるか見極めながら最終の判断』と述べた・・・増税メガネ岸田文雄政権も同意表明し、
社会保険料収入を増やしたい岸田文雄にとって、７３６万人いる第3号が月額１万6520円の保険料払うことになれば
年約１兆５千億円も社会保険料が増える岸田文雄政権にとっては、抜本的な改革とは、専業主婦からの増税、
吸い上げられるところから吸い上げようというだけです。
【女性の社会進出】や【不平等の解消】と言う建前の向こうに『増税メガネの本音』が透けて見えるようだ！・・・

後期高齢者の保険料改正❔

2024年度からは年金211万を超えると注意・・・後期高齢者が負担する保険料はいくら・・・・

２０２３年に成立した【改正健康保険法】では、2024年度・2025年度の２年間で75歳以上の後期高齢者医療制度加入者の
保険料が、段階的に引き上がることが盛り込まれている・・今回は・改正健康保険法の改正内容を紹介しながら、
2024年度以降の後期高齢者が負担する保険料はどのくらい増えるのか確認してみましょう・・・・

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の人・または一定の障害の状態にあると認定を受けた65歳から74歳までの人が
加入する公的医療制度で、75歳迄は、会社員以外の国民健康保険・会社員・公務員など協会健保、共済などに
加入していますが75歳以上になると自動的に後期高齢者医療制度に加入することになる・・・
2023年５月に成立した改正健康保険法で、後期高齢者が負担する保険料が引き上げる理由には以下の２つがある。
【出産育児一時金42万から50万円へ増額】の財源と現役世代の人口減の予測を踏まえ後期高齢者も含めた
社会全体で支援する仕組みに変更することになりました・・・・以下省略・・

年金が2024年度は211万円以上・・2025年は153万円以上の方は保険料増に注意！
具体的には、後期高齢者が負担する保険料の所得にかかる保険料率と、保険負担の上限となる賦課限度額が
引き上げとなります・・保険料率は、前年の所得に掛ける保険料率が9.87%ｶら10.70%ヘ０.83ポイント引きあげです、
賦課限度額は、現在の66万から2024年度には73万円、2025年度80万円に引き上げられます・・・
ただし、この改正で保険料に影響があるのは、後期高齢者のなかでも収入が多い人であり全体の4割が対象です。
年金の目安は、２０２４年度からは211万円を超える人、2025年からは153万円を超える人が対象になります。

画像より、年金を目安に、保険料の増加見込みをまとめると下記のとおりです・・・
2024年度は、年金が211万円を超える人の保険料が増加する見込みで、2025年度は、年金が153万円を超える人の
保険料増加する見込みです・・・75歳以上の方が負担する保険料は、年収が多ければ多いほど負担額が増加する
事になります…しかし、一定額以下２０２４年度であれば年金が211万円未満、2025年度であれば年金153万円未満で
あれば、負担額が増えないようになっているのです。・・・・・改正健康保険法で、後期高齢者の負担する
保険料が増える人の方たちの保険料は今後どのくらい増えるのか厚労省の試算で確認してみてみましょう。

老後の一人暮らしは年金で足りるのか❔

老後の生活費に不安を持っている人は多いですが、その際に重要ななのが、夫婦２人分必要なのか一人分なのかという点です。
全国の65歳以上の世帯の内、一人暮らしが３割を超えていると言います・・老後に一人で暮らす場合、生活費はいくら必要か
考えてみましょう‥年金で足りるのでしょうか❔・・・・・老後ひとり暮らしの生活費はいくら❔

高齢者ひとり暮らしの生活費は平均で毎月13万3100円です(総務省調べ)年金などの収入から生活費や社会保険料を引くと、
毎月8000円近い赤字になりそうです・・・・生活費のうち大きな割合を占めるのが住居費です、その平均は１万4000円。
つまり、ほとんどが持ち家のようですが、もし賃貸なら家賃の分だけ平均よりも支出が増えてしまいます・・・
平均的な65歳の世帯の生活費はこうなっています・・・
収入・・13万7000円・・・支出・社会保険料１万1500円・・・生活費・１３万3100円・・・食費・３万6000円・・・
住居費・１万2400円・・・水道・光熱費・1万3000円・・・医療・8200円・・・交通費・２万6100円・・・
その他・３万6100円・・・毎月の赤字・7700円・・・・・年金はいくら貰える・・・・

老後の収入の大きな柱と考えられるのが【年金】月額の平均は国民年金のみで平均５万6000円・厚生年金１４万４０００円
自分の年金額は誕生日に届く『年金定期便』年金ネットで見込み額がわかりますので生活費と比べて足りるか確認しましょう。
老後にかかる費用として考えておかなければいけないのは、医療費や介護など高齢者特有のコストも考えておかなければいけなく、
公的介護保険があるため、多くの人にとって負担の割合は１割ですが『９割は介護保険制度でもってもらえる』が・・
手出しの費用もあり、負担分は平均で８万3000円で年間1000万円ほどかかります(総務省調べ)
介護施設に入るときも、一時金が必要で施設によっては、100万から１０００万円かかるケ－スもあり、まとまった額の備えが
必要だといえます・・一人暮らしは自分の収入や貯蓄が頼りです、老後に向けてお金のことは早い目に計画しましょう。

所得減税実施に調整❔

所得減税一人４万円で政府検討・・非課税世帯に７万円給付も・・・

政府は所得税などを1人当たり年４万円差し引く定額減税を実施する方向で調整に入った・・
来年度に限った措置で、21年度・２２年度の所得税の増税分を充てると考えてのもと約3.5兆円となる見通し
対象は所得税や住民税の納税者のほか扶養家族も含め所得減税で３万円・住民減税で1万円で４万円とする
方向だという・・・納税額が多い人は一括で、少ない人は数ケ月かけて税額を差し引く方向であり、
家族４人の場合は計１６万円の減税となる・・・・・

減税はいつ始まるのか❔・・・
【早くても来年の夏ごろ】と指摘している・・と言うのも減税実施のための法案が成立するのは早くても、
来年１月の通常国会で減税額や時期などを盛り込んだ税制関連改正法案を提出し、年度末までに成立させ、
実際に減税が実施されるのは来年夏頃の実施を目指すという、早くても来年の６月か７月頃になると言う、

減税期間は、どれくらいになるのだろうか❔・・・
現時点で【少なくとも１年】になりそう‥と言う見方がでている・・今回の所得減税は【期限付き】です。
政府関係者曰く・・【減税が終了した時は実質増税となるため始めるのも終わるのも大変】と話している。</span">

暮らしの中で

昨日の臨時国会で【経済】を２９回も声高らかに叫び続けた岸田文雄政権‥国民に還元する具体策について自民党内では、
所得税の【減税】の具体策の議論に着手した・・・一定額を納税から差し引く【定額減税】方式を軸に話し合い、減税の規模や
期間、対象者を詰め、年末に決定する2024年度税制改正大綱に盛り込む、所得税を納めていない低所得者や高齢の非課税世帯
には現金を給付するなどの対策を講じる・・・巷では【所得者が４万円・低所得・非課税世帯に７万円】とか騒いでおりますが❔
政府は11月２日の閣議決定を目指し、所得税の減税方式を明記する考えだ‥経済対策に合わせ一定の方向性を示す可能性もある
防衛力強化の財源確保には、法人・所得・タバコの３税の増税開始を25年以降に先送りの検討課題になる・・・
減税と同時では、家計負担を軽減する物価対策にならないためだ❔・・・減税の　給付のカネを　またかえせ・・・

来年から退職金に40万円の税金がかかる❔❔・・そんするのはこんな人・・・
来年には、退職金にかかる税金が高くなるかもしれない・・・すべての人が対象になるわけではなく、勤続年数が長い人などの
税負担が増える…ただ、一つの企業に長く勤めている人や公務員は。もしかしたら税金が増え退職金の手取りが減ることもある。
退職金には税金のかからない非課税枠があるが、２０２４年の改正で非課税額が小さくなる可能性がある・・
退職金の非課税は、勤続20年までは１年ごとに40万円ずつ増え、それ以降は１年ごとに70万円ずつ増え、勤続20年を超えると
非課税枠が大きく増えるため有利だ・・しかし20年を境に税金が優遇されるが転職には選びにくなっていると言われてきた。
制度が変われば損するかも知れない人・・・・
制度がどうかわるかは未定だが、勤続20年を境に税金を優遇される制度が見直されるとしたら、次の両方で当てはまる人は
税金が増える場合がある・・・・・・・勤続20年を超えている、もしくは超える予定・・・・
貰える退職金が多く非課税枠を超える予定、・・・制度変更で退職金に40万円の税金がかかるようになる❔
退職金の受け取りが近い50代の会社員・公務員は、勤続20年以上の人に対する退職所得控除が減らされる関係で40万円以上
の増税になるかもしれないので、岸田政権の方針に注意した方がよさそうだ・・・・

真意の見えない一丁目一番地❔❔❔

コロコロ変わる岸田政権・・一丁目一番地❔❔❔・・【新しい資本主義】で今度は【経済】だって・・・
なぜ薄ら笑いを浮かべていたのか❔そう思った視聴者は少なくなかったのではないか・・23日に召集の臨時国会・・
所信表明演説を行った岸田文雄政権のことである・・・・【不撓不屈の覚悟・粉骨砕身】に取り組む覚悟など相撲力士や
アスリ－トが口にする四字熟語を並べ【先送りせず必ず答えを出す】【変化の流れを掴み取る】の一点と強調・
そして、変化の流れを掴み取るための【一丁目一番地は経済】と経済を3度も繰り返し声を張り上げた・・・

資源高と物価高のダブルパンチで、庶民の実質賃金は17ケ月連続で前年月比マイナス‥こんな厳しい状態では、
岸田文雄政権が多用する【明日は今日よりも暮らしが良くなる】と本気で思っている国民はほぼ皆無だろう。
岸田文雄政権が所信表明で経済を連呼し、立て直しに力を入れる姿勢を示したのは当然だが・・・
税金をどう集め、どう使うのかは政治の根源だが、注目の所得減税・防衛財源の確保の実施時期も明かさなかった・・
よくわからないのは・・・岸田文雄政権が訴える【一丁目一番地】の中身は一体何なのか❔❔ということである。

岸田論法とは・・・岸田文雄政権の発言すべてに真意が見えないと言うことは・・別の意味と言うことを指すらしい・・
【前向きに検討する・・・は検討はするだけで何もしないということであり・・・
【理解を得られるように丁寧に説明する】とは・・【一応説明はするけれど、理解しなくても構いません】の意味・・
口を開けば【税収を国民に還元する】というのもおかしい‥税収はもともと国民生活のためのもの・・しかも、
国民はこれ以上、税を【とるな】と言っている‥・・言い換えやすい替えを多用する【岸田論法】に・・・
国民はほとんど呆れているだろう・・・毒矢では今の経済浮上せず・・国民のカネとり合うか詐欺政治・・

暮らしのなかで❔

預金と貯金の違い・・・わかりますか❔
預金と貯金はいずれもお金を貯めることを意味します、厳密には異なります・・・
貯金も【預金保険制度】の対象です・・・・
まず・・・【預金】は銀行や信用金庫・信用組合・労働金庫・などの金融機関にお金を預けることです。
普通預金・定期預金・預金通帳などと言う言葉はよくきくことでしょう・・・
銀行や信用金庫法などには、条文に【預金】と書かれています。

それでは・・貯金は何かというと・・郵便局『ゆうちょ銀行』にお金を預けることです・・・
郵便貯金・このほかにも『JAバンク『・漁協・『ＪＦマリンバンク』にお金を預けることを『貯金』といい、
こちらも郵便貯金法・農業協同組合法などに『貯金』と記されています・・・
なお銀行が破綻した場合に預けたお金が保護される【預金保険制度】あり、『貯金』もこの対象です。
ただ実際には商品の内容【金利やサ－ビ】は異なりますので、預ける先はよく吟味して決めましょう。

山崎製パンがバンは冷蔵庫には入れないでとアドバイスです・・・・
1袋食べ切るまでに、どうしても数日かかってしまうパン・・買いたてのふわふわ食感を維持するためには、
どのように保存すべきか・・実は、パンが一番苦手とする場所は冷蔵庫だといいます・・・
0度から10度の温度になる冷蔵庫内では、パンに含まれるデンプンの老化が進みやすくなるので、美味しさを
損なわないためにも冷蔵庫へ入れないのが理想だと・・・ヤマザキ製パンからの指摘です・・
おすすめの保存方法は、冷凍すること・・冷凍しても、ト－ストすれば、買いたての風味や口当たりが、
よみがえるそうです・・パンが余った時はなるべく早めに冷凍庫へ入れるのがよいでしょう・・

不在時の荷物、郵便局で受取・・再配達減へ・・１都16県で・・佐川急便・・
佐川急便と日本郵便は、受取人不在で佐川が届けることが出来ない荷物を、郵便局窓口で受け取れる
サ－ビスを始めると発表した、東京都のほか、中国や四国、九州の計１６県の一部の郵便局で、
23日開始、【物流ドライバ-不足が懸念される2024年問題】解消へ現場の負担となる再配達を減らす。

対象地域は・・東京のほか、鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川‣愛媛・高知・福岡・
佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の各県・・・
不在票を受け取った利用者が、佐川のウェブサイトなどから、受取場所を郵便局と指定して申し込むと、
郵便局に荷物が持ち込まれる仕組み、他のエリアでの導入に就ても今後検討していくという・・

見切り発車でいいのか❔

岸田政権が導入意欲の【ライドシエア】問題点こんなに・・・見切り発車でマイナカ－ドの二の舞か❔

また見切り発車か・・大丈夫なのか❔岸田文雄政権が導入する【ライドシェア】の方針をめぐっり、賛否を含む様々な
意見がSNS上で広がっている・・・・一般ドライバが自家用車を使って有料で乗客を運ぶことを求めるものだ。
道路運送法は現在、第2種運転免許を持たないと一般人による有償運送を【白タク行為】として原則禁止しているが、
岸田文雄政権がこの解禁を目指すらしい・・・過疎地域での交通手段としての活用。観光地での代用タクシといった
利用を描いているらしいが、自民党のタクシｰ・ハイヤ-議員連盟から反対意見が続出している・・・

【ライドシェア】導入を巡っては、過去の国会でも度々論議されているが、導入場合の犯罪・交通事故問題である。
導入に関して質疑が行われた３月２２日政府参考人から、日本のタクシ会社と米国のライドシエア企業を比較し
身体的暴行による死者数について、日本はゼロ・米国では11名‥性的暴行件数は、日本は19件・米国は１０００件
これは女性が単身で利用するのに危険であり過疎地域であらばなおさらである・・・

どんなに注意をはらっても交通事故は起きる可能性があるとはいえ、乗車前に会社で健康状態や飲酒など
チェックを受けて乗務するタクシ－暗転士と一般では、とっさの判断力などの違いが出る可能性はある。
課題としてハ、タクシ運転士の収入が大きく減る可能性のほか、資本企業の【ライドシェア】システムに
参加する一般人は労働者なのか、個人事業主になるのかといった課題が浮上する恐れも指摘されている。
いずれにしてもライドシェアの導入を巡っては、マイナンバ－カードのような
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　拙速な制度設計だけはさけるべきであろう・
　　　　　　　　　

期限付き所得減税❔詐欺的減税だ！

期間限定所得減税に大ブーイング・・・自民税調会長の1年が常識発言・・詐欺的だ・・・

岸田文雄政権が検討を指示した期限付き所得減税に早くも、大ブ－イングが上がっている・・自民党幹部が減税期間わとの問いに、
１年が極めて常識と発言した宮沢洋一財務・ただでさえ、所得減税には法改正が必要で効果には時間がかかると疑問視されていた、
減税１年発言で疑問はさらに膨らみ・・識者からは、短期間の所得減税は消費拡大や景気浮上に逆効果であると指摘している・
【国民への還元の具体策について、所得減税も含め、党における検討を指示した】と公明両党の政調・税調幹部と面会で
納税額から一定を差し引く形を軸とし、【本格的な賃上げにつなぐまでの間、近年の税増収を国民にお返しするのが目的だ】と
語った・・・ところが宮沢洋一税調は【減税は１年が極めて常識的】とのこの発言に識者から相次いで疑問の声があがった。

萩原博子氏曰く・・・国民が経済効果を実感するのは３－－5年の減税期間が必要で、１年が常識と言うならば、１年で・・
賃金上昇したり、物価高が緩和されたりするなど何か見通しがあるのかと聞きたい・・岸田政権のやる気のなさが見え透いている。
減税アピ－ルは内閣支持率を気にしたリップサ－ビスだろうか【内容をせこくすればかえって逆効果になる】と苦言指摘である、
早稲田大学公共政策研究院・・渡瀬裕哉氏も・・宮沢氏の発言は‥【一時的な詐欺的減税だ】との厳しい見方も出している。

経済的効果を出すなれば、所得税本体の税率を下げることが必要だが、一切手をつけず、増税方針が既定路線のため、
減税が短期間に終われば、国民は将来の期待感も持てず、消費意欲向上や景気回復が見込めないで・・【詐欺的減税】と
いわざるをえない・・・岸田文雄政権も声を大にして所得減税というが国民を『詐欺的減税』に巻き込もうとしている。

本気なのか❔岸田政権が狙う政治家の賃上げ首相で月6000円アッブ・・・法案提出・・世間知らずな金銭感覚・・・

20に開会した臨時国会で、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案が提出とれた・・首相の場合、月額6000円増、
201万６０００円に、一般職に合わせて引き上げられ、一部返納されているものだが、今は物価高で国民が苦しんでいる
タイミングに、岸田内閣では武見厚生労働が介護職員の月6000円程度の賃上げ案を妥当と発言し批判されている。
各月額給与は・・首相が２０１万6000円・・閣僚が147万円・・副大臣が141万円・・大臣政務官が120万円となる・・
【国民は物価高で苦しい、民間の賃金も底上げしてから上げるのであればわかるが、税金からもらう側だけ上げるのはおかしい】
【国民生活が苦しい中、給与下げるなら分るが上げるなんてとんでもない】とのあきれた声がSNSで多数の批判がでている・・

こうした国民の生活実感と、懸け離れた岸田政権の【金銭感覚】自分たちのお手盛りで増やしつつ43兆円もの防衛費のために
将来的な増税を見込む一方で・・期限付きの所得減税に乗り出すという一貫性のない政策に権力維持しか考えない・・
世襲政治家の悪い一面がもろに出ている・・・防衛増税は選挙に負けるから延期し、じゃ減税も一時的と・・・
まるでバナナのたたき売りのような政策ばかりで、選挙がすめば増税のオンパレ－ドは国民も見抜いている・・・
もはや末期症状の岸田文雄殿・バナナの皮でスッテカコロリにならないようお気をつけなはれや！・・・

70万円の壁にどう対応するのか

月給5万8000円以上=【年収70万円の壁】・・・・出現の仕組み・・・
政府はとにかく、厚生年金の加入要件を拡大して、1人でも多く厚生年金保険を負担してもらう方針で・・
現在進んでいる議論では、月5万8000円以上の収入があれば、全員厚生年金に加入させることが検討されている。
2年間は年収の壁対策で助成でつなぎ、その後は月給5万8000円以上の人すべて厚生年金に加入させる道筋である。
そうなると、月5万8000円×12ケ69万6000円ですから、社会保険への加入が義務づけられて手取りが減ってしまう。
【年収70万円の壁】が出現することになる・このように年収の壁問題を巡っては、はっきりした解決策が見えにくい
そうした中で一人ひとりはどのような対応を考えればいいのか❔・・・

厚生年金に加入した方がいいのかの問いへの答えは、究極的には終身年金なので長生きできるかによっては変わり
長生き家系なら厚生年金を増やし老後の生活の安定を目指すのもいいかも・・・ひとつはっきりしているのは、
政府が厚生年金に加入させる網を広げる流れが鮮明であること、働く時間を調整するなどして当面の社会保険の
適用を回避したとしても、最後は網にかけられてしまう・・そこまで見据えるなら、働く時間を増やし・・
スキルアッブしながら稼いでいく方がいいのではないか・・熟年離婚も増えているので、年金を夫婦の単位で
考えず、それぞれが厚生年金を増やししていった方がいいという考えも出来るでしょう・北村氏は語る。
　　　　　　　　多くの人の働き方が、大きな岐路にたたされているのかもしれない・・・


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年収の壁どう対応するか❔

岸田政権年収の壁対策は期間限定・・２年後に新たに出現するであろう70万の壁にどう対応するのか❔
岸田政権が10月から【年収の壁】対策に乗り出したどのような対策が❔今回の支援策はあくまで２年という
期間限定のものであり、働き手側が深く考えないままでいると、2年後に難しい状況に直面しかねないと、
専門家は指摘する・・・・社会保険労務士・・北村省吾氏が【年収の壁】問題とは何かを解説する。

年収の壁とは、会社員や公務員である配偶者の扶養に入りながらパートなど働く(第3号被保険者)が、一定の収入を
超えると扶養をはずされ年金や医療の社会保険料を負担しなくてはならず、手取りが減ってしまう現象を指す。
週20時間以上働く人の場合年収106万を超えると厚生年金・社会保険料を支払ため手取りが減る『１０６万の壁』だ。
また・・壁はもう一つあり、それが健康保険の被扶養者と第3号被保険者の収入基準である【130万円の壁】です。
年収130万円を超えると配偶者の扶養を外れ第１号被保険者となり国民年金・国民健康保険料を支払う必要が出てくる。
手取りが減り、第２号被保険者なれば、厚生年金・健康保険料の負担が生じます‣第1号被保険者となる場合は
将来受け取れる国民年金の額は扶養に入っていた時と変わらない・・これが【130万円の壁】となります。

【106万の壁】については、壁を超えて働く人の手取りが減らないように助成をしていく、賃上げ、収入を増加させ、
被保険保険に加入させたた企業に対して、パ－ト労働者が保険料負担で手取りが減らないように1一人当たり
最大50万円を助成すると言うもの…もう一方の【130万円の壁】の対策は、この壁を越えても事業主が一時的な
収入増だと証明するなどの手続きを踏めば、配偶者の扶養に入ったままでいられるというものだが・・
いずれも2年の期限が設けられている・・・あくまで時限的な措置であり、2024年には5年に一度の『財政検証』で
その結果を受けて翌2025年の制度改正が・・まさに【年収の壁】を巡る時限的な支援が終わる2年後に重なる。
　　　　2年後に出現するであろう【70万円の壁】にどう対応するのかは・・次回に掲載します・・