法制局長官の答弁禁止「賛成」＝官房長官(時事通信) - goo ニュース
事の発端は、昨年10月７日の予算委員会。菅氏の「（麻原彰晃党首の）『真理党』が、多数を占めて政治権力を使ってオウムの教えを広めようとした場合、憲法20条の政教分離の原則に反するのか」という質問に対し、宮崎礼壹長官は「違憲になると思う」と答弁した。
これを「画期的」と論じるのは、日大の百地章教授（憲法学）である。
「政府はこれまで、宗教団体が国から正式に裁判権や課税権など『統治権』を授けられて行使した場合を『政教分離違反』としてきた。しかし、それでは極めて限定的で非現実的。今回は一歩踏み込んで、宗教団体が『統治権』以外の政治上の権力を行使した場合でも『政教分離』に反するとした。憲法の解釈として極めて妥当だと思います」
以上、週刊新潮H21/1/22
宮崎礼壹長官のお話を国会中継でもう聞くことができないとすれば、大変残念だ。
事の発端は、昨年10月７日の予算委員会。菅氏の「（麻原彰晃党首の）『真理党』が、多数を占めて政治権力を使ってオウムの教えを広めようとした場合、憲法20条の政教分離の原則に反するのか」という質問に対し、宮崎礼壹長官は「違憲になると思う」と答弁した。
これを「画期的」と論じるのは、日大の百地章教授（憲法学）である。
「政府はこれまで、宗教団体が国から正式に裁判権や課税権など『統治権』を授けられて行使した場合を『政教分離違反』としてきた。しかし、それでは極めて限定的で非現実的。今回は一歩踏み込んで、宗教団体が『統治権』以外の政治上の権力を行使した場合でも『政教分離』に反するとした。憲法の解釈として極めて妥当だと思います」
以上、週刊新潮H21/1/22
宮崎礼壹長官のお話を国会中継でもう聞くことができないとすれば、大変残念だ。
