国葬３｜憲法研究者８４氏国葬反対声明◇安倍元首相の国葬は憲法に反し国民の権利侵害の恐れ／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢
国葬３｜憲法研究者８４氏国葬反対声明◇安倍元首相の国葬は憲法に反し国民の権利侵害の恐れ



■まず投稿者の文章｜憲法研究者８４人が発表した反対声明のひと言ひと言が仰る通りだ
憲法研究者８４人が発表した反対声明を、長い文ながら何度も読み返してみた。５項目のひと言ひと言が仰る通りだ。投稿者が今後も投稿する安倍氏の国葬反対の連載は、全てこの５項目に尽くされている。岸田首相が言う理由と対比させると、実に出鱈目な理由で「国葬」をしようとしていることが分かる。特に２項目が安倍氏の評価になるが、投稿者は安倍氏が２回目の任期の間、嫌と言うほど安倍批判の投稿をした。それでよく覚えており、それがどうして「輝ける実績」になるのか分からない。こういう人物を祀ってしまったら、後世、自民党自体が困ることにならないのか。

■「思想・良心の自由」「信教の自由」「表現の自由」への抵触、「個人としての尊厳」への侵害
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／政府による安倍元首相の国葬の決定は日本国憲法に反するとして、憲法研究者８４人が反対声明を発表しました。声明は、明治憲法下で天皇の「思（おぼ）し召し」による国葬の実施を定めた国葬令は日本国憲法の平等主義や基本的人権の保障に反し、１９４７年に失効したと強調。国葬の要件を定めた法規がないもとで、国会が関われない内閣府設置法を根拠に国葬を実施しようとしている岸田内閣の手続きは「法治主義に違反する」と指摘しています。国葬当日に社会が受ける影響を懸念し、憲法が保障する「思想・良心の自由」「信教の自由」「表現の自由」への抵触や、「自己の信念に反する国葬が実施されるという事実をもって、国民の各人がもつ人としての在り方、『個人としての尊厳』（憲法１３条）への侵害が生じる恐れがある」と指摘。政治的効用を意図しているのであれば、国家の行為を厳格に制約しようとする憲法の立憲主義の構造に反すると述べています。

▽安倍晋三元首相の国葬決定に対して憲法研究者８４人が出した声明は次の通りです
われわれは憲法学を専攻し研究する者として、この国葬が行われた場合には、それが単に法的根拠を持たないだけでなく、日本国憲法に手続的にも実体的にも違反することになると危惧し、この国葬の実行に反対する。

１　明治憲法下では、「国葬令」（１９２６年公布）が存在し、皇族と「国家に偉功ある者」に対して国葬が行われてきた。国葬令の適用は、大正天皇の国葬に合わせることになった。天皇の思し召しによって、国葬が実施され、国民は喪に服することを義務付けられた。国葬という形式は、山本五十六の時のように、何よりも明治憲法の軍国化を促す効用をもたらしてきたが、この「国葬令」は戦後の日本国憲法の施行と同時に１９４７年に失効している。国葬令は、なによりも憲法１４条の平等主義に反するものであり、憲法に規定された基本的人権の保障に反するからである。戦後は吉田茂元首相の国葬があったが、これは「戦後復興に尽くした」との理由による例外的なものであった。佐藤栄作元首相の時も、国葬が提案されたが、憲法の番人である内閣法制局が認めなかったことにより、国葬案は実施されなかった。大平正芳元首相の時より、政府と自民党による合同葬の形式が慣行的に続いてきた。

２　長い間封印されてきた国葬が、岸田内閣によって以下の理由をもって実行されようとしている。それは「一　憲政史上最長になる８年８か月にわたり、内閣総理大臣の重責を担った　二　東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を残した　三　外国首脳を含む関係社会からの高い評価　四　選挙中の蛮行による急逝」と説明されている。しかし、この一～三に評されるように、安倍内閣はそれほどに評価すべきことを行ってきたのであろうか。１回目の任期（第９０代内閣総理大臣）の時は、教育基本法の改悪と防衛庁の省への昇格を実行したが、内閣スキャンダルと自身の病気を理由にして退いた。さらに、長期に及ぶ２回目の任期（第９６～９８代内閣総理大臣）は、憲法に違反する法改正（組織犯罪法における共謀罪、安全保障関連法等）を繰り返しながら、「モリ・カケ・サクラ」と言われたような金銭疑惑を残した。そして再度、病気を理由に職務を放り出し、多くの疑惑に正面から答えることなく、首相の座を明け渡した。とくに財務省の記録を改ざんし、自殺者を生み出すまでして事実を隠ぺいした安倍元首相の疑惑は大きいが、もはや闇の中にある。他方で、外交に多大な功績を残したとあるが、これまでの懸念材料であった「領土・基地・朝鮮半島問題」に大きな進展はない。安倍内閣は憲法の改正を望んできたが、現実に憲法の核心部分は徐々に削られてきたことになる。

３　岸田内閣は、この国葬を今度は内閣法制局の示唆を受けて、内閣府設置法の４条にある「所掌事務」として形式的に実施しようとしている。国葬の実施は政府が主体となる国事行為であるから明確な法的根拠を必要としている。ところが、法４条３項３３号は、「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」を内閣府が関わりうることを定めた限りであって、国葬という実体を定めているわけではない。国葬の実施はいかなる場合になされるかという要件を定めた法規があることを前提としてでなければ、この法４条３項３３号の実施は不可能である。さらに、国の最高機関である国会が関わる余地は、内閣府設置法からはなんら見えてこない。ここに手続き上の明白な違反があり、これは法治主義に違反することになる。しかし、形式だけを整えても、国葬は実体的に憲法に反する問題をもっている。

４　内閣官房長官の説明では、「国葬の当日公立学校は休日にはしない」とあるが、政府が実施しテレビ放映による映像が流れることによって、社会が受ける反応には大きな影響が起こりうる。国民に時間を指定して哀悼の気持ちを求め、公的機関での半旗の推奨もありうる。現時点で、文部科学大臣が国公立大学に求めている「国旗掲揚」の行政指導が、強く、広範囲で実施されるおそれがある。こうしたことは全て日本国憲法１９条が保障する「思想・良心の自由」に抵触することになりかねない。この自由は「内心の自由」に当たり、個人の思考の核心部分を保障するものであり、これへの制約は厳しく審査されなければならない。とくに、学校行事として国葬への参加が強制されることのないように気を付けなければならない。場合によっては、憲法２０条に保障された信教の自由や２１条に保障された表現の自由を侵害することにもなりうる。こうした国葬は強制がなんらないと言われるが、自己の信念に反する国葬が実施されるという事実をもって、国民の各人がもつ人としての在り方、「個人としての尊重」（憲法１３条）への侵害が生じるおそれがある。

５　財政的には現在試算がされているが、これを財務大臣は予備費から支出するとしている。しかし、警備も徹底するとなればかなりな費用を必要とするであろう。金額の問題もあるが、問題は予備費の使われ方にある。本来は大災害、コロナ対応等の不測の事態にあてるべきであり、国会での審議を求めるのが筋であろう（憲法８３条）。また、公費をすでに私人となってしまった個人の死に振り向けることには、その妥当性がないといえるのではないだろうか（憲法８９条）。宗教性を払しょくして行うとしているが、個人の死に関係することであるから宗教儀式の一環と受け止める国民も多いはずである。これを国家が私人に代わって国費で実施することが異常なのであり、国が実施することに格別の政治的な効用があると推定されてしまう（憲法２０条３項、８９条の政教分離原則）。もしも、国葬をもって死者を必要以上に美化し、それを国民の記憶に残し、政治的効果を意図し、現政権の継続を願うものであれば、そのことこそ国家の行為を厳格に制約しようとする、日本国憲法の立憲主義の構造に反することになるおそれがあると考えられる。


次号／国葬４｜安倍元首相の「国葬」異論噴出・疑問・問題だらけ、それでも強行するのか
前号／国葬２｜安倍元首相の「国葬」国を挙げての”強制”礼賛許されない・弔意の押し付けの危険

国葬２｜安倍元首相の「国葬」国を挙げての”強制”礼賛許されない・弔意の押し付けの危険／少数派

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国葬２｜安倍元首相の「国葬」国を挙げての”強制”礼賛許されない・弔意の押し付けの危険



■安倍政治を国葬という形で国家として公認・美化、岸田政権浮揚に利用しようという意図
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／参院選中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の国葬を秋に実施するとした岸田文雄首相の方針に、疑問と批判が上がっています。首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂氏以来です。８０年以降は、内閣・自民党の合同葬として行われてきましたが、安倍氏の扱いは極めて異例です。岸田首相は安倍氏の首相在任期間が最長だったことなどを挙げ「功績は誠にすばらしいものである」とたたえました。しかし、安倍氏の政治的立場や政治姿勢への評価は国民の中で大きく分かれており、礼賛一色にはできません。弔意の強制にもつながる国葬実施に反対します。安倍氏の国葬は参院選後の記者会見で岸田首相が発表しました。性急な決定について、安倍政治を検証する議論を封じる狙いを指摘する声も少なくありません。岸田氏は、国葬の理由について「卓越したリーダーシップと実行力」「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績をさまざまな分野で残された」と安倍氏を絶賛しました。

あまりに一面的な主張です。安倍氏は９条改憲の旗を振り、歴代政府の憲法解釈を覆して集団的自衛権の行使容認の閣議決定や安保法制を強行するなど「戦争する国」づくりを進めました。アベノミクスは格差と貧困を拡大し、異次元金融緩和の弊害は物価高などで一層顕著です。「森友」「加計」「桜を見る会」などの国政私物化疑惑も解明は尽くされず、「桜」前夜祭では国会で１１８回も虚偽答弁したことが大問題になりました。無法な暴力で殺害された安倍氏に追悼の気持ちを持っている人のなかにも、安倍氏の政治には厳しい批判をもっている人は数多くいます。しかも、安倍政治の問題点は、岸田政権が基本点の継承を表明しているように過去の話ではなく、現在の焦点課題です。安倍政治を国葬という形で国家として公認・美化することを通じ、自らの政権浮揚に利用しようという意図が感じられます。そもそも国葬は、安倍氏への弔意への強制につながる危険があります。弔意を示すか否か、どう示すのかは、誰に対してであれ、内心の自由にかかわる問題です。

吉田元首相の国葬でも憲法２０条（信教の自由）との関係で是非の議論があったとされます。同氏の国葬当日は、学校は午後から休校になり、歌謡ショーなどの番組がふさわしくないとしてラジオ・テレビから一斉になくなったといいます。菅義偉政権下の中曽根康弘氏の合同葬（２０２０年）では、文部科学省が全国の国立大などに弔旗や黙とうで弔意を表明するよう通知を出し、批判を浴びました。こんな事態を繰り返してはなりません。中曽根氏の合同葬の費用約１億９０００万円は自民党と国で折半し、国費は９６４３万円でした。当時、コロナ下で１億円近くの税金を支出するのかと批判が相次ぎました。安倍氏が国葬となれば全額国費負担です。秋にはさらなる物価高騰で国民生活が苦しくなることが予想される中で、巨額な支出への疑問は尽きません。いま必要なのは、安倍元首相の８年８カ月の政治を事実に基づいて多面的に検証し、冷静な評価を行うことです。

■投稿者の文章｜岸田首相が拙速に国葬を決めたのはいかに安倍氏に”従属的”だったことを証明した
故・吉田首相のプロフィールを調べた。１９５４（Ｓ２９）年まで首相を在任、議員は６３（Ｓ３８）年まで務めた。亡くなったのは１９６７（Ｓ４２）年・８９歳なので、国葬は首相退任後１３年後、議員を辞めてから４年後だ。吉田氏が国葬に相応しかったかはともかく、政治家の貢献度は後世の歴史と国民評価で決まって来る。安倍首相ほど政治の賛否が分かれる人物はいないにも関わらず、いくら悲惨な亡くなり方をしたとしても、それは分けて考えるべきだ。投稿者個人としては、これほど嘘つき・悪政を執行した人物はいない。だから国葬に反対する。百歩譲って国葬に値する人物だったか政治貢献をしたのか、今判断すべき性質のものではない。にもか関わらず亡くなってすぐ、拙速に岸田首相が国葬を決めたのは政治利用であり、いかに岸田首相が安倍氏に”従属的”だったことを証明した。新聞の短歌に、こんなのがあった。「好き勝手『国税』私物化したヒトを『国税』使い国葬する国」


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前号／国葬１｜各紙世論調査「国葬」反対が多数・地方紙は反対７割、やまぬ批判自民内でも

国葬１｜各紙世論調査「国葬」反対が多数・地方紙は反対７割、やまぬ批判自民内でも／少数派

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国葬１｜各紙世論調査「国葬」反対が多数・地方紙は反対７割、やまぬ批判自民内でも



■「国葬」実施・政府が異論を無視し国葬を強行しようとすればするほど批判が広がっている
投稿はしんぶん赤旗を活用、投稿者が要約しております／安倍晋三元首相の「国葬」実施をめぐり、報道各社の世論調査で「反対」「評価しない」が多数を占める結果が相次いでいます。政府の閣議決定に支持が広がっていない実態が浮き彫りになったと報じています。
・時事通信＝「反対」４７．３％、「賛成」３０．５％（８月実施）
・ＮＨＫ＝「評価しない」５０％、「評価する」３６％（８月５～７日）
・ＪＮＮ＝「反対」４５％、「賛成」４２％（８月６・７日）
・「日経」＝「反対」４７％、「賛成」４３％（７月２９～３１日）
・共同通信＝「反対」「どちらかといえば反対」合わせて５３％（７月３０・３１日）
・読売＝「評価しない」４６％、「評価する」４９％（８月５～７日）
※投稿者／今後も各社の報告があり次第、順次、追記します。

国民の「反対」の声は広がり続けています。無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使ってアンケートを実施した中日新聞では反対が７６．４％。南日本新聞（７月２２、２３両日実施・画像左）は７２．２％。長崎新聞（７月２５、２６両日実施）では「反対」「どちらかといえば反対」が合わせて７５％。いずれの調査も無作為抽出する世論調査とは性格が異なりますが、アンケートでは、森友・加計学園や桜を見る会をめぐる疑惑、国葬の法的根拠を問う声などが共通してみられています。保守層や自民党支持層のなかでも、国葬に「違和感」や「疑問」を呈する声も上がり始めています。自民党の四方源太郎・京都府議がブログで「今回『国葬』とするのには疑問を感じる。葬儀を国民栄誉賞のように使うべきではない」と指摘するなど、自民党内からも批判が止まりません。全国・地方紙は閣議決定に対し、「なぜ国会説明しないのか」（毎日新聞）「弔意の強制にならぬか」（北海道新聞）「分断回避へ説明尽くせ」（山形新聞）とする社説を掲載。政府が異論を無視し、国葬を強行しようとすればするほど、批判が広がっている形です。



■民主主義を壊してきた安倍元首相の「国葬」やめよ！市民・学者・作家・ジャーナリストらがデモ
学者や作家、ジャーナリストらが８月１６日、東京・新宿駅西口前で安倍晋三元首相の「国葬」に反対する集会とデモを行いました。集会には８５０人（主催者発表）が参加し、「アベ国葬を許さない」「弔いの強制を止める」と書かれたプラカードを掲げて訴えました。主催は「安倍『国葬』やめろ！緊急市民集会実行委員会」です。呼びかけ人の一人で作家の落合恵子さんは、第２次安倍政権下で、特定秘密保護法や安保法制（戦争法）、共謀罪法などを成立させたことにふれ、「民主主義を壊してきたのは安倍さんではないか」と批判。「誰であっても暴力で命が奪われてはいけない。安倍さんの死を利用した弔意の強制に対し、良心をかけて反対の声を上げ続けよう」と声をあげました。

元文部科学事務次官の前川喜平さん（現代教育行政研究会代表）は、安倍元首相の家族葬が行われた間に、各地の教育委員会が各学校に半旗を掲げるよう通知を出していたと指摘。「子どもたちの思想・良心の自由を脅かすことにつながる」と指摘。「教育勅語を復活させるかのような教育行政を担ってきた安倍さんの国葬には反対だ」と訴えました。評論家の佐高信さんは、自民党など改憲派の議員の多くが統一協会（投稿者補足／日本共産党は左記の字を使用する）との関係があるとして、「国葬は民主主義の破壊だ。岸田文雄首相は国民に対して、統一協会との関係を申告すべきだ」と批判。ルポライターの鎌田慧さんは「日本を軍備強化の方向に持っていこうとしていた安倍さんをなぜ国葬とするのか。正当化されるはずがない」とのべました。このほかにジャーナリストの斎藤貴男さんや作家の澤地久枝さんらが呼びかけ人として名を連ねています。練馬区から参加した鈴木みつえさん（７３）は「コロナ禍や自然災害で苦しむ人たちがいる中で税金を使って国葬を行うことには反対です」と語りました。

投稿者からのひと言／安倍氏が倒れてまもなく、川崎市総務部が教育委員会を通じ、学校や教育施設に「半旗」を揚げるよう指示した。その他の県や市でも見られた。これこそ恣意的な行為・忖度・美化である。安倍氏は現職首相でもなく、地域に縁がないにも関わらずだ。これこそ、弔意の強制だ。市民や市民団体から追及されると、どの自治体でも強制でないと言い逃れる。国民の過半数が「国葬中止」の意思なのだから、やめるべきだ。国民の半数以上「反対」とは、真面目に国や政治を考えている証しだ。岸田首相は恐らく国民の７・８割が賛成と踏んで間髪容れずに「国葬」を決めたと思うが、痛烈に読み違いを感じただろう。あざとい政治はもうやめてくれ！

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安倍首相は首相晩餐会をホテルニューオータニで開いたのは桜前夜祭の借りを返すため／少数派

　少数派シリーズ　　 特設｜桜を見る会（桜疑惑）ＶＯＬ．２８
安倍首相は首相晩餐会をホテルニューオータニで開いたのは桜前夜祭の借りを返すため



冒頭・投稿者より／安倍元首相が死去しました。どんなに悲劇的なことでも、安倍氏のやってきた事を肯定することはできません。死と生前の言動は別々に考えるべきであって、生命倫理に反することではないと考えます。数え切れない負の遺産さえ忘れ去られるのが世の常、それどころか見る間に美化・賛美が始まっています。今こそさらなる安倍政治の横暴、政治の私物化を検証すべきです。

■入札もせずホテルニューオータニに決めたのは入札特有のカラクリを使ったか？
前号では、２０１９年の天皇即位関連行事の「安倍首相夫妻主催晩餐会」（経費・税金１．７億円）が、入札なしにホテルニューオータニに決めた疑惑を追及した＜リテラ・スクープ＞の内容をお伝えした。今号は誠に申し訳ないが、前々号＜リテラ・スクープ①＞と前号＜同②＞をご覧になっていないと分かりにくいので、まだの方はまず下記のリンクをご覧頂きたい。その上で今回は、投稿者独自の推察を申し上げる。結果を言えば、安倍首相は桜前夜祭におけるホテルニューオータニへの借りを返すため、晩餐会を同ホテルにすることを指示したのではないかと判断する。いやいや安倍首相とホテルニューオータニは、以前からズブズブの関係だったと推察する。
「ホテルニューオータニも「桜前夜祭」宴会場室料を８７％も割引きする癒着ぶり＜リテラ・スクープ①＞」
「安倍首相夫妻晩餐会（経費１．７億円）が入札なしにホテルニューオータニに決まる疑惑＜リテラ・スクープ②＞」
ＬＩＴＥＲＡ（リテラ）は、痛烈な政治批判するサイト（下記リンク参照）。　「ＬＩＴＥＲＡ」サイト　←　クリック！

ここからも全て投稿者の文章／まず押さえておきたいのは、安倍首相夫妻が主催する晩餐会であっても、経費１．７億円は私達の貴重な税金（公金）だ。そもそも、そんな高額で開く意味があるのか単純な疑問を持つ。また当時、天皇の名を借りた政治活動だと批判された。それが全うな根拠もなく、また入札もせずホテルニューオータニに決めたことは、やはり問題だ。ご存じのようの官庁入札は、原則、入札額の低い企業などに決定される。入札もせずと書いたが、政府は選定条件（事項）を４点挙げ、他者は該当しなかったと言うことだ。そこには、官庁入札や実際にあった豊洲新市場候補地選び（こちらは入札ではなく選考）など特有のカラクリが潜んでいる。例えば入札側がＡ社に決めたいという意図があった場合、候補のＡ社・Ｂ社・Ｃ社３者の中から、事前にＡ社だけが備えている「特有の条件」をあれこれ無理やりひねり出して入札条件に入れ、残り２者を辞退させる方法だ。今回の経緯は、極めて曖昧だ。なぜ安倍首相は、これほどまでにホテルニューオータニにこだわるのだろうか？

■安倍首相とホテルニューオータニは「越後屋と悪代官」のようなズブズブの関係だった
さて今回の流れで、安倍首相とホテルニューオータニどちらが「見返り」を受けるのか？ＬＩＴＥＲＡの本文では、証拠がつかめないとして断定していない。まずホテル側から見れば、政治家と関係を持つことはメリットがあり、政治家の「お得様」を作りたいと考える。そうなれば、安倍首相を始め自民党議員の派閥や議員個人のパーティー、はたまた政府公式行事に何度も使ってもらうことができる。双方とも見返りはあるが、但し投稿者としての見解は「見返り」は安倍首相側に多くあったと見る。桜前夜祭はどうしても差額を補てんせざるを得ない、補てん額はできるだけ少なくしたい、補てんすれば規正法違反となる、葛藤する秘書の証言のように事前に違反は分かっていた。それでも桜前夜祭は１７年から終わりとなる１９年まで、ホテルニューオータニで開かれてきた。つまりサントリーの酒無償提供と同様に、毎年、ホテルニューオータニに大幅に割引された宴会場室料の面倒を見てもらったので、安倍首相の一存で晩餐会は「同ホテルを使ってやれ！」と指示を出したのではないかと推察する。

安倍首相はホテルに４１８万５０００円の借り（安くしてもらった分）、片やホテルニューオータニ側は１．７億円の宴会ご褒美が転がり込む。桁が違うのではと思われるが晩餐会の費用は、繰り返すが安倍の腹が痛まぬ別腹の「税金」だ。安倍氏は４１８万余円自腹が少なくなり、ホテル側は桜前夜祭でその分を損したが、１．７億円もの宴会と差し引きすれば相当儲かり、笑いが止まらぬ図式。「海老で鯛を釣る」が如く、投稿者の造語「桜で菊を咲かす」。前述のように、「桜」（前夜祭）の借りを「菊」（天皇関連行事）で返す。一方、ホテル側は「桜」での損を「菊」で大儲けする。どちらも、上首尾（じょうしゅび）に終わったことだろう。繰り返すが、言わば両者はズブズブの関係になっていた。お互いが、「見返り」を受ける・求める関係だったのだ。時代劇の「越後屋と悪代官」の関係に酷似する。安倍氏が、例の“悪代官の台詞”を言ったは分からないが（笑）。ホテルニューオータニは、１９６４年、前回の東京五輪を始め大々的に国家事業に参画してきた企業。他にも沢山、政治的バーター取引があるのではないかと思う。

＜スポット＞
１９６３年、東京五輪開催に向けて外国人宿泊用として政府の要請でホテルニューオータニの建設が始まった。実質、建設期間は１年半しかなく、突貫工事の連続だった。現在、ホテルや住宅で、当たり前になったバス・トイレが一体化した「ユニットバス」は、同ホテル建設のために考案開発された。人気を博した最上階の「回る展望台レストラン」（回転ラウンジ）は、戦艦大和の主砲塔を回転する技術を継承する尼崎製鉄（現神戸製鋼所）の特殊な軸受が使用されている。なお２０１８年に老朽化、安全上の理由より停止された。年配者にはご記憶の、森村誠一の小説で映画化もされた「人間の証明」の舞台となった。回転ラウンジのシルエットが麦わら帽子に見え、物語の重要な鍵になっている。

　桜を見る会特集
前号／２７・安倍首相夫妻晩餐会（経費１．７億円）が入札なしにホテルニューオータニに決まる疑惑＜リテラ・スクープ②＞

安倍首相夫妻晩餐会（経費１．７億円）が入札なしにホテルニューオータニに決まる疑惑＜リテラ・スクープ②＞／少数派

　少数派シリーズ　　 特設｜桜を見る会（桜疑惑）ＶＯＬ．２７
安倍首相夫妻晩餐会（経費１．７億円）が入札なしにホテルニューオータニに決まる疑惑＜リテラ・スクープ②＞



冒頭・投稿者より／安倍元首相が死去しました。どんなに悲劇的なことでも、安倍氏のやってきた事を肯定することはできません。死と生前の言動は別々に考えるべきであって、生命倫理に反することではないと考えます。数え切れない負の遺産さえ忘れ去られるのが世の常、それどころか見る間に美化・賛美が始まっています。今こそさらなる安倍政治の横暴、政治の私物化を検証すべきです。

■晩餐会がなぜホテルニューオータニで開かれたのか？疑惑が深まるばかり
前号では、安部首相（当時）の「桜を見る会・前夜祭」に、ホテルニューオータニまでもが宴会場室料を８７％引きの破格の割引をするなどの癒着ぶりを報じた＜リテラ・スクープ＞の内容をお伝えした。今回はそれどころか、２０１９年の桜前夜祭から約半年後に開かれた天皇即位関連行事の「安倍首相夫妻主催晩餐会」（経費・税金１．７億円）が、入札なしにホテルニューオータニに決まった疑惑が浮上した。リテラは、その点を追及している。
ＬＩＴＥＲＡ（リテラ）は痛烈な政治批判するサイト（下記リンク参照）で、その文章を活用した（投稿者が割愛・一部修正した箇所あり）。　「ＬＩＴＥＲＡ」サイト　←　クリック！

ここからがＬＩＴＥＲＡの文章／安部首相「桜を見る会・前夜祭」に続き、このホテルニューオータニの異常なサービスの実態があきらかになったことで、あらためて注目すべきなのは、同じく２０１９年におこなわれた（天皇）「即位礼正殿の儀」の翌日に行われた首相夫妻晩餐会問題だ。１０月２２日におこなわれた「即位礼正殿の儀」の翌日２３日に、同年の前夜祭と同様にホテルニューオータニの「鶴の間」で「内閣総理大臣夫妻主催晩餐会」が開催され、その予算総額は１億７２００万円にものぼっていた。だが、この「首相夫妻主催晩餐会」の会場がホテルニューオータニに決まった経緯は、なんとも不可解なものだったのだ。たとえば、同じ即位にまつわる祝宴で、皇居でおこなわれた宮内庁管轄の「饗宴の儀」の料理は一般競争入札方式で最低価格だったグランドプリンスホテル新高輪が落札したが（落札価格約８４００万円）、「首相夫妻主催晩餐会」の会場選定のほうはなぜかそうした入札なしで、１９年１月にホテルニューオータニに決められていた。
投稿者補足／メディアは、通常、総理大臣とは言わず「首相」と表記する。

「桜前夜祭」値引きの見返りで、安部首相夫妻主催晩餐会会場がホテルニューオータニに？ 内閣府に設置された「皇位継承式典事務局」によれば＜一部省略＞　「約９００名の正餐が行える宴会場を有する」「元首など各国要人をもてなすため、非常に高いレベルの接客及び充実した設備・ノウハウを兼ね備えている」「前日も使用可能」「翌２３日に大きなイベントがないこと」の４点が選定理由だという。これくらいの条件ならば、帝国ホテルの「孔雀の間」やホテルオークラの「平安の間」は「鶴の間」と同規模の宴会場であるし、いろいろ候補にあがりそうなものだが、しかし事務局において調査した結果、選定のポイント１－４までの全ての項目をクリアしたホテルは、「ホテルニューオータニ」のみと結論づけたのだ。入札もおこなわず、不透明な選定によって予算総額１億７２００万円もの税金が使われる宴会がホテルニューオータニに決定していた──。

■見返りを受けたのは安倍首相か？ホテルニューオータニ側か？徹底追及を
しかもダメ押しなのは、ホテルニューオータニの代表取締役常務取締役であり東京総支配人の清水肇氏の発言だ。清水氏は１９年１１月に「週刊文春」「文藝春秋」の直撃を受けた際、＜省略＞　「晩餐会（首相夫妻主催晩餐会）もやっていただいた。総理といえば天皇の次くらいの人ですから、使ってもらえるのはありがたいですよ」。この発言をあらためて考えると、つまり「晩餐会」会場としてホテルニューオータニが選ばれたから桜前夜祭の室料を大幅値引きした、あるいは安倍前夜祭へのサービスの見返りとして「晩餐会」会場がホテルニューオータニになった、ということではないのか。

繰り返すが、政治家に対して一般客にはおこなわれないような値引き・サービスをおこなえば、違法な寄附にあたる可能性がある。しかも、その値引き・サービスの背景に予算総額１億７２００万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これは巨額の税金を使った重大な問題、「政治の私物化」にほかならない。サントリーによる酒の無償提供が政治資金規正法違反だとして、市民団体がサントリー社員（不詳）を刑事告発し、同時に安倍氏や後援会代表だった配川博之・元公設第1秘書ら３人についても告発対象としたが、当然、ホテルニューオータニについても追及がおこなわれなければならない。そして、メディアも安倍氏の増長した発言を取り上げている暇があるのならば、前夜祭問題に対して徹底追及をおこなうべきだろう。

再び投稿者の文章｜誌面が膨らんだので、この件に対する投稿者のコメントは次回、単独で投稿します。

　桜を見る会特集
次号／２８・安倍首相は首相晩餐会をホテルニューオータニで開いたのは桜前夜祭の借りを返すため
前号／２６・ホテルニューオータニも「桜前夜祭」宴会場室料を８７％も割引きする癒着ぶり＜リテラ・スクープ①＞

ホテルニューオータニも「桜前夜祭」宴会場室料を８７％も割引きする癒着ぶり＜リテラ・スクープ①＞／少数派

　少数派シリーズ　　 特設｜桜を見る会（桜疑惑）ＶＯＬ．２６
ホテルニューオータニも「桜前夜祭」宴会場室料を８７％も割引きする癒着ぶり＜リテラ・スクープ①＞


左｜ザ・メイン（宴会場・鶴の間がある）　　右｜ガーデンタワー

■麻生派パーティー宴会場室料は１４００万円、同じホテルでも「桜前夜祭」はたった６０万円
今号は、安部首相（当時）の「桜を見る会・前夜祭」に、サントリーだけでなく宴会場だったホテルニューオータニまでもが、宴会場室料を破格の割引をするなどの癒着ぶりを報じた＜リテラ・スクープ＞の内容を２回に渡りお伝えする。
ＬＩＴＥＲＡ（リテラ）は痛烈な政治批判するサイト（下記リンク参照）で、その文章を活用した（投稿者が割愛・一部修正した箇所あり）。　「ＬＩＴＥＲＡ」サイト　←　クリック！

ここからがＬＩＴＥＲＡの文章／「桜を見る会・前夜祭」に、さらに疑惑が再浮上している。それは、前夜祭会場であるホテルニューオータニをめぐる政治の私物化問題だ。サントリーからの酒の無償提供を受けて、安倍事務所側はホテルニューオータニに持ち込んだのだが、この時、ホテルニューオータニは酒の持ち込み料を無料にしていた。この件について東京新聞は、「ホテルの担当者によると、一般的な持ち込み料の単価は１本３０００円程度である」ことから、少なくとも２０１７～１９年の３年間で計約１００万円相当のサービスがあった計算になると報道。これがサントリー同様、企業からの違法な寄附にあたる可能性があると伝えた。さらに宴会場を使用する「室料」でも、ホテルニューオータニが異常なサービスをおこなっていた。開示された刑事確定記録をもとに、２０１９年の前夜祭でホテルニューオータニが安倍事務所に出した見積書を掲載。

それによると、前夜祭がおこなわれた宴会場「鶴の間」の室料は２時間で通常４５０万円だと記載されているのに、備考欄で３９０万円も値引きされ、たったの６０万円で見積もられていたのだ。しかも、小宴会場である「桜の間」「吉祥の間」の室料も通常料金で合計２８万５０００円であると記載されながら、備考欄には「サービスさせて頂きます」とあり、使用金額は両方とも０円となっていた。つまり、ホテルニューオータニは見積書において、合計４１８万５０００円もサービスしていたことになるのだ。実に、驚きの８７％引きである。ホテルニューオータニの営業担当者は供述調書で、「数百人分の料理の注文があった場合などは一般のお客さまにも室料の値引きをしている」と説明しているが、１回で４１８万円を超えるこの値引きは明らかに異常だとしか言いようがない。それは、麻生財務相の派閥パーティと比較すればよく分かる。会場経費は、１４０６万６３７４円、参加者１０００人、飲食なし（後日、ホテルのカレーが受け取れる引換券付）。ほぼ全額が宴会場室料と言ってもいい。一方、桜前夜祭は８００人。

■大手ホテルへの酒類持込料は１本５０００円を取るところも、でも桜前夜祭は「無料」
ニューオータニによると、一般のパーティーなどで酒類持ち込み料をサービスした理由は記録には見当たらない。東京都内の他の大手ホテルの話では、室料を値引きする場合はあるが、飲み物については無料での持ち込みを原則認めない例がほとんど。一方、あるホテルは「飲料メーカーが宴会で自社製品を出す場合でも料金は取る。うちの場合はウイスキー１本で５０００円程度だ」と明かす。ニューオータニは、主催した安倍氏の後援会との宴会の契約だったにもかかわらず、秘書の依頼に応じ、参加者個人宛ての領収証を出す便宜を図っていたことも分かっている（当ブログ既号）。供述調書によると、営業担当者は「当ホテルから参加者に領収書を発行するのは不自然だった」と認めた上で、その理由を「当時、内閣総理大臣だった安倍氏関連の宴会の受注を失うのは営業的に痛手だった」としている。東京地検特捜部元検事の郷原信郎弁護士は、「違法な補填を形だけでも避けようと必死になる安倍事務所を、企業が助けたという構図。酒類を無償提供していたサントリーにしろ、ホテルニューオータニにしろ、事実上、寄付の意味合いが強い」と指摘する。

再び投稿者の文章｜桜前夜祭に協力した見返りにホテルニューオータニが得たものが他に
一般論としてホテルは室料と飲酒が収入源（儲けの元）であり、それが無料及び８７％引きで行われたことは異常だ。政治家への寄付に当たり、その「損」をホテルを利用した一般の国民に負担させることになる。天下のサントリーや格式ある有名ホテルまでが、安倍首相に取り込みたく出鱈目なことをする。桜前夜祭は単なる、安倍事務所が差額を補てんした事件だけでは終わらず、法律さえも犯す企業の思惑・忖度が明確になった。だからこの問題は、いつまでも追及しなければならない。まだ何か、あるに違いない。実はＬＩＴＥＲＡが、もう１つ追及している。次号で紹介するが、ホテルニューオータニが桜前夜祭に協力した見返りに、１９年１０月に「内閣総理大臣夫妻主催晩餐会」、経費１．７億円（税金）が入札もなしにホテルニューオータニで開かれたことだ。ＬＩＴＥＲＡは、声高に「政治の私物化」と言っている。

　桜を見る会特集
次号／２７・安倍首相夫妻晩餐会（経費１．７億円）が入札なしにホテルニューオータニに決まる疑惑＜リテラ・スクープ②＞
前号／２５・第三のビール増税先送りと桜疑惑から見えてくる安倍首相・サントリーの癒着＜赤旗スクープ③＞

第三のビール増税先送りと桜疑惑から見えてくる安倍首相・サントリーの癒着＜赤旗スクープ③＞／少数派

　少数派シリーズ　　 特設｜桜を見る会（桜疑惑）ＶＯＬ．２５
第三のビール増税先送りと桜疑惑から見えてくる安倍首相・サントリーの癒着＜赤旗スクープ③＞



■「酒が政治を歪めた」サントリーの増税大打撃を回避させた安倍首相と麻生財務相の罪
今号も、安部首相（当時）の「桜を見る会・前夜祭」に、サントリーが大量の酒を４年連続で無償提供していた＜赤旗スクープ③＞をお伝えする。投稿者が赤旗を始め、他紙などを含めてまとめた文章だ。前号より、さらなる詳細を説明する。安倍首相とサントリーの癒着はやまず、１年後の１６年１０月１日、サントリーＨＤ（ホールディングス）新浪剛史（にいなみ・だけし）社長夫妻と安倍氏がサントリーホールでコンサートを鑑賞。同２４日には安倍氏・麻生財務相とサントリーＨＤ佐治信忠会長・新浪社長が懇談（上記の表）。サントリーＨＤは、第２次安倍政権発足の１２年１２月から首相を辞任した２０年９月までに、自民党の政治資金団体に約３６００万円も献金をしていた。そうした経緯後の同年１２月８日に、自民党・公明党が１７年度税制改正大綱を正式決定。ビール類の税率一本化は、先送りの日程手順まで明記し決定した。その日程とは、１７年度から３年間は手を付けず、２０年１０月から３段階に分けて変更し、１０年後の２０２６年１０月に一本化することだった。

元々ビール業界は、税制改正の議論が行なわれている最中は、政治家などと個別に面談しないことを申し合わせていた。しかしサントリーは、安倍氏・麻生氏らと秘密裏に相当な抜け駆け交渉をしていたのだ。あるメディア関係者は、これが当時に表面化していたら、安倍首相はもちろん自民党を始めとする政界、ビール業界は大混乱になっていたと言う。「聖域」と言われた自民党・公明党税制調査会に官邸が介入し、酒税見直しに積極的だった野田毅会長の首をすげ替えてまで行ったことに、まさしく「酒が政治を歪めた」と揶揄される。その後に起こる森友疑惑・昭恵夫人疑惑、佐川疑惑、加計疑惑などが続くことになる。疑惑の本質は全て同じで、「お友達」、身内の人間偏重～「身内の利益」、忖度し権力と利権にすり寄ってくる人間を優遇し、安倍氏自身もその勢いで権力を高めていく構図だ。日本中を駆け巡った前述の数々の重大疑惑よりも前の時点に、サントリーの不可解な動き（疑惑）が起こっていたのだ。肝心なことは、もしその時点で酒税疑惑が明るみに出ていれば、”安倍失脚”が早まり、多くの疑惑の真相も明らかになったのでは？ との推察もある。改めて安倍氏・麻生氏、そしてサントリーは罪深い。

■サントリー新浪社長はアベという権力にすり寄り、安倍首相もサントリーを利用した
神戸学院大学・上脇博之教授は、「秘書らは当初から、会費収入で不足する支払い分を補てんするのは有権者への寄付になり、公職選挙法違反にあたると認識していました。これを検察が起訴せず、嫌疑不十分で不起訴にしたのは不当な処分でした。企業から酒の無償提供を受けたのは規正法（政治資金規正法）違反になるので、収支報告書にも記載しなかったのでしょうが、不記載も規正法違反で、違法に違法を重ねています。新たな重大事実が出てきた以上、安倍氏は、当然、国会で説明する必要があります」とコメントした。その上で、安倍氏・秘書らを刑事告発した。こうした安倍氏とサントリーは、違法で露骨な画策が行われていたのだ。一連の動きの中で、１６年から１９年まで「桜を見る会・前夜祭」に、毎年、サントリーから大量のウイスキー・ワイン・ビール・焼酎が提供されていた（１６年は明細不明）。酒税変更先送りの”御礼”もあったと思われる。新浪社長は、第三のビール増税先送りが決まってからは、１８年・１９年とも桜前夜祭の１週間前には、必ず安倍氏と面談・会食していた（桜を見る会は、国民から批判され１９年で終了）。投稿者の推察だが、新浪社長はローソン社長時代から「やり手・切れ者」と言われてきた人物。「アベ」という権力にすり寄り、業界権力、はたまた政治権力を掌握し、政治と商売の両方の権力を握ろうと考えたのではないか。また安倍氏も、新浪社長を利用した。

サントリーほどの大企業にしては、桜前夜祭へ毎回１５万円の無償提供は”少ない”（苦）と思える。しかし金額の多寡にかかわらず、違法の程度は重い。安倍氏側秘書は酒提供を内心では違法と認識していた。それとは反対に、新浪社長は酒提供を安易に考え・舐めていたのではないだろうか。サントリーは安倍氏への「御恩」は、酒提供ぐらいで済むはずがないことを認識していただろう。だから本当の”御礼”（資金供与）は、別のルートで安倍陣営に渡ったのではないかと推察する。先程の一連の重大疑惑に際し、安倍氏は国会で１１８回も嘘をついた。今回もこれほどの疑惑があるにも関わらず、説明をしようとはしない。自民党・公明党は党の意向に背いた安倍氏にも関わらず、庇い（恐れ・忖度？）追及しようとはしない。検察も腰抜けで、解明をする気はない。歴（れっき）とした安倍氏の犯罪を、要人・要職がまともに扱おうとしない。それをいいことに当の安倍氏は、未だに首相面（づら）して岸田首相を脅かし、傀儡（かいらい）政権化しようとしている。こうした人格も素養もない人間が日本を、長年、取り仕切ってきたことが日本人の質を下げた。また国際的に、今日の「日本低下」（日本沈没）の元凶であることを私達は知るべきだ。

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次号／２６・ホテルニューオータニも「桜前夜祭」宴会場室料を８７％も割引きする癒着ぶり＜リテラ・スクープ①＞
前号／２４・サントリーの桜前夜祭へ酒無償提供は安倍首相が酒税改定先送りをした見返り＜赤旗スクープ②＞

サントリーの桜前夜祭へ酒無償提供は安倍首相が酒税改定先送りをした見返り＜赤旗スクープ②＞／少数派

　少数派シリーズ　　 特設｜桜を見る会（桜疑惑）ＶＯＬ．２４
サントリーの桜前夜祭へ酒無償提供は安倍首相が酒税改定先送りをした見返り＜赤旗スクープ②＞



■大打撃になる第三のビール増税にサントリー新浪社長が安倍首相と阻止会合重ねる
今号も、安部首相（当時）の「桜を見る会・前夜祭」に、サントリーが大量の酒を４年連続で無償提供していた＜赤旗スクープ②＞をお伝えする。投稿者が赤旗を始め、他紙などを含めてまとめた文章だ。分かっているだけでも２０１６～１９年の４年間（データは１７年から）、高級ホテルで開催された桜前夜祭の宴席にサントリーが大量の酒を無償提供していた（上記の表）。前号のおさらいをすると、ホテル費用にかねてから安倍氏側の違法な補填があったことが分かっている。さらに加えて、酒の無償提供は違法な企業献金にあたる。ところで酒の種類・本数まで詳しく判明されたのは、しんぶん赤旗編集部が東京地検に事件記録の閲覧を請求したからだ。開示された安倍氏秘書やホテル従業員らの供述調書を閲覧した。そこで重要な役割を示したのが、ホテル職員が作成した「宴会ファイル」だ。サントリーが持ち込んだ酒の内容が明記されていた。表の各左側が安倍事務所が補てんした額、右側が今回判明したサントリーの無償提供分だ。なお開催ホテルは１６年ＡＮＮホテル、１７－１９年はホテルニューオータニ。

安倍氏側の秘書は、「酒の提供を受けることは違反と認識していた」と発言した。しかし毎年１５万円程度の提供額だが、「少しでも事務所の補てん額を減らすため」とも言っている。問題は金額の多寡ではなく、これも当然ながら「利益供与」にあたる。笑ってしまうのは１９年の記録には、「〇〇様（※個人名）より前日持ち込み」のメモと電話番号が付記されていた。赤旗編集部が電話すると、サントリー秘書部が出たそうだ。赤旗のスクープは素晴らしく、大反響を呼んでいる。安倍氏とサントリーＨＤ（ホールディングス）新浪剛志（にいなみ・たけし）社長は懇意な間柄で、度々会合を重ねていたことも報じている。一方で、だらしないのが大手新聞社やＮＨＫ・民放局だ。「赤旗砲」にスッパ抜かれ、新聞各社やＴＶ局が赤旗の“後追い掲載”したのは情けない。しかし投稿者が調べてみると、どうやら新聞社や放送局も東京地検の「宴会ファイル」資料を入手していたとみられる。それを握りつぶし報道しなかったのは、政権への忖度以外に何物もない。これほどまでにメディアが劣化しているとは。猛省すべきだ。

■自民党税調・野田毅会長をクビにしてまでサントリーに加担した安倍首相
さてここからが、第２の本題だ。なぜサントリーが桜前夜祭へ酒の差し入れをした理由が分かる。酒の提供を始める２年前、２０１４年から自民党・公明党間でビール・発泡酒・第三のビールの税率を一本化する酒税見直しが検討されていた。現時点から先に結論を言うと、ビール類の税率一本化先送り決定　→　その後、サントリーによる桜前夜祭への酒の無償提供が始まったのだ。時を前に戻し税率一本化が実現すれば、第三のビールの販売比率が高いサントリーが経営的に打撃になる。そこでサントリー新浪社長が安倍氏と密接な関係にあることから、先送りの画策をしていた。結果、サントリーの酒提供は、そのごく一部の御礼でもあったとみられる。次項にて、その経緯と詳細をお伝えする。

自民党と公明党の２０１５年度の「税制改正大綱」（１４年）には、酒税について「税率格差を縮小・解消する方向で見直しを行うこととし、速やかに結論を得る」と明記されている。ビールを減税する一方で、発泡酒と第三のビールを増税し、将来的なビール類の酒税の一本化を検討していた。これらのビール類の酒税見直しは、自民党税制調査会の野田毅会長（当時）が主導してきた。酒税法は、原料や製造方法などで酒を４種類に区分、品目ごとに異なる税率を定めている。麦芽が原料の３分の２以上あるものをビール、それ未満なら発泡酒に分類。麦芽以外の原料や、発泡酒に別のアルコールを混ぜたものは第三のビールと呼ばれる。当時のビール類の税額は、３５０mｌ換算でビール７７円、発泡酒４７円、第三のビール２８円（２０年９月まで）。当時、アサヒビールやサッポロビールは出荷量の約６割がビール。キリンビールやサントリーは発泡酒や第三のビールの比率が高く、発泡酒や第三のビールが増税になれば、販売が落ちるとメディアも指摘していた。当然、サントリーは大打撃を予想、一本化の見送りの背景にサントリーの画策があった。

野田会長の実現化への取りまとめも虚しく、１５年度、１６年度の２度に渡り一本化は見送られた。ビールメーカーにとって、酒税の見直しは経営の根幹に関わる大問題。当のビール類業界でも、一本化見送りの背景にサントリーの画策があったと見ていた。現に日経新聞は、１６年に「ビール比率が他社より高いサントリーにとって、先送りは有利。政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める新浪社長が動いたとの噂が、まことしやかに広がった」と報じた。新浪社長は安倍政権下１４年９月に同議員に就任。１５年１０月１３日、一本化を進めてきた野田会長は気の毒にも、安倍氏に、事実上、更迭された。こともあろうに安倍氏は、その夜に都内の高級ホテルでサントリーＨＤ鳥井信吾副会長・新浪社長、酒税を担当していた麻生財務相と会合。その後の１２月、自民党・公明党の１６年税制改正大綱を決定し、ビール類の一本化はまたまた先送りされた（経緯の表は次号掲載）。癒着を深める安倍＝新浪態勢は、桜前夜祭疑惑が起こる数年前から自民党方針とは１８０度異なる「発泡酒・第三のビールの増税阻止」の動きを水面下で行っていたのだ。＜次号に続く＞

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次号／２５・第三のビール増税先送りと桜疑惑から見えてくる安倍首相・サントリーの癒着＜赤旗スクープ③＞
前号／２３・安倍首相の「桜前夜祭」にサントリーが大量の酒を４年連続で無償提供＜赤旗スクープ①＞

安倍首相の「桜前夜祭」にサントリーが大量の酒を４年連続で無償提供＜赤旗スクープ①＞／少数派

　少数派シリーズ　　 特設｜桜を見る会（桜疑惑）ＶＯＬ．２３
安倍首相の「桜前夜祭」にサントリーが大量の酒を４年連続で無償提供＜赤旗スクープ①＞



■投稿者の文章｜安倍当時首相とサントリー新浪社長はズブズブの関係・第三のビール画策
「桜を見る会」前夜祭の追及をまだやってるの？と言われそうだが、終わるどころかさらなる疑惑がしんぶん赤旗のスクープで湧いてきた。３回に分けてお伝えする。分かっているだけでも１６～１９年の４年間、ホテルで開催された前夜祭の宴席にサントリーが大量の酒を無償提供していた。本文の通り、安倍氏後援会への酒の無償提供は違法な企業献金にあたる可能性がある。本題の前に桜前夜祭疑惑を復習すれば、高級ホテルでの開催にも関わらず後援者の参加費が５０００円だったこと。上表のように既に、安倍氏側の違法な補填があったことが判明している。今回はサントリーの酒無償提供、これだけでも政治的にアウトだ。事はこのことだけに留まらず、当時、自民党税制調査会はビール・発泡酒・第三のビールの税率を一本化する酒税見直し（補足１）が進んでいた。詳細は次号で説明するが、実現すればサントリーが経営的に打撃になる。そこでサントリー新浪剛史社長（補足２）は安倍氏と密接な関係にあり、画策したと思われる。その後、一本化が先送りされた経緯がある。桜前夜祭の酒提供程度で安部氏が傾いた訳ではなく（笑）、逆に安易に酒提供するほど両者は“ズブズブの関係”だったと言うことだ。

▽補足１＝「酒税見直し」　当時、ビール類３５０ml１本換算で税額は、ビール７７円、発泡酒４７円、第三のビール２８円（２０年９月まで）。税率が一本化されると、第三のビールの比率が高いサントリーは売り上げが激減されると予想された。
▽補足２＝「新浪剛史（にいなみ・だけし）氏」　２００２年にローソン社長、１４年からサントリーＨＤ社長に就任。

■安倍氏後援会へのサントリーの酒無償提供は違法な企業献金にあたる可能性がある
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／安倍氏とサントリーをめぐる疑惑は本紙日曜版５月２９日号がスクープしました。後号で連続して追及します。「桜を見る会」前夜祭の費用補填（ほてん）をめぐる新事実が判明し、安倍晋三元首相の説明責任が改めて問われています。都内の高級ホテルで開催された前夜祭にサントリーホールディングス（ＨＤ）が大量の酒を無償提供し、それを安倍氏側が出席した有権者らにふるまっていました。違法な寄付や利益供与の疑いが濃厚です。政府・与党の税制改定の際、サントリーに有利となる酒税上の計らいがされたこととの関係にも疑念が持たれています。安倍氏は一連の疑惑について沈黙しています。このまま逃げ続けることは許されません。前夜祭は安倍晋三後援会主催で２０１３～１９年に行われ、サントリーは１６～１９年に酒を無償提供していました。前夜祭費用補填をめぐり政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴（２０年１２月）された安倍氏の元公設秘書・配川博之氏や秘書らの供述調書、ホテル側の作成資料など刑事確定記録から明らかになりました。

東京事務所の秘書は、費用補填が有権者への寄付に当たり、公選法違反の恐れがあると認識し、補填額を抑えるために大量の酒を持ち込んだと供述していました。検察に記録がある１７～１９年でみるとビール、ウイスキー、ワイン、焼酎など４００本近くが提供されました。各年１５万円程度とサントリーも認めました。政治資金規正法は、企業が寄付できるのは政党と政治資金団体に限っています。対象外である安倍氏の後援会への寄付は、違法な企業献金にあたる可能性があります。重大なのは無償提供が、酒税見直しが焦点だった税制改定の議論があった時期と重なっていることです。改定ではビールを減税し、発泡酒や「第三のビール」を増税して一本化することが検討されていたため、「第三のビール」の出荷比率の高いサントリーにとって打撃になるといわれていました。

　
２０１９年４月１２日・桜を見る会の前夜祭に出席した安倍首相（当時）夫妻

■サントリー無償提供が酒税見直し税制改定議論の時期と重なる・その後ビール課税一本化先送り
ところが１５年にサントリーＨＤの新浪剛史社長が安倍首相と会談した後、一本化が先送りされました。一本化に積極的だった自民税制調査会会長が直前に更迭されました。首相官邸の意向とされます。１４年に経済財政諮問会議の民間議員に就任した新浪社長は、安倍氏と密接な関係があります。同社は１２年１２月～２０年９月の安倍政権時に自民党の政治資金団体に約３６００万円の献金をしています。酒の無償提供は、違法献金にとどまらず政治をゆがめた疑惑ではないか。参院予算委員会で日本共産党の山添拓議員は、岸田文雄首相に調査を迫りました。首相は、税制議論は「丁寧な議論の結果だ」と述べ、疑惑を解明する姿勢を示しません。安倍氏は首相時に「桜」前夜祭について国会で１１８回も虚偽の答弁をしました。元秘書の略式起訴直後、釈明のため衆参議院運営委員会に出席したものの、関係資料の提出には応じず、説明責任を投げ捨てています。安倍氏は自民党最大派閥の会長として影響力を行使し、改憲や大軍拡の旗を振っています。安倍氏の責任を不問にし、増長させている自民党も疑惑隠しは同罪です。
＜次号に続く＞

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　桜を見る会特集
次号／２４・サントリーの桜前夜祭へ酒無償提供は安倍首相が酒税改定先送りをした見返り＜赤旗スクープ②＞
前号／２２・「桜疑惑」の安倍前首相秘書復職・責任取り辞職は“ウソ”だった＞赤旗スクープ

赤木さん自殺の森友訴訟「認諾」による真相隠しの卑劣な幕引き許すな！妻の悲痛な願いを踏みにじる／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢　　森友・加計学園疑惑１４
赤木さん自殺の森友訴訟「認諾」による真相隠しの卑劣な幕引き許すな！妻の悲痛な願いを踏みにじる


妻・赤木雅子さんの抗議文

■民主主義の根幹を否定する重大犯罪の解明を卑劣な禁じ手で終結させてはならない
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／学校法人森友学園への国有地払い下げをめぐり、公文書改ざんを強要され自ら命を絶った財務省近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんが「真実を知りたい」と始めた損害賠償訴訟で、国が態度を一変させて賠償に応じるとし、裁判を終結させました。国が被告の訴訟では極めて異例の対応です。裁判で詳細な事実が明らかになることを避けるための奇策に他なりません。民主主義の根幹を否定する重大犯罪の解明を卑劣なやり方で幕引きさせてはなりません。岸田文雄政権の森友問題の真相隠しを許さず、国会での徹底追及が必要です。国による突然の裁判終結に対し、雅子さんは「悔しくて仕方がない」「お金を払えば済む問題ではない」と怒りに声を震わせました。雅子さんは岸田政権発足直後の１０月、改ざん経過の再調査を求める手紙を首相に送っています。手紙を「拝読した」と首相は述べました。そう言いながら、真相封じのためになりふり構わぬ手段に出て、夫が死に追い込まれた経過を知りたいという悲痛な願いを踏みにじりました。雅子さんが１２月１７日、財務省に足を運んで抗議文を提出したのは当然です。

政府は「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と主張します。しかし、雅子さんが資料の提出を求めても出し渋り、これまで訴訟を引き延ばしてきたのは国です。俊夫さんが改ざん経過を克明に記した５００ページ超の「赤木ファイル」は、雅子さんが要求しても存在すら明らかにせず、裁判所の指示でようやく開示しました。ファイルには財務省の佐川宜寿元理財局長から「国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示」があったことなど記載されていました。財務省が２０１８年にまとめた調査報告書は、佐川元局長が改ざんの「方向性を決定づけた」などと認めたものの、具体的な指示や内容などは明らかにしておらず、ファイルで新事実が判明しました。これらを踏まえて雅子さん側は裁判で真相をさらに明らかにすることを求めていました。１７日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃書記局長は、今回のようなやり方で被告の国が終結させた国家賠償訴訟は在日米軍関係の情報公開をめぐる事案など過去４件のみで、いずれも詳細が判明するのを避けるためだったと指摘しました。

鉄槌を！

■森友問題は安倍元首相の国政私物化の象徴の一つ・岸田首相は責任をただせ
小池氏は首相に雅子さんに会って謝罪し説明することを求めましたが、首相は応じませんでした。「真摯（しんし）に説明する」（首相）は言葉だけなのか。国が裁判での解明の道を閉ざす姿勢である以上、佐川元局長らを国会に呼び、真相をただすことは不可欠です。「森友」問題は、安倍晋三元首相の国政私物化の象徴の一つです。国有地格安払い下げにからんで妻・昭恵氏らの名前が浮上した際、「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と全面否定した安倍氏の答弁が、公文書改ざんや虚偽答弁という前代未聞の事態の引き金になったとされます。公文書改ざんとともに格安払い下げの経過や政治家らの関与を究明することが求められます。第２次安倍政権以来噴き出した数々の疑惑にフタをする岸田政権の責任をただし、国民に信頼される政治に転換することが重要です。

　画像・毎日新聞

　　　赤木雅子さんの抗議文　「ふざけるなと言いたい　真相隠しは許さない…」
自死した近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻、雅子さんが１２月１７日、財務省に提出した抗議文は以下の通りです。「認諾によって夫はまた国に殺されてしまった」などと厳しく抗議しています。

　『私の国に対する損害賠償の裁判は、国が認諾したことで終わりました。
　国が認諾したことについて、私は強く抗議します。ふざけるなと言いたいです。こんな形で終わってしまったことが悔しくて仕方ありません。
　この裁判は、夫がなぜ死んだのかを知るための裁判でした。でも、国の認諾によってもう知ることができません。そのようなことでは、またきっと夫と同じように自殺に追い込まれる公務員が出てくるでしょう。自分で何があったのか説明したがっていた夫も、とても悔しがっていると思います。
　国の認諾は、不意打ちですし、あまりに酷（ひど）いと思います。裁判官も知りませんでした。国は、これ以上裁判が進むと事実が明らかになっていくので、真相を隠すために認諾をしたのでしょう。本当に酷いと思います。
　私は夫が国に殺されたと思っています。そして認諾によって夫はまた国に殺されてしまったと思います。夫は遺書で「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ」と書いています。また認諾によってしっぽを切られたのだと思います。
私も夫も国の認諾は絶対に許しません。国は夫が亡くなったことと認諾したことについて、私に謝罪すべきですし、認諾するようになった経緯や理由を説明すべきです。』

　　赤木雅子

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者からのひと言／以前にも投稿者が毎朝聴いているとお伝えした、ＴＢＳラジオ「森本毅郎スタンバイ！」の視聴者の意見を発表する「トークファイル」のコーナー、１６日の朝はかなり批判の声が相次ぎました。「国費を使って真相解明を避ける。これが“公助”ですね」「金払ったんだからガタガタいうなということ。二重に腹だたしい」「納得できる国民はいない。こんな税金の使い方は許せない」「安倍元首相の責任を追及すべきだ。来年夏の参院選で自民党を惨敗させるべきだ」「この決裁をした人は誰か、その説明を求めたい」など国会での真相解明に期待する意見が目立ちました。
「認諾」とは国が妻側の請求を全面的に認める手続きをすれば、裁判が終結するもの。つまり、国が賠償請求額の１億７００万円を支払う。赤木雅子さんは賠償金が目的ではなく、事実を知りたいための訴訟。安易に認諾させないために賠償請求額を敢えて高額にしたが、国はその金でも決着させる悪質なもの。麻生財務大臣時には逃げまくっていたが、無能な鈴木俊一大臣に代わった途端に強引決着へ。岸田首相、官邸、財務省官僚の卑怯な手口が見える。賠償金といっても当事者が責めを負って支払うのではなく、原資は飽くまでも我々の税金。だから赤木雅子さんも国民も怒る。言い換えれば、安倍元首相への究極の「公助」。国がここまですることは、当時の安倍首相・妻昭恵氏が強く関与したことの裏返し。これで、ますます安倍元首相への追及の必要性が高まった。終わった話ではなく、ぜひ野党は国会で吊るし上げて欲しい。「桜を見る会」も忘れてはならぬ。


次号／１５・近畿財務局職員妻・赤木さんの裁判は佐川氏の尋問も行われず、岸田首相は真相明らかにせよ
前号／１３・６／２３・国は「赤木ファイル」を裁判所に提出決定・自殺した近畿財務局職員が記した内容

６／２３・国は「赤木ファイル」を裁判所に提出決定・自殺した近畿財務局職員が記した内容／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢　　森友・加計学園疑惑１３
６／２３・国は「赤木ファイル」を裁判所に提出決定・自殺した近畿財務局職員が記した内容

鉄槌を！

■国は“海苔弁”（黒塗り）にせず「赤木ファイル」を全面的に開示すべきだ
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／学校法人森友学園への国有地の異常な安値での払い下げをめぐり公文書の改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さんが経緯を記したとされるファイルについて、国が存在を認めました。俊夫さんの妻、雅子さんが「真実が知りたい」と起こした訴訟の中で裁判所の求めを受け、国が６月２３日の口頭弁論には提出すると回答しました。一部を「黒塗り」にするといいますが、真相解明が妨げられることになってはなりません。財務省は「赤木ファイル」を全面的に開示すべきです。「森友」疑惑は、大阪府豊中市内の国有地が、小学校開設のために森友学園に約８億円も値引きされて売却されたことが発覚し、大問題になったものです。安倍晋三首相（当時）の妻、昭恵氏が一時同校の名誉校長を務めていました。安倍首相は「私や妻が関与していれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁（２０１７年２月）し、直後から公文書の廃棄や改ざんが行われ、官僚の虚偽答弁が繰り返されました。

財務省は、１８年６月に調査報告書をまとめ、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・元国税庁長官が改ざんの「方向性を決定づけた」ことなどを認めました。しかし、指示の具体的な内容や、背景については明らかにしていません。改ざんを強要された俊夫さんは、苦しみ抜き、１８年３月に自ら命を絶ちました。雅子さんは２０年３月、佐川元局長と国に損害賠償を求める訴訟を起こしました。２０年１０月には雅子さん側が、改ざんの経緯を記録したファイルの存在を俊夫さんの元上司が雅子さんに語った音声データを提出し、今年２月にはファイルの提出を命じるよう裁判所に求めました。大阪地裁は５月６日までにファイルの存否について文書で回答するよう、国に促していました。

■公文書は民主主義の根幹を支える国民の共有財産・ 財務省は全面公開の義務がある
財務省が存在を認めたのは、改ざんが時系列でまとめられた文書や理財局と近畿財務局との間でやりとりされたメールなどです。提訴から１年以上もファイルの有無さえ回答しなかった国の隠ぺい体質が厳しく問われます。国側は、「赤木ファイル」は個人的に作成したもので行政文書ではないと主張しています。しかし俊夫さんが職務上作成したものは、決して「個人的」なものではなく、公文書といえるものです。公文書は民主主義の根幹を支える国民の共有財産です。財務省は「黒塗り」の範囲は「できる限り狭いものとする」としていますが、国会での虚偽答弁や公文書の廃棄や改ざんを繰り返した経過から見ると、多くが非開示にされるのではないかとの不安は払しょくされません。財務省は国民に説明責任を果たすべきです。

森友問題では、安倍政権による国会での虚偽答弁は１３９回にも上ります。行政を監視する国会に対する重大な背信行為です。麻生太郎財務相は５月１０日、「赤木ファイル」の存在はかなり前から知っていたと国会で述べました。それならなぜ、これまで野党が再三、国会への提出を求めたのにこたえなかったのか。裁判に提出されることが決まった以上、国会提出を拒む理由は全くありません。「赤木ファイル」を国会にも提出し、真相を解明すべきです。

６．２４追記事／開示された５００ページ超のファイル（一部黒塗り）には、時系列で改ざんの過程をまとめたものや、本省と財務局で交わされたメールなどが含まれています。「備忘記録」とされる文書では、本省の問題意識は「相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え」と記述されたほか、「佐川局長から国会答弁を踏まえた修正を行うよう指示（調書の開示により新しい情報を与えることがないよう）があった」と書かれていました。同時に「決裁済の調書を修正することは問題があり行うべきではない」「強く抗議した」「納得できず」とつづられ、理不尽な作業を執ように強要されたことへの怒りと苦渋の思いが表明されています。

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投稿者からのひと言／安倍首相（当時）、麻生財務大臣の度重なる嘘と隠蔽に反吐が出る。近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻・雅子さんが損害賠償訴訟、「赤木ファイル」の提出要求などのご努力により、さらには世の中の厳しい声が届き６月２３日に開かれる裁判に提出されることになった。恐らく多数の箇所が「黒塗り」されているだろうと推察するが、国がやっとファイルの存在を認めたことは大きい。知らぬ存ぜぬだった麻生財務相は、今になって「かなり前から存在は知っていた」とぬかしたことに腹が立つ。どれだけ赤木俊夫さんが苦しんだ上で命を絶ち、遺志を受け継いだ雅子さんの辛さは痛いように分かる。それを他人事のような物言いに、改めて血も涙もない低劣な人間だと思う。安倍・麻生・菅氏の言い訳・言い逃れ・責任回避は、見苦しいに尽きる。こんな政治ヤクザに、国を任せてはいけない。さて「赤木ファイル」の提出後、どういう展開になるか引き続き注視したい。


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「桜疑惑」の安倍前首相秘書復職・責任取り辞職は“ウソ”だった＞赤旗スクープ／少数派

　少数派シリーズ　　 特設｜桜を見る会（桜疑惑）ＶＯＬ２２
「桜疑惑」の安倍前首相秘書復職・責任取り辞職は“ウソ”だった／赤旗スクープ



■たった１か月後に私設秘書へ～安倍氏は国会の場でまたしてもウソをついたことに
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／「桜を見る会」前夜祭をめぐり東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴した安倍晋三前首相の元公設第１秘書・配川博之氏が、現在も安倍事務所に私設秘書として勤務している―。「しんぶん赤旗」日曜版（２１年４月４日号）のスクープが、反響を呼んでいます。複数のニュースサイトが日曜版記事を紹介。「赤旗動画スクープ『桜を見る会で辞職した安倍前首相秘書の復職』を事務所に直撃取材」（朝日新聞出版の「ＡＥＲＡｄｏｔ．」、同９日付）、「『桜前夜祭』問題で辞職した安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！」（ＬＩＴＥＲＡ＝リテラ＝、４日付）と報じています。特捜部は昨年２０年１２月、２０１６～１９年分の政治資金収支報告書に前夜祭の収支計約３０２２万円を記載しなかったとして配川氏を略式起訴。検察審査会は不起訴とされた１５年分の不記載について、今年３月「不起訴不当」と議決しました。

安倍氏は国会で、配川氏について「今回、こうしたことが起こり、本人も反省の上、公設秘書を辞職した」（昨年１２月２５日、衆院議院運営委員会）と説明していました。しかし日曜版編集部の取材に複数の自民党関係者が、配川氏は現在も安倍事務所で活動していると証言。公設秘書辞職から約１カ月後の今年１月には、山口県内の会合で配川氏が「公設秘書から私設秘書になった」と周辺に説明していました。日曜版編集部は３月２９日午前１０時ごろ、ファイルを小脇に抱えて下関市内の安倍事務所に入っていくスーツ姿の配川氏の姿を確認。写真にとらえました。神戸学院大学の上脇博之教授は「安倍氏は“公設秘書は辞職で責任を取った”と国会で説明していた。すぐ私設秘書で復職させていたとなると、国会の場で安倍氏はまたしてもウソをついたことになる」と指摘しています。

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投稿者からのひと言／桜を見る会の資金等で、安倍首相（当時）は国会で１１８回も嘘を付いた。さらには、秘書の扱いも大嘘だった。そもそも安倍首相は、数年間も秘書に騙されていたと弁明した。本当にそうだったら怒り追放すべきで、その秘書をたった１か月で自分の事務所に復帰させるとは、資金の違法性を認識（秘書とグル、あるいは弱みを握られている？）していたことになる。あまりにも、国民や国会を舐めている。一部の国民は、いつまで「桜疑惑」をやっているのか？と思うかもしれないが、１００年以上に渡る憲政史上これほど最悪の噓つき・憲政を馬鹿にした首相はいないからだ。そうした観点から見れば、「桜疑惑」はまだ終わっておらず、終わらせてはならぬ。それにしても大手新聞社は”政治疑惑”を追うことがなくなり、政権に追従することばかり。真相を追及するメディアは、もはや週刊文春と赤旗しかない。情けない一方、さらなる期待をしたい。

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次号／２３・安倍首相の「桜前夜祭」にサントリーが大量の酒を４年連続で無償提供＜赤旗スクープ①＞
前号／２１・安倍前首相は「桜前夜祭」問題で１１８回も国会で虚偽答弁「政治家として問題」

「森友改ざん事件忘れないで」赤木俊夫さんの死から３年、妻手記・毎日新聞に寄せる／少数派

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「森友改ざん事件忘れないで」赤木俊夫さんの死から３年、妻手記・毎日新聞に寄せる



■森友学園決裁文書の改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さん
まず投稿者の文章／元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんが毎日新聞に手記を寄せた記事は、命日の３月７日前日の６日に掲載されました。２０１８年、あれから３年経ったのですね。記事は前半が経緯、後半が雅子さんの手記全文です。安倍前首相、現麻生財務相の大嘘、それを阻む菅首相によって、未だ全貌が闇の中です。赤木さんの思いも虚しく、政治家・役人の倫理感は反省するどころか、ますます酷くなったと思います。役人は、「国家公務員倫理カード」に基づいて仕事をしなくちゃいけないんですよ。記事・手記を読んでいて、涙が浮かんできました。しかしそんな感傷的なことで終わらせることはできず、今後も投稿を続けたいと考えます。なお３月７日前に投稿できず、今日になったのをお詫び致します。
＊この投稿のタイトル付けは、投稿者によるものです。



■「どうか夫のことを、改ざん事件のことを忘れないでください―」
ここから毎日新聞記事／学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書の改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時５４歳）。「どうか夫のことを、改ざん事件のことを忘れないでください」――。妻雅子さん（４９）が夫の死から３年となる３月７日を前に、毎日新聞に手記を寄せました。

「夫は仕事に行く私を玄関まで送り、『ありがとう』って言葉をかけてくれました」。雅子さんは便箋２枚につづった手記で、最愛の夫を突然失った３年前を振り返った。学園に国有地が約８億円値引きして売却された問題が発覚し、国会が紛糾。赤木さんは連日、改ざん作業をさせられてうつ病を発症し、改ざんが表面化した直後の２０１８年３月７日、自宅で命を絶った。赤木さんは死の直前まで改ざんに苦悩し、自宅のパソコンで「関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました」と書き残していた。雅子さんは「あの時の孤独と絶望に満ちた（夫の）つらい顔は一生忘れることができません」と記した。

何も手に着かない失意の日々。そんな時思い出したのは、公務員の仕事を誇りにしていた夫の姿だった。「遺志を継ぎたい」。２０年３月、国と改ざんを主導した佐川宣寿・元財務省理財局長に賠償を求めて大阪地裁に提訴した。赤木さんは、改ざんの経緯を詳しく記したファイルを残したとされるが、国はファイルの有無を含めて明らかにしていない。「夫が何を誰に指示され、どう抵抗し、何を改ざんし、何に苦しんでいたのかが書いているはずです」。雅子さんは国への開示命令を地裁に申し立てている。道のりは長く険しいが、「今はひとりじゃない」と感じる。「トッちゃん」と呼びかけると、夫が「おもしろいことやってるな」と背中を押してくれる気がする。

自宅には今も、書道が趣味だった夫の書斎がある。夜、布団に入ると涙がこぼれることもある。そんな時は、心の中で夫に話しかける。「あの時は助けられなくてごめんね。これから裁判で頑張るからね」。命日の７日は、赤木さんの古里にある岡山県内の墓前で「見守っていてね」と語りかけるつもりだ。

鉄槌を！

■妻・赤木雅子さん手記 「公的な場所で話すのは、関わった人たちの責任です」
『公的な場所で話すのは、次はあなたの番です』　３年前の３月７日、夫は仕事に行く私を玄関まで送り、「ありがとう」って言葉をかけてくれました。その日の夕方、決裁文書の改ざんをしたことを悔やみ、苦しみ、「この事実を知り、抵抗したとはいえ、関わった者としての責任をどうとるか、ずっと考えてきました。事実を公的な場所でしっかりと説明することができません」と手記に残し、自ら死を選びました。あの時の孤独と絶望に満ちたつらい顔は一生忘れることができません。

２年後、夫の悔しい気持ちをバネに、夫が近畿財務局の中でどのように改ざんをやってしまったのか知るため、そして今後、改ざんという不正行為が起きないために、国と佐川さんを相手に裁判を起こしました。裁判の中で今、『赤木ファイル』の提出を求めています。夫は改ざんの経緯を職場に残していると私に話してくれました。この夫の残した『赤木ファイル』には夫が何を誰に指示され、どう抵抗し、何を改ざんし、何に苦しんでいたのかが書いているはずです。

近畿財務局が改ざんしたのは本省の指示だったことは明白です。本省の誰の指示だったのか、本省に誰が指示をしたのか再調査が必要です。財務省、財務局の改ざんに関わった人たちが本当のことを話してほしい。そして夫のような悲しいことが二度と起きないようになってほしい。そのために私は闘います。そしてそれには国民の皆さんの厳しい目が必要です。どうか夫のことを忘れないでください。この改ざん事件のことを忘れないでください。公的な場所で説明することは、改ざんに関わった人たちの責任です。　赤木雅子（全文）


次号／１３・６／２３・国は「赤木ファイル」を裁判所に提出決定・自殺した近畿財務局職員が記した内容
前号／１１・財務局自殺職員の妻による「再調査」を求めるネット署名が３５万筆・安倍首相に提出

安倍前首相は「桜前夜祭」問題で１１８回も国会で虚偽答弁「政治家として問題」／少数派

　少数派シリーズ　　 特設｜桜を見る会（桜疑惑）ＶＯＬ２１
安倍前首相は「桜前夜祭」問題で１１８回も国会で虚偽答弁「政治家として問題」



■安倍前首相は不起訴・秘書が略式起訴になったのは断じて許されない
投稿者より／今号は安倍前首相の「桜を見る会」前夜祭費用の問題について、毎日新聞の記事を取り上げます。コロナ禍ではありますが、切り離して考えるべきです。自民党と野党議員の秘書の声「秘書のせいにして逃げ切る姿勢・秘書を駒扱い」、政治評論家・有馬晴海氏「ありえない」、流通経済大・龍崎孝教授も「政治家として問題」と手厳しい指摘をされた記事を紹介します。また衆院調査局によると、安倍前首相が１１８回も国会で虚偽答弁を繰り返していたことを発表。このような状態にも関わらず、東京地検特捜部が安倍前首相を不起訴、安倍氏の当該秘書が略式起訴になったのは、断じて許されないことです。安倍前首相・菅首相の無責任と自民・公明党の腐敗が、国会・官僚から地方議会、地検・裁判所まで堕落させてしまいました。私達国民がこれらを追及、排斥していかねばなりません。

■議員秘書コメント「秘書のせいにして逃げ切る姿勢」 「秘書を駒扱い」（毎日新聞）
自民党議員の秘書／「秘書の世界の一般常識から言うと、会場費の補塡なんて大事なことを議員本人に伝えていないなんてありえない」と手厳しい。「安倍さんと秘書で、口裏合わせをしていたと世間に思われても仕方ない。少なくとも、うちの事務所ならば、すぐ議員に報告する。安倍前首相が、実質的に秘書のせいにして逃げ切ろうとする姿勢を感じる」と話す。

野党議員の秘書／「秘書のせいにするなんて、相変わらず自民党らしい幕引き。秘書を駒として扱っているとしか思えない」 「自民党も以前は国会議員の不正が発覚したら辞任するなど自浄作用があったが、今はない」 「秘書は小さなことまではいちいち議員には伝えないが、数百万円のお金を動かしているのに、議員が知らないなんてありえない。これまでに何人の秘書が、苦悩した末に首をつってきたことか・・・」

■政治評論家・有馬晴海氏「ありえない」、龍崎孝教授「政治家として問題」 （毎日新聞）
元議員秘書でもある政治評論家・有馬晴海氏／「秘書が議員に虚偽の報告をすることは、もちろん絶対無いとは言い切れません。しかし普通に考えるなら、（補塡分の）８００万円もの多額の金を秘書自身の裁量で処理することは一般的に考えにくい」と話す。「そもそも前夜祭があったホテル側からの明細書の発行がないといった説明自体、政治関係者であれば『ありえない』と分かるはず。秘書は議員を守る役割だからこそ、こうした嘘を議員に５年間もつき続けることは考えにくい」と指摘する。

流通経済大の龍崎孝教授（ジャーナリズム論）／「後援会が関係し、地元の人との付き合い方に関わるので、秘書が一存で処理することは考えにくいのではないでしょうか」と分析する。「政治資金規正法が改正され、寄付行為が制限され、政党助成金が出されるようになった今、秘書の世界でも１円まで細かく透明性が求められるようになっている」と時代の変化を指摘する。「安倍氏が費用補塡を知らなかったのは『疑わしい』」と言い、「仮に安倍氏が本当に関与していなかったなら、あれだけ国会で追及された時に『秘書がやっていないと言った』というのを鵜呑みにすること自体が政治家としては問題があります。身の潔白を証明するには確認すればよいのに、秘書の言うことだけを信じている、というのが不自然です。菅首相自身にも、真相を解明する責任があります」と語った。

■衆院調査局は安倍前首相が１１８回も虚偽答弁を繰り返していたことを発表
「桜を見る会」前夜祭費用の問題で、安倍前首相が国会で事実と異なる答弁を少なくとも１１８回繰り返していたことが、衆院調査局の調査（１２月２１日発表）で明らかになりました。調査は立憲民主党が同局に依頼し、結果を公表したものです。２０１９年１１月～２０年３月までの計３３回の衆参本会議や委員会での答弁を対象としています。内訳は、「事務所は関与していない」との趣旨の答弁が７０回、「明細書はない」との趣旨が２０回、「差額は補てんしていない」との趣旨が２８回で、計１１８回に上りました。野党は、安倍氏のこれまでの答弁は虚偽であり、安倍氏本人が国会で説明する責任があるとして衆参予算委員会での証人喚問を求めています。

　桜を見る会特集
次号／２２・「桜疑惑」の安倍前首相秘書復職・責任取り辞職は“ウソ”だった＞赤旗スクープ
前号／２０・「桜前夜祭」安倍前首相を聴取も家宅捜査せず、神戸学院大・上脇博之教授に聞く

「桜前夜祭」安倍前首相を聴取も家宅捜査せず、神戸学院大・上脇博之教授に聞く＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ　　 特設｜桜を見る会（桜疑惑）ＶＯＬ２０
「桜前夜祭」安倍前首相を聴取も家宅捜査せず、神戸学院大・上脇博之教授に聞く


投稿者より／２１年になっても政治の不正は忘れてはならず、今年も取り上げます。

■国会の公開の場で１１８回の虚偽答弁、偽証すると罰則のある証人喚問が必要
投稿者より／安倍前首相側が高級ホテルで開催した「桜を見る会」前夜祭の収支を報告書に記載せず、不足分の費用を補填していた疑いで、東京地検特捜部が事情聴取しました。安倍氏を刑事告発した一人である神戸学院大学の上脇博之教授を取材した記事がありますので、投稿紹介します。また次号では毎日新聞の記事による、自民党と野党議員の秘書の声は「秘書のせいにして逃げ切る姿勢・秘書を駒扱い」。政治評論家・有馬晴海氏「ありえない」、流通経済大・龍崎孝教授も「政治家として問題」と手厳しい指摘をしています。

ここからは、しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって
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■上脇博之教授「立件必要」 「国民に嘘をつき、国会審議妨害した責任を取るべき」
神戸学院大学の上脇博之教授／「桜を見る会前夜祭」事件について、東京地検特捜部が徹底捜査を尽くしているか疑問です。特捜部は、公職選挙法違反（買収など）の罪に問われている元法相の河井克行被告、妻の案里被告の事件では家宅捜索をし、携帯電話でのラインのやり取りや買収リストを見つけました。一方、「前夜祭」事件では家宅捜査を行っていません。安倍前首相の任意の聴取を最後のセレモニーにして、安倍氏本人の立件はないと報道されています。どう考えてもおかしい。安倍氏という本丸を立件しないのは、捜査としては不十分です。そもそも前夜祭は、「桜を見る会」とセットで開催されています。

安倍事務所は、山口県の後援会員にセットで案内していました。前夜祭は安倍氏抜きに企画できないのです。“当日、安倍夫妻があいさつするし写真も撮（れ）る、ぜひ参加してほしい”と。後援会の人は飛行機代、宿泊代を払ったうえに、高級ホテルでの最低でも１万１千円とされる会食に参加するのは負担が大きい。だから１人５０００円にしたのでしょう。安倍氏もそれで飲み食いできないことも、赤字になることも、赤字分を補填しなければならないことも、分かり切っていたはずです。安倍氏の資金管理団体「晋和会」が補填していたとの報道がされています。同会の代表は安倍氏であり、事務所は議員会館にあります。安倍氏が知らないはずはないのです。

安倍氏抜きにはできなかった事件であり、当然、安倍氏まで立件されないといけません。秘書だけが立件され、略式起訴されるといわれていますが、略式起訴では非公開の手続きになり、傍聴がなされないので、国民には真相がわかりません。補填額は時効になっていない５年分だけでも９１６万円（最低でも８００万円超）と報じられており、その原資も問われます。安倍氏に渡っていた公的なお金の可能性だってあります。月１００万円、年間１２００万円の文書通信交通滞在費、あるいは内閣官房報償費（機密費）。かつて官房長官が毎月１０００万円を総理の所に運んでいたといわれています。その慣行は現在も続いている可能性があります。

いずれにせよ安倍氏の持っていた公金が補填の原資ならば、なおさら本人抜きでこの事件は行われなかったことになりますから、原資の解明までやれば、立件は安倍氏にまで行き着くでしょう。任意の聴取だけで終わるのは明らかにおかしい。安倍氏は、国会という公開の場で（投稿者補足：１１８回の）虚偽の答弁をしてきました。単なる参考人招致ではだめです。うそをついたのですから、またうそをつく。偽証すると罰則のある証人喚問が必要です。安倍氏は総理として主権者にうそをつき、国会の審議を妨害してきたのですから、議員を辞職し、責任をとるべきです。

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次号／２１・安倍前首相は「桜前夜祭」問題で１１８回も国会で虚偽答弁「政治家として問題」
前号／１９・安倍前首相「桜前夜祭」弁明、どこまで無反省・不誠実なのか！ますます疑惑深まる