少数派シリーズ／米軍基地・沖縄問題 
毎日新聞大スクープ！米軍ヘリ都心超高層ビル群低空飛行常態化５
米軍ヘリ六本木でタッチ・アンド・ゴーの離着陸訓練・密集地を低空で旋回
東京・六本木の米軍ヘリポートに２回目の着陸をした後、わずか３０秒で離陸して南青山エリアを
低空で通過する米海軍ヘリ「シーホーク」。後方に見えるのは六本木ヒルズ
●新聞取材時より年月が経過も危険飛行は投稿時の現在も継続されている
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■六本木ヒルズ・東京タワー・渋谷などの人口密集地を高度２００ｍ台で５回周回する離着陸訓練
毎日新聞の記事／在日米軍ヘリが首都・東京の中心部で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、米海軍ヘリ「シーホーク」が渋谷駅や六本木ヒルズ周辺を低空で旋回するなどした後、六本木の米軍ヘリポートに着陸し、わずか数十秒後に離陸する様子を毎日新聞が確認した。専門家は「タッチ・アンド・ゴー」と呼ばれる離着陸訓練と指摘している。離着陸を５回繰り返したこともあり、人口密集地で事故の危険性がある訓練が行われている。毎日新聞は２０年７月から約半年かけて都心を一望できる高さ２００ｍ級の複数地点から調査する中で、こうした飛行を確認した。 シーホークは２０年８月２１日午後０時４５分ごろ、神奈川方面から渋谷駅周辺を経由して六本木のヘリポートに着陸。６分後に飛び立ち、約２ｋｍ離れた渋谷駅上空で旋回した。その際の高度は駅直結の商業ビル「渋谷スクランブルスクエア」（高さ約２３０ｍ）を下回り、このビルを軸に円を描くように六本木方面にＵターンした。再び六本木のヘリポートに低空で接近して着陸すると、今度はわずか３０秒で飛び立ち、渋谷スクランブルスクエアの横を通過して神奈川方面に飛び去った。２１年１月５日には午後１時４５分ごろに六本木上空に飛来し、六本木ヒルズと東京タワーの間（約１．５ｋｍ）にある人口密集地を高度２００ｍ台で通過。家屋やビルがひしめく山手線南部エリアを周回した後にヘリポートに着陸し、４０秒後に離陸した。この後の約２５分の間に離着陸を４回繰り返し、六本木ヒルズと東京タワーの間を２００ｍ台の高さで４回通過しており、着陸して２０秒で離陸するケースもあった。 六本木のヘリポートは神奈川などにある米軍基地から米国の要人らを運ぶ際に使われるが、２０年８月２１日と２１年１月５日の着陸時に乗降者はいなかった。８月はヘリの乗組員が着陸後にヘリポートに降りて機体の写真を撮影していた。在日米軍司令部は取材に対して離着陸訓練をしているかどうかの質問に答えず「全ての飛行は任務に不可欠であるものか、訓練と即応のためのもの」としている。東京都の担当者は「都心でタッチ・アンド・ゴー訓練をするという連絡は受けたことがない」と話している。
左・同じくタッチ・アンド・ゴーの「シーホーク」 右・タッチ・アンド・ゴーとみられるおおよその航路
■専門家は「高層ビルが建ち並ぶ中での離着陸訓練は大惨事になる可能性」
毎日新聞が記録した映像を確認した複数の専門家は「典型的なタッチ・アンド・ゴー訓練だ」と指摘した。人口密集地での低空飛行を伴っているため「大惨事になる可能性もある」と懸念する声が出ている。元陸将で陸自のヘリパイロット経験がある山口昇・国際大副学長は「市街地にある六本木ヘリポートへの着陸は難易度が高い。これは着陸に慣れるための訓練で渋谷駅の高層ビルを目印に使ったのだろう。新しく輸送任務に当たるパイロットの訓練だったのかもしれない」と分析する。元海上自衛隊のヘリパイロットでヘリ部隊を率いた小原凡司・笹川平和財団上席研究員も「必要な慣熟訓練」としつつ、「人口密集地では通常、必要最低限の回数しかやらない。繰り返したのはパイロットの飛び方がまずくて教官から指導が入った可能性もある」と述べた。元運輸安全委員会統括航空事故調査官としてヘリ事故の調査を手がけた第一工業大の楠原利行客員教授は「高層ビルが建ち並ぶ中での離着陸訓練は乗組員、地上にいる人たちの双方にとって危険だ。ヘリはいつ何が起きるか分からない。エンジンストップなどの機体の異変やパイロットの急な体調悪化もある。安全を確保できる場所でなければ大惨事になりかねず、米軍は訓練だと言えば何でもありになっているのではないか」と疑問を投げかけている。＜連載・次回に続く＞▽飛行の調査方法記事・画像のコピペ“は、適法ではないことを投稿者として認識しております。しかし昨今は新聞を読まない方が増えており、また米軍の常態化する低空飛行の危険性を看過する訳にはいかず、皆様のご認識を高める上で転載を致しております。
毎日新聞は、米軍ヘリの都心での飛行実態を２０年７月～２１年１月にかけて調べた。調査日数は任意で選んだ平日の９０日で、１日あたり３～５時間。このため低空飛行の回数はさらに多い可能性がある。東京都庁の展望室（２０２ｍ）など都心にある高さ２００ｍ級の複数の地点や地上、上空（取材ヘリ）から飛行状況を確認。複数の調査地点から機体がビルより低いと確認できた飛行 ▽機体が調査地点から見下ろす位置か水平の位置にある飛行――といった条件を満たしたものを低空飛行とみなし、撮影できたケースのみ集計した。
＊ブログタイトルは、新聞タイトルを基に投稿者が付け加えたものです。
＊同じくブログ投稿用に、若干、文章補足を加えた箇所があります。
次号／６・米軍ヘリ・スカイツリー目標に実戦訓練か展望台付近を６回通過、都心低空飛行
前号／４・米陸軍ヘリ「ブラックホーク」に留まらず海軍ヘリ「シーホーク」も都心低空飛行
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／青森県の米空軍三沢基地（三沢市）に所属するＦ１６戦闘機が１１月３０日、飛行中に機体がトラブルを起こし、緊急着陸のため主翼に取り付けられていた燃料タンク２本を上空から投棄しました。そのうちの１本が見つかったのは、同県深浦町の中心部で、役場に近く、そばにはＪＲの線路も走る国道付近でした。民家が立ち並び、発見場所から最も近い住宅とは２０メートルしか離れていなかったと報じられています。文字通り、一歩間違えば大惨事になっていました。事故原因の究明までＦ１６戦闘機全ての飛行を中止させるのは当然です。「竜巻に遭ったように家が揺れた」「よく生きていたなと思う」―。燃料タンクが落下した事故現場から伝えられる住民の恐怖の声です。周辺にはタンクの残骸が散らばり、鼻を突く油の臭いが広がっていたといいます。青森空港（青森市）に緊急着陸したＦ１６戦闘機が投棄したもう１本の燃料タンクは岩木山(青森県弘前市、鰺ケ沢町)近くに落下したとされますが、深浦町の山中で新たに残骸が発見され、確認中と報道されています。
三沢基地にＦ１６戦闘機が配備されたのは、米軍の“やりの穂先”として旧ソ連の極東軍増強の動きに対抗するためでした。ソ連崩壊後の１９９０年代半ば以降は、敵の地対空ミサイルシステムなど防空網を制圧・破壊する任務が与えられています。「世界規模で展開可能な部隊」（三沢基地ホームページ）として、イラク上空に一方的に設定した飛行禁止空域での空爆作戦をはじめ、２００３年のイラク侵略、アフガニスタンでの「対テロ」戦争など中東への出撃を繰り返してきました。「日本防衛」と無縁な海外“殴り込み”部隊にほかなりません。防衛省は今回のＦ１６戦闘機の事故をめぐり、米軍に「飛行の安全が確認されるまでの間、飛行を行わないよう」求めています。しかし、米軍に治外法権的な特権を与えている日米地位協定の下、「要請」にとどまり、主権国家として飛行を禁止させることができず、独自の原因究明さえできないのは屈辱的です。問題の根本的解決のためには地位協定の抜本改定とともに、Ｆ１６戦闘機部隊の配備撤回を求める声と運動を高めることが必要です。
しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
投稿者からのひと言／何度書いただろうか、米軍の事故が起こる度に、日本は米軍（米国）の「植民地」下に置かれたままだ。タンクの落下現場は民有地にも関わらず一方的に米軍によって封鎖され、所有者も立ち入り禁止。青森空港に緊急着陸したＦ１６を日本側に移動させる権限はなく、滑走路に半日も居座り民間機が多数欠航する事態になった。そうした中で、日本側は事故究明や安全確保の措置すら講じることができず。米軍の一方的な「安全宣言」に従うことしかできない。日本の土地でありながら、日本の主権がない。これだけに留まらず、在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故は２０１７年までに２１万件以上だ。日本人の被害死者は１０００人以上、殺人・暴行・交通事故・強姦などが繰り返される。米軍が起こした事件・事故でも、被害者への賠償額は、なぜか２５％を日本側が支払うことになっている。同年までの日本側が払った賠償額の累計は約９２億円。しかし７５％の米軍負担も踏み倒されることがあり、実際の賠償額はさらに膨らむ。不平等さは当然のことながら、根本的なことは「有事」の際は米国は日本を助けることになっていない。米軍基地が多いドイツ・イタリアは、地位協定があってもこんな不平等はないと言う。それは政府が「モノを言う」からだ。そのベースに、ドイツ・イタリア国民が大きな声を出す。日本は沖縄・三沢、関東圏でも横須賀・横田など基地があるが、配備撤回を求める市民の声が小さい。それでは駄目だ。自民党も野党の違いも関係なく、「日米地位協定」を改正すべきだ。
沖縄県民の意思を蹂躙する、安倍内閣の横暴さが時事川柳３句に表われています。既投稿で書きましたので、今号は視点を変えて辺野古基地建設が挫折・失敗する点を申し上げます。結論から言えば、辺野古基地はいつまで経っても完成しないでしょう。当初の防衛省計画では３年８か月で完成、予算は２，４００億円でした。一方、沖縄県の試算では１３年以上、早くて２０３０年代前半？です。費用も、１０倍以上の２．５兆円に膨らみます。いかに政府と防衛省の計画が、杜撰かが分かります。これらは飽くまでも順調に行った場合であって、完成はまず不可能な状況です。基地建設が失敗理由（添付図参照）は３つあり、①埋め立て地域はマヨネーズ状の超・軟弱地盤である ②基地の真下に２本の活断層がある ③米国防総省が定める、基地周辺に高さ制限を超える建物が多数あることです。次項以降で、説明します。
２つめ（図・右上）が、基地の真下に辺野古断層、すぐ側に楚久（そく）断層の２本が走っているのです。活断層の可能性があり、海面から６０ｍも落ち込んだ箇所があります。原発でも活断層の上の建設はＮＧであり、万が一、地層が動けば基地が破壊され機能は一遍にアウトになってしまいます。すぐ側には、かつて核兵器の貯蔵が問題になった辺野古弾薬庫も存在します。結局、基地は使い物にならないでしょう。３つめ（図・下）が、基地周辺には、米国防総省が定める５５ｍの高さ制限を超える建物が多数あることです。図のように小中・高専、公共施設など３５８件の建物・施設が高さ制限に抵触するのです。米国では高さ制限で作れない基地が、なぜ沖縄ではＯＫなのか？ 要は離発着機の墜落・衝突など住民の危険性は無視され、住民が巻き込まれる重大な事故が予想されます。普天間飛行場もそうですが、辺野古も別の意味で「世界一危険な飛行場」と言われるでしょう。
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