遂に在日米軍オスプレイ横田基地に配備・国民の安全を脅かし首都圏を飛び回る＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／米軍基地・沖縄問題（赤旗だより）
遂に在日米軍オスプレイ横田基地に配備・国民の安全を脅かし首都圏を飛び回る



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■政府は国民の不安や批判を全く意に介さない米軍言いなりの許し難い情報隠ぺい
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／米空軍の特殊作戦用の垂直離着陸機ＣＶ２２オスプレイ５機が２０１８年４月５日、横田基地（東京都福生市など５市１町）に飛来しました。在日米軍が３日に同基地への前倒し配備を突然発表したのを受けたものです。一昨年から今年にかけ、沖縄県の普天間基地(宜野湾市)に所属する米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが墜落や不時着などの重大事故・トラブルを各地で頻発させ、県民や国民の不安を広げています。首都東京にある横田基地へのオスプレイ配備が、都民や国民の命と安全を一層脅かすのは明らかです。配備計画は撤回すべきです。

在日米軍や政府の発表によると、日本初となるＣＶ２２の配備計画は　▽今年夏ごろ５機を横田基地に配備する　▽５機は今週後半、同基地に一時的に立ち寄り、その後、訓練のために日本を離れる　▽数カ月の訓練から同基地に戻ってきた後、常駐配備される　▽配備機数・人員は今後数年間で段階的に計１０機、約４５０人になる―というものです。米軍は、昨年後半から配備を開始するとしていた当初の計画を２０１９年１０月～２０年９月に延期していましたが、急きょ前倒しを発表しました。

重大なのは、今回の発表が５機のＣＶ２２を積んだ輸送船が米軍管理の横浜ノース・ドック(横浜市)にちょうど到着した３日だったことです。河野太郎外相は、在日米軍から配備の通報があったのは３月１６日だったものの、発表が遅れたのは「（米側から）日本側からの公表を控えるよう要請をされていた」ためだったと述べています。米軍言いなりの許し難い情報隠ぺいです。配備に対する国民の不安や批判を全く意に介さない態度です。抗議行動の広がりを抑える狙いがあった疑いが濃厚です。

■先制攻撃や侵略戦争の先兵としての役割を担う軍用機であり日本の防衛とは無縁
日本政府は、ＣＶ２２の配備について「日本の防衛とアジア太平洋地域の安定に資する」としています。しかし、同機は、敵地の奥深くで破壊工作や要人暗殺、空爆の誘導などをひそかに行う特殊作戦部隊を潜入・脱出させることが主な任務です。米軍の先制攻撃や侵略戦争の先兵としての役割を担う軍用機であり、「日本の防衛」と無縁米軍言いなりの許し難い情報隠ぺいですであるばかりか、「アジア太平洋地域の安定」にも逆行します。ＣＶ２２による事故の危険性も重大です。ＣＶ２２は、ＭＶ２２と機体の構造や基本性能は同じです。しかし、任務の特殊性からＭＶ２２にはない地形追随装置を装備し、夜間飛行能力も強化されています。夜間や超低空での飛行、パラシュート降下など危険な訓練が各地で強行されることになります。

防衛省は、ＭＶ２２の沖縄配備の際、ＣＶ２２の重大(クラスＡ)事故率の方が高い理由として「より過酷な条件下での訓練」を挙げていました。ＭＶ２２も近年、「最も過酷な飛行環境で運用されている」（小野寺五典防衛相）ため重大事故率は過去最悪になっています。首都圏では千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地が米軍のオスプレイの整備拠点になっています。陸自が導入するオスプレイの同駐屯地への暫定配備も検討されています。首都圏の空をオスプレイが飛び回る事態が想定されます。オスプレイ配備撤回の世論と運動を全国で広げることが必要です。

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２０１８年・遂に東京や本土の空にも欠陥機オスプレイが超低空飛行
オスプレイは「欠陥機」３つの重大欠陥によって今後も墜落する恐れ

自民党・松本文明内閣府副大臣の沖縄への暴言、県民をどこまで侮辱するのか＊赤旗だより／少数派

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自民党・松本文明内閣府副大臣の沖縄への暴言、県民をどこまで侮辱するのか



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■暴言の背景には米軍の占領者意識と安倍政権の屈辱的な対米追従の姿勢
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０１８年１月、日本共産党の志位和夫委員長が衆院本会議の代表質問で普天間基地の海兵隊機による事故が続発している異常事態を安倍首相にただした際、自民党席から松本文明内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばしました。「死者が出ていないのだからいいだろう」と言わんばかりの許し難いヤジです。松本氏は辞任に追い込まれましたが、名護市長選への影響を恐れた「トカゲのしっぽ切り」にすぎないことを示しています｡安倍首相の｢沖縄の方々の気持ちに寄り添う｣というのは口だけです。

普天間基地の海兵隊ヘリによる３回目の不時着を受けて防衛省が求めた同型ヘリの飛行停止要求を米軍が無視し、飛行を続けていることも重大です。普天間基地の海兵隊機が沖縄全域で事故や不時着を繰り返している事態をめぐり、県民の命を軽んじる暴言が日米双方から相次ぎ、怒りが広がっています。暴言の背景には、日本の主権を踏みにじる米軍の占領者意識と、辺野古への新基地建設に象徴されるように沖縄に対し無法と強権を振るう安倍晋三政権の屈辱的な対米追従の姿勢があります。

■３回目の不時着に海兵隊最高責任者も謝罪せず「誰もけががなく、よかった」発言
同じ趣旨の暴言が米軍からも出ていました。米海兵隊トップのネラー総司令官がワシントンでの講演で、海兵隊機の事故が多発していることに触れ、「海外で予防着陸に関する多くのニュースがあった。率直に言って予防着陸でよかった。誰もけがをせず、機体を失うこともなかった｣と述べたのです｡沖縄で普天間基地の海兵隊ヘリが、今年に入り３回も不時着していることを念頭に置いていたのは明らかです。昨年１２月、普天間基地の海兵隊ヘリが保育園や小学校に部品や窓を落下させた上、今年に入っても不時着を再三繰り返して県民の命を危険にさらし、恐怖を与えている事態に対し、海兵隊の最高責任者として謝罪するどころか､｢よかった」と開き直る重大発言です。

米統合参謀本部のマッケンジー事務局長（中将）は国防総省での記者会見で、「なぜ飛行を停止しないのか」と問われ、「沖縄の人々の懸念を高めたとしても、日本との相互防衛条約の下でわれわれが責任を果たそうとするなら訓練を続ける必要がある」と答えました。県民の安全を脅かしても「日米同盟」のためなら仕方ないと言うに等しい発言です。安倍政権はこれに抗議一つしていません。安倍政権は、海兵隊機の飛行を容認し、県民世論を踏みにじって辺野古新基地の建設工事を強行しています。米軍言いなりに県民の人権と民主主義をないがしろにする安倍政権に厳しい審判を下す時です。

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沖縄の交通安全確認は「右見て、左見て、上を見て！」 （悲しい現実）／少数派

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沖縄の交通安全確認は「右見て、左見て、上を見て！」（悲しい現実）



一般的な交通安全の確認は、「右見て、左見て」
しかし沖縄では、これだけでは不十分

「右見て、左見て、上を見て！」
たまたま聴いていた、民放ラジオの川柳コーナーから仕入れたフレーズ


連日のごとく、米軍のヘリが墜落・不時着、ヘリの窓などの落下物が続く
翁長沖縄県知事は、「米軍は制御不能」と憤るのも無理なし
安倍首相・小野寺防衛大臣の「腑抜け」ぶりにも呆れる

昨夏、安倍首相の原爆被爆者に対する思いやりがない姿勢に、
長崎の被爆者から「どこの国の総理なのか」と批判された
沖縄問題でも、どこの国の首相なのか、防衛大臣なのかと言いたい


もう１つ、どこの国の放送局かと疑う局がある
もうお分かりの「アベチャンネル」と呼ばれるＮＨＫ

２０１６年１２月、沖縄県名護市の浅瀬に墜落し粉々になったオスプレイ
新聞・民放各局は「墜落」とタイトル付けしたが、ＮＨＫは「不時着」

その後も続く米軍ヘリの「不時着」も、ＮＨＫは「緊急着陸」
真実を伝えず、政権擁護報道ばかりしている
過小表現するＮＨＫにも、どこの国の放送局かと言いたい

大辞林では、「不時」は「思いがけない時であること、予定外」
これだけたて続けに米軍ヘリが「不時着」すれば、用語の使い方も不適切

　米軍オスプレイ・沖縄名護市沿岸に墜落大破は起こるべくして起こった

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あわや大惨事！沖縄米軍ヘリの窓枠が校庭へ落下し児童１人がケガ・県民の命無視に怒り＊赤旗だより／少数派

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あわや大惨事！沖縄米軍ヘリの窓枠が校庭へ落下し児童１人がケガ・県民の命無視に怒り

　　
【左】 普天間第二小学校の校庭に落下した米軍ヘリの鉄枠の窓、９０ｃｍ四方・重さ７．７ｋｇ
【右】 緑ケ丘保育園の屋根に落下した米軍ヘリのプラスチック製の円筒形部品（赤色の筒）、
長さ９．５ｃｍ・直径７．５ｃｍ（放射線を吸収する保護カバー）

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■オスプレイ墜落・米国へり不時着、危険な落下物が相次ぐ沖縄の現状
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／沖縄の人々の命と安全などまったく眼中にない米軍に激しい怒りを覚えます。２０１７年１２月、沖縄の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に隣接する普天間第二小学校の校庭に、海兵隊のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリがガラスの付いた７キロもの金属製の窓枠を落下させるという、信じがたい事故が起こりました。落下当時、校庭にはおよそ５０人の児童らがおり、落下物の風圧で飛んできた石が男児１人に当たりました。落下物がもし直撃していたらと考えると、背筋が凍る思いです。普天間基地の危険性はいよいよ明らかです。即時閉鎖は待ったなしです。

２０１６年１２月、普天間基地所属の垂直離着陸機オスプレイが沖縄県名護市の海岸に墜落してちょうど１年にあたる１２月１３日に、米軍がまたも重大事故を起こしたことは極めて深刻な事態です。沖縄県はこれまで、事故が相次ぐＣＨ５３の飛行中止・自粛を日米両政府に求めていました。わずか１週間前の７日にも、普天間基地から約３００メートルの位置にあり、米軍機の離着陸コースの下にある緑ケ丘保育園の屋根に、ＣＨ５３のプラスチック製の円筒形の部品が落下したとみられる事故が起こっています。落下音があった屋根の下の部屋には１歳児クラスの８人と職員２人がおり、落下したとみられる地点から５０センチしか離れていない園庭では５０人ほどの園児が遊んでいたといいます。

米海兵隊は部品がＣＨ５３のものであることを認めつつ、「飛行中に落下した可能性は低い」として事故とは認めていませんが、県は「一歩間違えば人命に関わる重大な事故につながる」として、事実関係が判明するまで飛行を自粛するよう要請していました。それを無視しての今回の事故です。普天間基地所属のＣＨ５３は今年１０月、飛行中に火災を起こして沖縄県東村にある民間の牧草地に不時着し、炎上・大破する事故も起こしています。

■事故原因の究明とともに県内全ての米軍機の飛行中止､同基地の即時閉鎖･撤去を
県は事故を受け、１７年８月、オスプレイの名護市やオーストラリア沖での墜落事故、ＣＨ５３が同年６月に久米島空港に緊急着陸したことなどを挙げ、「県民は、米軍の航空機整備のあり方、安全対策等について大きな疑念と不信感を抱かざるを得ず、断じて許せない」と批判していました。事故原因の徹底的な究明と早急な公表、実効性のある再発防止策が講じられるまでのＣＨ５３の飛行中止、一層の安全管理の徹底に万全を期すことを強く求めていました。米海兵隊は事故後、一時飛行を見合わせましたが、原因を一切明らかにしないままわずか１週間で飛行再開を強行しました。日本政府もその後、米側が徹底的な安全点検を行ったことや機体には問題がなかったことを確認したなどとして飛行再開を容認しました。

今回、普天間第二小学校で起きた事故は、米軍の「航空機整備のあり方」や「安全管理」がずさん極まりないことを示すものです。飛行再開を容認した安倍晋三政権の責任は重大です。政府は、普天間基地の危険性除去を口実に名護市辺野古の新基地建設を強行しています。しかし、普天間基地の危険はどこに移しても変わりません。事故原因の究明とともに、県内全ての米軍機の飛行中止､同基地の即時閉鎖･撤去、新基地建設の中止こそ必要です。

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在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故で日本人の犠牲者は１，０９２人に上る＊赤旗だより／少数派

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在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故で日本人の犠牲者は１，０９２人に上る



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■起こした事故も２１万件・犠牲者も事故数も実際ははるかに多い
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／在日米軍の兵士や軍属らによる事件・事故が、旧日米安保条約が発効した１９５２年度から２０１７年９月末時点で２１万件を超え、日本人の死者は１，０９２人に上ることが、日本共産党の要求に防衛省が提出した資料（下記参照）で明らかになりました。件数と死者数は、同省が日米地位協定１８条に基づく損害賠償の関係上、把握しているもの。５２年度以前（投稿者補足＝全土）と、本土復帰前（同補足＝１９７２年以前）の沖縄は含まれておらず、被害者が損害請求しなかった事件も多数あるため、実際ははるかに多いとみられます。

資料によると、事件・事故の総数は２１万１１０４件。このうち「公務上」が４万９８８４件、「公務外」が１６万１２２０件で、死者は、公務中５２１人、公務外５７１人です。昨今では、２０１６年４月には沖縄県うるま市で元米海兵隊員の軍属が女性を殺害。また、地位協定１８条に基づき、公務中の事件・事故に対して日本側が支払った賠償額は累計約９２億円。日本側が２５％、米側が７５％を分担し、日本側がいったん１００％を立て替えますが、米側が支払いを怠っている場合も少なくないため、実際の金額はさらに多いと見られます。一方、件数では圧倒的に多い公務外の事件・事故では、ほとんどが被害者の“泣き寝入り”となっています。

▽資料／米軍の事故件数、死亡者数
　　　　　　件　　数　　　　死亡者数　　　賠償額（円）
公務上　　４万９８８４　 　　５２１　　　９１億８４５７万８千
公務外　１６万１２２０　 　　５７１　　　　　－
合　計　 ２１万１１０４　 　１０９２

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米軍基地内での性暴力・国内最多は横須賀（米国防総省が基地別件数公表）＊赤旗だより／少数派

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米軍基地内での性暴力・国内最多は横須賀（米国防総省が基地別件数公表）



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■世界の米軍基地では６１７２件・他にも被害者の圧倒的多数は泣き寝入り
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／米国防総省は、米軍内で深刻な問題となっている性暴力について、主要基地別の報告件数（２０１３～１６米会計年度）を公表しました。同省はこれまで年度別の件数を公表していましたが、基地別で明らかにしたのは初めてです。在日米軍基地では、４年間の合計で最も多いのが米海軍横須賀基地（神奈川県）の１７６件。次いで米空軍嘉手納基地（沖縄県）で１１０件、米海兵隊キャンプ・シュワブ（同）で９６件などとなっています。軍種別では海兵隊３６３件、海軍２９４件、空軍１９４件、陸軍５５件となっています。

米軍内での性暴力は２００３年のイラク戦争以降、急増。背景には過酷な任務に伴うストレスや、男性兵士の不足を補う形で女性兵士が増えたことなどがあげられています。最新の報告書によれば、０７年度の２８４６件から、１６年度は６１７２件に拡大しています｡ただ､これらは被害者が親告した件数にすぎず、米国防総省は、実際ははるかに深刻だと指摘しています。今回、公表された件数に日本人の被害が含まれているかどうかは不明ですが、被害者の圧倒的多数は“泣き寝入り”となっている可能性があります。

▽在日米軍主要基地での性暴力報告件数（２０１３～１６米会計年度の合計）
【陸軍】　キャンプ座間　３６
【海軍】　横須賀　１７６　　佐世保　７２　　厚木　３７
【空軍】　嘉手納　１１０　　三沢　４７　　横田　３７
【海兵隊】　キャンプ・シュワブ　９６　　キャンプ・コートニー　７６　　キャンプ・バトラー　７０
　　　　　　　岩国　６０　　普天間　５４
＊他の基地は含まず。

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また飲酒運転の米兵が赤信号無視で沖縄県民を死亡させた事故に翁長知事が怒り＊赤旗だより／少数派

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また飲酒運転の米兵が赤信号無視で沖縄県民を死亡させた事故に翁長知事が怒り



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■米海兵隊上等兵が飲酒運転・赤信号無視で沖縄県民死亡
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０１７年１１月１９日午前５時２５分ごろ、那覇市泊の国道で米軍トラックが軽トラックと正面衝突し、軽トラを運転していた同市宇栄原の会社員、平良英正さん（６１）が胸などを強く打ち死亡しました。沖縄県警那覇署は同日、運転していた米海兵隊上等兵のニコラス・ジェームスマクリーン容疑者（２１）＝牧港補給地区所属＝を過失運転致死や酒気帯び運転の疑いで逮捕しました。同容疑者は容疑を認めています。同署によると、国道の交差点を直進してきた米軍のトラックと、右折した軽トラックが衝突しました。互いに赤信号で、右折可能の表示が出ているのに、米軍トラックが交差点を直進してきたとの目撃情報もあるといいます。同容疑者からは基準値の約３倍のアルコールが検出されています。また、米海兵隊からは容疑者について、「公務外」との連絡があったといいます。

痛ましい事故が起こり、在日米軍は在沖縄米兵に対し飲酒と基地・住居間の移動を除いた外出を禁止しました。米軍の飲酒禁止措置はこれまで何度も実施されてきましたが、事故は繰り返し発生しており、実効性が極めて乏しいのは明白です。沖縄では既に「事故をなくすには米軍撤退しかない」という憤りの声が上がっています。日米両政府は、沖縄の声を真摯（しんし）に受け止めるべきです。

■事故・事件の度に飲酒禁止の措置も効果なく在沖米軍の統治機能は破綻
２０１６年４月に沖縄県うるま市の女性が元米海兵隊員の軍属に暴行され、殺害された事件の裁判員裁判が始まりました。在沖縄米軍トップのニコルソン四軍調整官（第３海兵遠征軍司令官）は同日の記者会見で、裁判の開始に関連し､｢われわれが起こす事件・事故の割合はかなり減ってきた。もし、われわれの兵士の一人が飲酒運転をすれば、非常に厳しく処罰される。その兵士は二度と車を運転できなくなるし、数千ドルの罰金を支払うことになる」と述べていました。その上で「（事件･事故の)発生率をゼロにしたい｡それが目標だ｣と強調していました。そのわずか３日後に、部下である海兵隊員が飲酒運転による死亡事故を引き起こしたのです。沖縄の地元紙（琉球新報）はニコルソン氏の記者会見での発言を紹介し、「在沖米軍の統治機能が破綻しているとしか思えない。もはや（事件・事故の）『ゼロ』を実現する方法は米軍の沖縄からの撤退以外にないのではないか」と訴えています。

在日米軍は今回の事故を受け、日本本土の米兵に対して飲酒を禁止し、沖縄の米兵に対しては飲酒に加え、基地と住居との移動を除いて外出を禁止しました。飲酒禁止は「別途通知があるまでの間」とされ、一時的な措置とみられます。米軍はこれまで事件・事故のたび「再発防止」策や「綱紀粛正」策を出してきましたが、効果があった試しはほとんどありません。うるま市での元米海兵隊員による女性暴行殺人事件を受け、全ての在沖縄米兵・軍属とその家族に対し、基地外での飲酒禁止などの措置が取られました。その期間のさなか、海軍兵の女が酒気帯び運転で嘉手納町の国道を逆走して２台の軽乗用車と衝突し、男女２人が重軽傷を負う事故も起こっています。

■沖縄県翁長雄志知事が在沖縄米軍トップ・ニコルソン四軍調整官に抗議
沖縄県の翁長雄志知事が今回の事故について「毎回同じことの繰り返しで言葉を失う」と怒りをあらわにしたのは当然です。沖縄の地元紙が指摘した「在沖米軍の統治機能の破綻」という問題も重大です。米海兵隊は今回の事故の容疑者について、「公務中」ではなく、「公務外」だったと回答しています。しかし、なぜ「公務外」の兵士が公用車である米軍トラックを運転できたのか、飲酒運転の発覚を逃れるため故意に公用車を使ったのではないか、米軍内でそうした使用が常態化していないかなど疑問の声が上がっています。沖縄県民の命を脅かす米軍の存在が厳しく問われています。

翁長知事は、県庁を訪れた在沖縄米軍トップ、ローレンス・ニコルソン四軍調整官に抗議しました。ニコルソン氏は事故を｢残念だ｣とし､｢米国民を代表して哀悼の意、お悔やみを表したい｣と述べました｡翁長知事は「飲酒し勤務時間外に公用車を持ち出し、無謀な運転を行った結果、命を奪われた被害者の無念を思うと言葉になりません」とニコルソン氏の目をじっと見据えて訴えました。米軍が事故のたびに「綱紀粛正」「再発防止」を口にしてきたことに「県民は疲れ果てて、何の信用もできない。とても良き隣人とは言えない」と言い切りました。

米軍が沖縄の基地問題を「日本の国内問題だ」と逃げの立場を繰り返してきたことも批判。「沖縄県民にとっての当事者は米軍基地、米軍です。『国内問題だから日本国内で話し合ってくれ』は今回限りで勘弁いただきたい」と詰め寄る場面もありました。翁長氏は「沖縄という砂上の楼閣に日米安全保障体制は乗っている｣とし､「次、万が一、米軍機が住宅地に落ちようものなら、沖縄県民挙げて米軍に向かって行くことになる。それは明日かもしれない。今の状況が続けば、その時は必ず来る」と述べました。

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オスプレイ事故率は海兵隊機全体の平均の１．７倍にも上ることが判明＊赤旗だより／少数派

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オスプレイ事故率は海兵隊機全体の平均の１．７倍にも上ることが判明



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■政府の安全説明は根本から覆り配備を正当化してきた誤りを認めるべき
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの事故率が、２０１７年９月末時点で３．２７と海兵隊機全体の平均を上回っていることが明らかになり、大きな問題になっています。事故率は、１０万飛行時間当たりの重大事故（クラスＡ）の発生件数です。政府は２０１２年１０月にオスプレイが米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に配備された際、事故率は１．９３で海兵隊機全体の平均を下回っていると「安全性」を強調していました。今回判明した事故率は、その約１．７倍にも上ります。政府の説明は根本から覆っており、配備を正当化してきた誤りを認めるべきです。

「クラスＡ」事故とは、死者が出たり、被害総額が２００万ドル以上になったりする事故です。オスプレイの事故率３．２７は、本紙が米海兵隊に取材し初めて判明しました。その後、防衛省も確認し、公表しました。政府はオスプレイの事故率について、開発試験段階での相次ぐ墜落事故を受けて停止していたオスプレイの飛行を再開した２００３年１０月を起点にして、１２年４月の時点で１．９３と、海兵隊機全体の２．４５を下回る「安全記録」を持っていると宣伝していました。それ以降、各年の９月末時点の事故率は、１２年１．６５、１３年２．６１、１４年２．１２、１５年２．６４、１６年２．６２と推移してきました。

■オスプレイはここ１年で世界で３件の墜落事故事故・うち２件が米普天間所属機
しかしオスプレイはこの１年で３件の墜落事故を起こし、１７年９月末時点での事故率は普天間基地配備以来、過去最悪の３．２７と海兵隊機全体の平均２．７２を上回りました。３件は、▽普天間基地所属のオスプレイが１６年１２月、沖縄県名護市安部の浅瀬に墜落し２人負傷　▽１７年８月、同じく普天間基地所属のオスプレイが、オーストラリア沖で墜落し３人が死亡　▽同年９月、過激組織ＩＳ掃討作戦の支援任務に就いていたオスプレイが、シリアで墜落し２人負傷―というものです。事故率を引き上げた原因である墜落事故のうち２件が、普天間基地の所属機によるものというのは極めて異常です。

普天間基地所属のオスプレイはこの他にも、米海兵隊伊江島補助飛行場、奄美、大分、新石垣の各民間空港への緊急着陸などのトラブルを相次いで起こしています。小野寺五典防衛相は記者会見で、オスプレイの事故率増加について「安全保障環境が大変厳しい中、かなり米側も訓練の頻度を上げているのではないか」と述べました。しかし、海兵隊機全体の平均事故率が微増なのに対して、オスプレイが突出して増えている説明にはなりません。この点をただされた小野寺氏は「私が運航者ではないので、疑念があるのであれば米側に確認していただくことになる」と米軍任せです。あまりにも無責任です。

一般に航空機の事故率は開発直後に高く、改良を重ねることで次第に低下し、老朽化に伴って再び上昇するとされます。こうした傾向に反し、オスプレイの事故率が大きく増加しているのは「欠陥機」の証しではないのか｡｢機体の構造上の問題ではない」との、米側の主張をうのみにする政府の説明に説得力は全くありません。沖縄県民はじめ、国民の命と安全を脅かすオスプレイは撤去すべきです。

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米海兵隊普天間基地所属オスプレイが豪州沖で墜落３人が行方不明＊赤旗だより／少数派

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米海兵隊普天間基地所属オスプレイが豪州沖で墜落３人が行方不明



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■米軍普天間基地所属２４機のうち２機が墜落事故を起こす欠陥機
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に所属する、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイがまた墜落しました。事故は２０１７年８月、オーストラリア東部沖で発生し、乗員３人が行方不明（後日、死亡と断定）になっています。詳細は不明です。普天間基地所属のオスプレイは、２０１６年１２月、沖縄県名護市沿岸に墜落したばかりです。“欠陥機”と呼ばれてきた同機は、沖縄を拠点に日本各地に飛来しており、墜落など重大事故の危険に県民、国民がさらされていることを改めて示しています。直ちに沖縄から米本国へ撤去すべきです。

夜間に空中給油訓練を行っていたオスプレイが名護市安部の浅瀬に墜落した事故も、原則６カ月以内となっている米軍調査報告書の日本側への提出はいまだなく、詳しい原因は明らかにされていません。普天間基地所属のオスプレイは２０１２年から１３年にかけ、県民の圧倒的多数の反対世論を無視し、２４機の配備が強行されました。それから５年足らずのうちに、すでに２機が墜落事故で失われるという異常な事態です。

米軍は、名護市の事故発生からわずか６日後に「機体の安全には問題ない」として飛行再開を強行し、県民の不安などまったく眼中にない態度をあらわにしました。その後も、墜落事故などなかったかのように、空中給油訓練や夜間訓練を再び始め、民間地近くでの危険な物資つり下げ訓練も行っています。米海兵隊伊江島補助飛行場（沖縄県伊江村）と奄美空港（鹿児島県）で、相次いで緊急着陸する事故も起こしました。そして、今回の墜落です。

■オスプレイ事故の危険や騒音被害は全国各地に大きく広がっている
オスプレイの事故の危険や騒音被害は、沖縄だけでなく全国各地に大きく広がろうとしています。普天間基地所属のオスプレイはすでに、米空軍横田基地（東京都）、米海軍厚木基地（神奈川県）、米海兵隊キャンプ富士（静岡県）、同岩国基地（山口県）などに飛来し、訓練を繰り返しています。米海兵隊と陸上自衛隊が本土の陸自演習場で実施する共同訓練などにも参加してきました。北海道の陸自演習場で行う共同訓練にもオスプレイ６機が参加し、夜間訓練を行うことも公表されていました。共同訓練を前にして、米空軍三沢基地（青森県）にも飛来しています。

加えて、安倍政権が陸自への導入を決めたオスプレイの佐賀空港（佐賀県）配備計画や、陸自木更津駐屯地（千葉県）でのオスプレイの整備拠点設置も重大です。今回の墜落事故は文字通り、日本各地の住民の命と安全に関わる大問題です。安倍政権は今回の事故を受け、米軍に情報提供や飛行自粛を申し入れたものの、抗議の意思は表明しませんでした。沖縄県民はじめ全国各地の住民の懸念を顧みない米軍追従の態度は許されません。沖縄と全国で、新基地建設工事の中止、普天間基地の無条件返還とともに、オスプレイの飛行停止、撤去を求めるたたかいを広げることが急務です。

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投稿者からのひと言／オスプレイは、世界中で墜落事故が多発し大勢の乗員が死亡しています。米軍沖縄関係だけでも、短期間に２機が墜落しました。米軍・日本政府が安全を主張するも、やはりオスプレイは「未亡人作り」（ウィドーメーカー）と言われるほど欠陥機なのです。多くの方がオスプレイの飛行は沖縄だけと思っていますが、全国で飛行しているのです。日本政府は見て見ぬふりばかりで、嘆かわしいばかりです。


米軍オスプレイ・沖縄名護市沿岸に墜落大破は起こるべくして起こった
オスプレイは「欠陥機」３つの重大欠陥によって今後も墜落する恐れ

オスプレイは「欠陥機」３つの重大欠陥によって今後も墜落する恐れ／少数派

　少数派シリーズ／米軍基地・沖縄問題
オスプレイは「欠陥機」３つの重大欠陥によって今後も墜落する恐れ



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■２つのプロペラのうち１基が壊れると必ず墜落する欠陥
オスプレイ事故の２回目は、なぜ「欠陥機」と言われるかを説明致します。事故原因は、空中給油訓練中にホースがプロペラに接触し、プロペラが粉々になり操縦不能になったためです。既号（下記リンク参照）の説明の通り、オスプレイは「未亡人作り」（ウィドーメーカー）と呼ばれ、世界中で墜落・死亡事故を起しています。米国国防分析研究所の主任分析官は、今回の事故もオスプレイの欠陥から生じていると分析します。本来、空中給油時は、ヘリコプターのようにプロペラを上にした状態で行なうこととして設計されました。しかし実際に試験すると、この状態では給油作業は制御不能と分かり、仕方なく固定翼機モード（飛行機のように前でプロペラを回す）で行なうことにしたのです。１つめの欠陥が、左右２つの１１．５ｍもあるプロペラを回転させながら、その間をぬって機首先頭にある給油管にホースを接続するは、極めて困難で危険だそうです。空中給油機とオスプレイとの連携が悪かったり乱気流などによっては、ホースがプロペラに接触する可能性が高く、今回の事故がそうだったのです。

オスプレイは一般的なエンジンが２基の双発航空機と同じように、片方のエンジンが止まっても飛行はできます。しかし２つめの欠陥が、今回の事故のように片方のプロペラに異物が当たると簡単にバラバラに壊れ、残りのプロペラ１基だけでは飛べず、以前から墜落の可能性の指摘があったのです。その結果、機体が猛烈に震動し飛行力が出なくなって、操縦不能になったと推定されます。ここからは、別の国内航空専門家のコメントです。一般的なヘリコプターが飛行中にエンジンが停止しても、降下中に生じる空気の力で自然に回転翼（ローター）が回り、緊急着陸ができる仕組みになっているのです。３つめの重大な欠陥は、オスプレイにはこのような「自動回転（オートローテーション）機能」がないのです。国内の航空法には、オートローテーション機能がないヘリコプターは飛行禁止になっています。にも関わらず政府は、米軍は対象外にしているのです。また一般論として、コントロールが可能だったら、操縦士の技術・プライドから適切に降りる場所がいくらでもあったと言い切ります。“ノーコンへり”を認める政府は、同じ国民の命を無視しているとしか言いようがありません。

■日本だけがオスプレイの日常的な低空飛行・夜間訓練を許している
現在、米軍オスプレイは普天間基地に２４機配備され、今後も国内各地の米軍基地や自衛隊基地へ続々と配備する計画です。こんな危険なオスプレイを多数運用しているのは、米国本土以外は日本だけなのです。政府が厳しく米国・米軍に迫れば、危険な訓練は中止させることができます。なぜなら同じ敗戦国のドイツやイタリアでは、米軍による低空飛行訓練は極めて厳しく制限されています。その国の対応次第で、危険が防止されるのです。もっと言えば、既号のように米国本土では滑走路両端から４，５００ｍ以内の場所に、住宅街や公共施設の設置を認めていません。また住宅地の上空飛行も、禁止されています。同じ米軍なのに、本国やドイツ・イタリアなどの諸外国とは全くことなる酷い状態を許しているのが日本です。繰り返しますが、政府が強く抗議しないから“暴れ放題”なのです。集団的自衛権を推進する安倍首相、自民・公明党の態度では、米国・米軍にモノが言えないのです。

オスプレイの危険が沖縄だけと思っている方は、大間違いです。米軍は日本本土に６つの低空訓練ルート設定し、今後、順次、訓練飛行を進めます。計画では沖縄から奄美諸島・屋久島近くまでのルート、大分・熊本・宮崎県の周回ルート、中国地方縦断ルート、上信越から青森へ掛けて、また福島から岩手・青森への２本のルートによる、低空あるいは夜間飛行訓練です。じわじわと本土にも、騒音・墜落の危険性が迫っていることを知って下さい。訓練の範囲は全国２１県・約１４０市町村に及び、年間３３０回もの訓練を計画しています。その他にも、米軍基地の横田・厚木・岩国、自衛隊の木更津駐屯地・東富士・北富士での訓練や飛行、県営佐賀空港には自衛隊オスプレイ１７機の配備計画があります。このように日本は独立した国家でなく、戦後７０年以上も経っているのに植民地のままです。

■オスプレイや米軍の危険性は沖縄だけでなく本土にも迫っている
本土の皆さんが勘違いしているのは、オスプレイは日本の防衛のために配置されたものではありません。米軍トップがハッキリ言うように、彼等の役割は中東などの地域への“斬り込み隊”なのです。だからアフガンなどの地形を想定して、日本の６ルートの狭い山岳・渓谷地域で低空飛行訓練するのです。２回に渡った、オスプレイの「危険性」を理解して頂けたでしょうか？ 決して沖縄だけの問題ではないのです。本土にも、オスプレイだけでなく米軍の事故・暴行の危険性が迫っているのです。前号のように、「沖縄ヘイト」している場合ではないのです。全国の米軍基地をなくす運動をしていかねばなりません。終わりに、オスプレイ（ｏｓｐｒｅｙ）とは「みさご」という海岸や湖沼に棲む鷹（たか）の一種です。古くは万葉集や方丈記にも、登場した鳥だそうです。古式ゆかしい時代と異なり、“現代のみさご”は悪鳥極まりないですね。


前号／米軍オスプレイ・沖縄名護市沿岸に墜落大破は起こるべくして起こった
２０１８年・遂に東京や本土の空にも欠陥機オスプレイが超低空飛行

米軍オスプレイ・沖縄名護市沿岸に墜落大破は起こるべくして起こった／少数派

　少数派シリーズ／米軍基地・沖縄問題
米軍オスプレイ・沖縄名護市沿岸に墜落大破は起こるべくして起こった



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■あと数秒違っていたら集落へ墜落・取り返しのつかない大惨事に
米海兵隊のオスプレイが、２０１６．１２の夜間訓練中に、沖縄・名護市沿岸の浅瀬に墜落し、機体は大破し大半が水中に没する重大事故が起こりました。オスプレイの事故について、２回に渡り投稿します。今号は「起こるべくして起こった事故」の惨状と政府の対応について、次号ではなぜオスプレイが「欠陥機」と言われる所以を説明致します。オスプレイ墜落現場は、民家が並ぶ集落からたった数百ｍしか離れておらず、あと数秒違っていたら取り返しのつかない大変な事故になっていた可能性があります。２００４年には米軍大型輸送へりが沖縄大学に墜落、校舎に接触後、炎上した大事故が起りました。同様に今回のオスプレイ事故でも、日本の土地（領土）に墜落したにも関わらず、日本の警察の調査権が及びませんでした。米軍は勝手にフライトレコーダーを始め、機体全体を持ち去り大事な情報・危険情報を隠蔽したのです。

沖縄・翁長（おなが）知事は、即刻、「墜落だ」「起こるべくして起こった」とコメントし、外務省・防衛省・首相官邸に抗議、オスプレイの飛行中止と配備撤回を求めました。しかし墜落の６日後には、日本政府は米軍に原因追及もせず飛行再開を認めてしまったのです。いかに米国・米軍べったりかが、見て取れます。２０１２年、日米の政府は、オスプレイの飛行は住宅密集地上空を避ける、夜間訓練飛行を制限すると合意しました。しかし米軍は全く遵守せず、やりたい放題です。日常的な飛行に加え夜１０時以降の訓練もザラ、また大型の重い貨物を吊り下げ、住宅の真上・数十ｍの低空で飛ばす訓練も度々です。このように沖縄は、植民地・虫けら同然です。沖縄県民の大多数が自民党を排除し「オール沖縄」になったのは、こうした騒音被害や墜落、度重なる女性暴行などの危険が全沖縄地域に及んでいるためです。また県民の命と暮らしを根本から脅かし、何も対応しないどころか沖縄の声を踏みにじり、米軍にばかりを手助けする政府に強い抗議・反対活動を高まるのは当然の結果です。

■操縦がコントロールできておらず不時着ではなく「墜落」
本土の大手新聞・ＴＶなどのマスコミは、政府見解通り「不時着」と報道しました。前述のように、機体はバラバラになり散乱していました。不時着の定義は、ある程度機体のコントロールができることを言います。コントロールできなかったからこそこんな壊れ方をし、民家のごく近くに墜落したのです。ハドソン川に不時着した旅客機のように、不時着と「墜落」とでは全く意味合いが違うのです。最初から「墜落」と報道したのは、「沖縄タイムス」と「琉球新報」だけでした。また米軍の言うことをそのまま鵜呑みにした政府、その政府の見解を問い質さない最近のメディアのだらしなさに呆れます。さらには在沖縄米軍のトップが、「住宅上空を避けたことを、沖縄県民は感謝するべきだ」「飛行士は英雄だ」言い放ち、米軍の「植民地意識丸出し」に憤りを感じます。政府が何も抗議しないから、連中は優越感・占領意識を助長させるのです。住宅上空を避けたのでなく、コントロールできなかったのが事実です。乗員は早めにパラシュート降下した疑いが出ていますが、真相は不明・隠蔽されたままです。

政府とメディアの能天気ぶりとは裏腹に、海外のほうが深刻に捉えています。米国にある海軍安全センターは、事故の２日後に「損害額２００万ドル以上、または死者が出た場合の事故」とする「クラスＡ＝最も深刻な事故」と指定したのです（米軍によると、事故の実害は９４．３億円）。また名だたる海外メディアも、次々と「墜落」と報じました。米ＡＰ通信、保守系ＦＯＸニュース、英ロイター、さらには米軍準機関紙「星条旗」、米海兵隊専門誌「マリンコータイムズ」などです。それに引き換え国内の一部メディアの解説者は、不時着・墜落かを問う必要はないとコメントしていました。とんでもない話で、沖縄に起きた数々の米軍事件の酷さやオスプレイなどの軍用機墜落の怖さを知らない、全く無知な“本土的感覚”です。また本土に住む心無い人間はこんな沖縄の実態も知らず、「沖縄人は勝手なことを言う」など、中国・韓国に対してと同じような「沖縄ヘイト」を行なう人間が多過ぎます。心が狭く、哀しい人間達です。私も本土の一員ですが、ヘイトを繰り返す本土の人間はどれほど偉いと言いたいのでしょうか？


次号／オスプレイは「欠陥機」３つの重大欠陥によって今後も墜落する恐れ
２０１８年・遂に東京や本土の空にも欠陥機オスプレイが超低空飛行

機動隊員の「（沖縄）土人」発言に憤り！偏見に基づくヘイトスピーチに他ならない／少数派

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機動隊員の「（沖縄）土人」発言に憤り！偏見に基づくヘイトスピーチに他ならない



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■沖縄県民の感情を逆なでし魂を傷付けるあまりにも酷い言動
沖縄・東村高江の米軍北部訓練場ヘリパッド（オスプレイ離着陸帯）の建設工事を巡り、大阪府警から派遣された機動隊員２人が、反対派に「土人・シナ人、クソこらボケ！」と暴言（差別発言）を吐いたことはニュース等でご存じと思います。許しがたいことで、投稿者も腹立たしい気持ちでいます。半世紀以上前には、当時の大人はアフリカ先住民など未開・土着の民族を「土人」と言い、黒人も“クロンボ”と呼んでいました。しかしその後は死語となり、この現代で発すれば明らかに『差別用語』です。また大阪の方が思う以上に、他の地域の人が関西弁・特に今回の機動隊員の言葉を聞くと、下品極まりないと感じます。

機動隊員２人はともに２０代であり、そんな年代でこんな言葉を使うのは、人間自体が「右翼思想」に染められた末の発言でしょう。まさしく、偏見に基づくヘイトスピーチに他なりません。機動隊組織そのものによる、間違った右翼思想教育が騒動の大本です。それを正当化する日本維新の会代表であり松井大阪府知事こそ、「大阪人」の“恥”です。機動隊員（２人）に加え、間髪を容れずに大阪のトップさえも処構わず（ツイッター）で無責任発言の連鎖です。松井府知事こそ差別発言であり、沖縄の方のみならず、大勢の大阪の方までも差別（大阪人を恥にさらす）したように思われます。いや大阪の方だけでなく、本土全体の人間さえも馬鹿扱いにする発言です。この問題に限らず維新の会の国会議員・地方議員の発言を聞くと、自民党よりさらに右寄りな国家主義・戦前思想の集団であり、本能的に危うさを感じます。

■沖縄の痛みに鈍感・無理解な本土の人間に沖縄の方は憤っている
現地では、オスプレイの凄まじい騒音の他、墜落の危険性が非常に高いのです。訓練場ヘリパッド建設のために２万本以上の自然木が切り倒され、沖縄の固有動植物絶滅の恐れなど環境破壊が著しいことも大問題です。だから地元では、必死で阻止しようとしているのです。そもそも自衛隊と機動隊がグルになって、反対派を威圧すること自体が間違っています。沖縄は戦時中に本土防衛のために捨石にされ、当時、島民の１／４に当たる２０数万人の犠牲者を出しました。戦後も、基地の７５％が沖縄に押し付けられ苦しんでいます。沖縄の方は、言葉以上に沖縄の痛みに鈍感で無理解な「本土の人間」に、またその元凶である政府とその政策に憤っていることを理解しなければなりません。


２０１８年・遂に東京や本土の空にも欠陥機オスプレイが超低空飛行
沖縄女性殺害事件・軍隊のない悲劇のない平和な沖縄を返して下さい！

沖縄女性殺害事件・軍隊のない悲劇のない平和な沖縄を返して下さい！／少数派

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沖縄女性殺害事件・軍隊のない悲劇のない平和な沖縄を返して下さい！



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■米軍関係者の事件５，８９６件、うち殺人・強姦などの凶悪犯は５７４件
２０１６年４月、沖縄県うるま市の２０歳の女性が、元米兵の男に強姦・殺害されました。「ウォーキングに出掛けただけで殺されるなんて、戦場以上だ！」と、沖縄県民を始め全国で激しい怒りが沸き上がっています。沖縄県は全国の０．６％の面積にも関わらず、在日米軍の７４％が集中しています。かつて１９６０年代の米国占領下、米軍高官自身が「沖縄に基地があるのではなく、基地の中に沖縄がある」と語りました。実態は今でも変わらず、基地周辺はもとより沖縄に住んでいる限り、米兵や軍属による凶悪犯罪に巻き込まれても不思議ではありません。このままでは、また女性が殺害・強姦されます。１９７２（Ｓ４７）年の本土復帰から２０１５年までだけでも、米軍関係者（軍人・軍属・家族）による検挙数は何と５，８９６件、うち殺人・強姦・放火などの凶悪犯は５７４件に及びます。数値はあくまで事件だけで、墜落・交通事故などの事故は含みません。

▽米軍による女性・少女への主な重大事件
中でも、女性・少女への殺人・強姦事件を列記します。
１９５５年　嘉手納町　６歳女児を強姦・殺害　　　１９６６年　金武町　女性を殺害
１９６８年　読谷町　女性を強姦・殺害　　　１９６９年　沖縄市　女性を殺害
１９７２年　宜野湾市　女性を殺害　　　１９７２年　北中城市　女性を殺害
１９７２年　沖縄市　女性を殺害　　　１９７３年　沖縄市　女性を殺害
１９７４年　名護市　女性を殺害　　　１９９５年　（県北部）　１２歳小学生を強姦
１９９５年　宜野湾市　女性を殺害　　　２００１年　北谷市　女性を強姦
２００３年　金武町　女性を強姦　　　２００８年　北谷町　１４歳中学生を強姦
２０１６年　那覇町　女性を強姦　　　２０１６年　うるま市　女性を強姦・殺害
※これら以外にも、女性への強制わいせつや性的事件が多数起きています。

■日米地位協定を変更しない限り日本人は虫けら同然
卑劣・鬼畜と言える、主な女性への事件をピックアップしました。戦後間もない頃から本土復帰までは事件への透明性が低く、表面化していない女性への重大事件は無数とも言われています。当然、男性への暴力殺人や放火などの凶悪事件は、この約４０倍も起きています。しかし問題は、犯人は米軍内で処罰されることはなく、単なる本国送還になるだけなのです。１９９５年には、重大な事件が起こりました。たった１２歳の小学生が、巨漢の黒人などの海兵隊３人に集団強姦された事件です。沖縄中が、米軍・日本政府へ対し憤りや怒号をぶつけました。県民総決起集会には、当時の沖縄県民１２７万人のうち８万５千人が集まり、基地の撤退を叫んだのです。集会での女子高生の切なる願いを、今でも覚えています～『静かな沖縄を返して下さい。』 『軍隊のない　悲劇のない　平和な沖縄を返して下さい。』

それから、２０年以上経ちました。殺されたうるま市の女性は２０歳だったので、決起集会当時に生まれた方です。でも、何も変わっていません。日本人は、いつまで米軍の犠牲にならなければならないのか！？沖縄の方々は、いつまで危険に脅えて生活をしなくてはならないのか！？米軍は、本国や世界中に基地があります。中でも、日本で沖縄で突出して事件を起こすのは、そもそも日本や日本人を舐めている証拠です。植民地・占領地意識でしょうか？米兵などの法的なことを決めた、不平等な日米地位協定が存在します。重大な事件を起こしても、日本より米軍が先に身柄を確保できるものです。１９６０年に締結以来、一字一句変更されていません。現在、先に身柄を日本に引き渡すのは、１９９５年事件以来、沖縄県民の批判をかわすため、『米軍の好意』によるものです。日米地位協定を改定しない限り、これからも日本人は“虫けら同然”なのです。

■米軍は日本を助けない！沖縄基地の撤退を強く望む
米軍は今後も何人日本人を殺したら、本当に反省・２度と起きない対策をするのでしょうか！事件を起こす度に米軍は夜間禁止・外部飲酒禁止令だけで、体育系の学生寮のようなレベルばかりです。それもほんの期間が経つと、解禁です。１９９５年事件当時、あれほど沖縄県民や日本中が抗議したのに、自民党は形式的・事務的に「米国に抗議する」だけでした。しかし今回は、オバマ大統領やＧ７各国代表が来日するため、自公は大慌てです。つまりこれを見れば、やってることは沖縄県民のためではなく、オバマや米国への執り成しや近づく参院選へ影響を減らすことが本音です。米国べったりの安倍首相が、本気でオバマに物が言える訳がありません。いつも通り、政府は怒ったふり、米国は謝ったふりで終わらせるのでしょう。そしてメディアへは偉そうな口ぶりで、米国へ厳重抗議したというパフォーマンスを見せるだけです。また今回も、根本的な解決策なしです。

戦前の熾烈な沖縄戦で、沖縄の人口の４人に１人・２０万人以上が殺されました。中高年・高齢者は、親・兄弟を米国もさることながら日本（旧・日本軍の捨石にされた）に殺されたと認識しています。さらには戦後長く居座る米軍の横暴に、「基地撤退」を強く望んでいます。共産党や社民党も、基地撤退こそ沖縄県民のためだと言います。私も同意見で、一刻も早く基地をなくすべきです。日本人自体が誤解しているのですが、沖縄の米軍基地は日本を守るためにあるのではなく、アフガンなど中東への出撃のためです（半世紀前にはベトナム戦争への出撃基地だった）。歴代米軍高官は、「基地は米国の利益のためにあり、日本や日本人を守るためではない」と、繰り返し堂々と発言しています。各メディアは、政府に睨まれるのが嫌であまり記事にしません。事件の元凶である、過大な米軍基地を沖縄に押し付けてきた日米政府こそ責任は免れません。

　２０１８年・遂に東京や本土の空にも欠陥機オスプレイが超低空飛行

２０１８年・遂に東京や本土の空にも欠陥機オスプレイが超低空飛行／少数派

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２０１８年・遂に東京や本土の空にも欠陥機オスプレイが超低空飛行



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■首都に外国基地があるのは世界で東京だけ・しかも横田基地にオスプレイ配備
日米両政府は、在日米軍横田基地にオスプレイを配備することを発表しました。横田基地に特殊作戦飛行隊１個を新設し、特殊作戦垂直離着陸機「オスプレイ・ＣＶ２２」を、２０２１年までに７機、計１０機の配備を計画しています。その一方で、東京高裁は厚木基地自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めの判決を出しました。しかし米軍機は、取り締まる法律がないため対象外です。それをいいことに米軍戦闘機は、全国で乱暴放題の飛行、爆音を撒き散らせています。さらに「欠陥機」オスプレイの墜落事故の恐れから、周辺の方や自治体は配備計画に断固反対をしています。

横田基地は、東京西部・多摩地域の福生（ふっさ）市・羽村市・瑞穂町・武蔵村山市・立川市・昭島市の５市１町に囲まれた、南北４．５ｋｍ、東西（最幅）２．９ｋｍ、敷地は７．１ｋ㎡あり、皇居６個分以上の広さです。多摩地域・埼玉・神奈川県の広大な範囲の方が、米軍機・自衛隊機の爆音と墜落の恐れにビクビクしているのです。米国務長官が、沖縄・普天間基地を「世界一危険」と認めました。横田基地も匹敵し、市街地の真ん中にあり、住宅や学校も密集しています。首都に外国基地があるのは、世界で東京だけです。しかし横田基地では、オスプレイ配備の拡大準備が進められています。

■米本国では軍用機が住宅地の上空を飛ぶことは禁止も日本ではやりたい放題
オスプレイがどれほど危険な欠陥機か、死亡事故を記します。１９９２年・エンジン出火により川に転落７人死亡、２０００年・コントロールを失い墜落１９人死亡、２０００年・操縦不能で墜落４人死亡、２０１０年・着陸時横転４人死亡、２０１１年・離陸時ドアが開き１人死亡、２０１２年・離陸時に追い風を受け墜落２人死亡、２０１４年・飛行中ドアが開き１人死亡、２０１５年・着陸失敗２人死亡です。このように４０人の死亡者を出していることから、「ウィドーメーカー」（未亡人・寡婦作り）と言われています。不安定なプロペラ構造のために、このような重大事故・死亡者を多発させているのです。

危険な軍用機が人口の密集する首都に配備されることは、米国本土では考えられないことです。アメリカ本国では、許されないことが２つあります。１つは軍用機が住宅地の上空を飛ぶこと自体、禁止されています。まして、低空飛行訓練はありえないことです。ハワイでの訓練は、現地の行政や住民に反対され取り止めた経緯があります。日本の航空法では、人口密集地での飛行は高度３００ｍ以上と定められています。しかし米軍は除外され、オスプレイによる６０ｍの超低空飛行訓練を行うことが、明らかになっています。そのうち、都心２３区を超飛行低空することは必至です。実際には、米軍沖縄基地から飛来したオスプレイは、２０１５年・横田基地３０機以上、厚木基地４０機以上にも達しています。

■日本各地・山間部の谷間で空中戦さながらの超低空飛行の米軍戦闘機の訓練
２つめは、滑走路の両端から４，５００ｍを「事故危険区域」に設定し、住宅や公共施設などの設置を禁止しています。沖縄や各地の基地は、旧・日本軍の基地をそのまま無断接収したものです。沖縄も横田も、周辺の住宅は戦前からあったものです。米軍は、米国内と同様に滑走路設置の基準を適用し、規格に合わない日本の基地から直ちに立ち退きして当り前なのです。米国内では法を遵守し自国民を守る、日本では米軍が法的除外されていることをいいことに無視する～米軍は日本人を舐めています。未だにＧＨＱのような感覚で、私達を“占領した国民”扱いですね。

米軍戦闘機の訓練コースは、日本各地・山間部の谷間です。住宅があろうと、狭い谷間を沿うように爆音を轟かせて、空中戦さながらの超低空飛行をしています。これは、中東国の山岳地に見立てた訓練です。つまり日本に基地を置いていても、日本を守るためではないのです。これが、米軍の本質です。今後、オスプレイを配備することは、「戦争強化」の表われです。過密状態の東京、埼玉、神奈川県の何れの所で墜落しても、住民を巻き込んだ大惨事になるでしょう。欠陥機である以上、いつか必ず墜落して多くの日本国民が死ぬのです。今から、配備をやめさせるために声を出しましょう！


オスプレイは「欠陥機」３つの重大欠陥によって今後も墜落する恐れ
米軍オスプレイ・沖縄名護市沿岸に墜落大破は起こるべくして起こった