猛暑五輪・ジョコビッチ選手は暑さに競技時間変更要求、アーチェリー選手は一時意識失う／東京五輪の危うさＲ８－２

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．１１０
ＲＯＵＮＤ８　コロナ禍・猛暑下の東京五輪開催の過ち検証編 ２
猛暑五輪・ジョコビッチ選手は暑さに競技時間変更要求、他競技選手は一時意識を失う




７／２６付しんぶん赤旗

■世界に「東京の暑さ」（温度と湿度）を知らせなかった都と組織委は極めて罪深い
「ＲＯＵＮＤ５／猛暑マラソン編＜選手や観客に熱中症死の危険＞」では、マラソンを主体に他の競技の猛暑の影響について、かなりのスペースを使って選手や観客の熱中症の危険を訴えてきました。加えて２０１０年から、毎年、東京五輪の開催期間（元々は７／２４～８／９）と同じ日程の気温・湿度と暑さ指数をまとめて表にしています。環境省などがこの時期は激しい運動を禁止にしているにも関わらず、東京五輪は例外のごとく完全無視の日程を組んでいます。案の定、あまりの東京の暑さ、蒸し暑さから、記事のようにテニスのジョコビッチ選手が、試合時間の変更を求めました。それは当然です。またロシアのアーチェリー選手が熱中症で倒れ、一時、意識を失ってしまいました。それでも東京の暑さはまだ序の口で、８月に向けてどんどん厳しさを増していきます。サッカーなど炎天下の競技、札幌のマラソンも危険が伴います。失礼ながら今頃になって選手が東京の暑さに怒り出すとは、事前に知らされていなかったのでしょうか？ やはり組織委員会が、積極的に東京の猛暑を各国と国際競技団体に伝えていなかったようです。

その背景には新聞記事にあるように、東京の招致ＰＲに「この時期は温暖で理想的」と国際的なウソを書いたためです。投稿者が、“組織委員会が出鱈目組織“と認識したのは、８年前の招致後早々にこのことを知ったからです。かつて組織委が言っていた「アスリートファースト」を進めるなら、正直に東京の暑さを伝えるべきだったのです。選手が熱中症で死ぬ危険や、選手生命を断たれる可能性は大なのです。ましてやパラリンピック出場の障害者は、障害の部類によっては危険度が増します。東京都と組織委は、極めて罪深いものです。もしかして各国や国際競技団体は独自に「東京の気温」を把握したとしても、湿度がこれほどしんどいことを認識していなかったと思われます。ＭＬＢダルビッシュ投手は、かつて気温４５℃のアリゾナで平気に投げていました。湿度が低いからでしょう。そうした外国の環境から見れば、３５℃はたいしたことはないと判断したのかもしれません。もっと言うなら、そもそも真夏の開催を求めるＩＯＣ（米国ＴＶ局ＮＢＣの言い成り）、何よりも東京の猛暑を知っていながら隠した東京都と歴代知事、その外郭団体組織委員会・支援する政府、過酷な東京の夏でも強引に招致活動を推し進め五輪を政治利用した安倍首相（当時）らが元凶です。暑さが勝者を決めてしまう東京五輪に、何の価値があるのか？ 甚だ疑問です。

■コカ・コーラ社は競技見学の生徒・屋外アルバイトに自社以外の飲料持ち込みを禁じている
別の記事では、競技を見学する小中学校生徒と五輪会場の屋外作業をするアルバイトには、大手スポンサー・コカ・コーラ社の飲料以外の持ち込みを禁じ、かつ同社製でも７５０ミリ・リットル以下の商品と指示が出ているのです。なぜ７５０ミリ・リットル制限なのかは、それ以上に飲む人は場内自販機の同社製飲料を買わせる趣旨なのです。一方、生徒が見学する際は、熱中症対策で十分な水分を摂るよう指導されています。厚労省の熱中症予防マニュアルでも、暑い中で作業する際は、２０～３０分ごとにカップ１～２杯の水分を摂るとしています。これらに背くことになり、生徒はお金の問題、作業員は仕事上自販機まで買いに行ける余裕はなく、熱中症を誘発するものです。五輪の商業主義、大手スポンサーの横暴・スポンサーファーストの極みです。ここまでやるか！と思え、哀しいほど大手スポンサーの割に度量が小さいですね。組織委もやすやすと受け入れてしまい、国民を熱中症から守ることよりも明らかにスポンサーを守ることを優先しています。ここでも、誰のための「五輪」かと言わざるを得ません。

なお大会終了後に、毎年行っている（２０２０年は割愛）期間中の東京の気温・湿度・暑さ指数、男女マラソン走行中の札幌の気温・湿度変化の一覧表をお伝えします。

投稿者によって、タイトル付けを行いました。

　ＲＯＵＮＤ５／猛暑マラソン編の前号
都民やメディアは札幌五輪マラソンに難癖付けるな！温度差は歴然

「五輪一色のＴＶ中継でいいのか」ＮＨＫ・民放の大騒ぎ報道は菅首相の意に沿ったもの／東京五輪の危うさＲ８－１

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．１０９
ＲＯＵＮＤ８　コロナ禍・猛暑下の東京五輪開催の過ち検証編 １
「五輪一色のＴＶ中継でいいのか」ＮＨＫ・民放の大騒ぎ報道は菅首相の意に沿ったもの





７／２６付しんぶん赤旗　読みにくいことをご容赦

■安田菜津紀氏「メダル数と重症者数を（いっしょに）報道するのはグロテスクな世界」
上記の複写から、投稿者がピックアップした部分です／フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは『ＡＥＲＡ』（７月２６日号）で、「オリンピックのメダルの数と重症者の数を報道するというのは、ある種グロテスクな世界」と、放送のあり方を問いかけています。緊急事態宣言を出しながら、それとまったく矛盾する五輪開催に突き進んだことが、国民への誤ったメッセージとなり、現に人出は増えています。「無観客」であっても、選手、大会関係者、ボランティア、報道関係者など、さまざまな場面で感染拡大のリスクを大きくさせています。この矛盾をそのまま放置して、五輪一色という報道のあり方を続けていいのかが、厳しく問われています。

投稿者によって、タイトル付けを行いました。

■投稿者｜メディアは五輪一色にならずに様々なことを取り上げるのが使命
ここから投稿者の文章（暑い夏なので手間の掛からぬ複写）／さて投稿者は信念上、五輪のＴＶ中継は一切見ませんが、いつもの生活パターンでＮＨＫを始め多くの民放ニュースを見ます。５７年ぶりの五輪とは言え、ＮＨＫはニュースの大半が五輪ばかりです。平常時ならともかくコロナ禍、感染スピードが急速化・感染爆発の予兆が見えるこの時期にも関わらず、コロナ関連は後半の申し訳程度の時間だけ。いくら何でも、それはメディアとして問題でしょ。そもそも、アナウンサーが浮かれ過ぎ、賛美し過ぎる。以前はそうでもなかったが、菅首相に忖度するＮＨＫ幹部の指示による”演技・演出”かもしれない。穿った見方をすれば、五輪中継を盛り上げて・盛り上げていけば国民は喜び、五輪批判も政府のコロナ対策の失敗も忘れて、秋の総選挙は票を投じてもらえるだろうとした目論見でしょう。国民は、舐められたものだ。今、ＮＨＫがやっていることが、典型的なメディアを使った国威発揚なんです。太平洋戦争も、当時のラジオ・映画ニュース・新聞が率先して煽りに煽って、悲惨な戦争へ向かわしていったのです。若い方には良い機会です、こうした異常事態が政府主導の「国威発揚」「メディアを使った煽り」であることを実体験をして下さい。

一方、新聞の第１面は過去と異なり、日本人選手が金メダルを取っても左上に小さく載せる程度で抑制的と思いきや・・・ページをめくりスポーツ欄になると、スポーツ紙のようにデカデカと過剰なほどの見出しと大きな写真が載るその矛盾さ。五輪強行開催によって国民が二分してしまったように、新聞社も社会部対運動部・広告部が二分しているのでチグハグな紙面構成になっています。新聞も五輪の公式スポンサーになっているので、基本的には五輪批判は腑抜け状態には変わりない。新聞と特にＮＨＫは、五輪に関しても政権ではなく国民のほうを向くべきです。つまり、いつの時でもメディアは様々なことを取り上げるべきなのです。医療者や感染者は、五輪どころの話ではないのです。ある医療者は政府のコロナ対策の失態に腹を立て、感染を助長する五輪中継は絶対観ないと言う。別に医療者は毎晩コロナ対応で帰宅が遅く、観たくても観る時間がないとも言っていました。五輪開催中とは言え特にコロナ禍なので、医療者を始め苦しむ感染者や後遺症の方、不況・貧困で悩む方の視線で問題を取り上げるのが使命ではないでしょうか。コロナ対策失態における五輪開催は、菅首相と今後の五輪そのものの印象を悪くするだけだ。

■開会式の視聴率５６．４％・瞬間視聴率は６１．０％｜米国入場がラスト３番目なのも視聴率のため
ビデオリサーチによると、７月２３日の開会式の平均視聴率（関東）は５６．４％、瞬間視聴率は６１．０％。１９６４年開会式の平均視聴率６１．２％には及ばないものの、高い数値と発表した。ピークの瞬間視聴率は２回あり、ダンサー森山未來のダンスパフォーマンスと各国選手団入場開始のシーンだった。

再び投稿者の文章／ニュースで知ったが、入場行進が＜あ～お順＞なのでアメリカは最初のほうに入場するはず。ところが、最後から３番目だった。関係者は今後の開催都市を強調するため、最後２０６番目を東京（日）、２０５番２４年パリ（仏）、２０４番２８年ロサンゼルス（米）の順に並べたと言う（規則は先頭はギリシャ・最後は開催国）。明らかにウソ口実で、ここにも五輪の商業主義・米国ＮＢＣテレビへの忖度がミエミエ（あるいは圧力を掛けられたか）だ。本当の理由は、最初のほうにアメリカが入場してしまうと本国での視聴率が上がらないからだ。アメリカを最後のほうに持って行くための屁理屈、誰かがアイディアを考えついたのでしょう。その理屈なら、既に３２年オーストラリア・ブリスベンに正式決定しているので２０３番目に行進すべきだった。視聴率と資金稼ぎのためには、ＩＯＣはこんなことまで認めてしまうのだ。商業五輪の「哀れ」としか言えない。本来の順は、米国はアフガニスタンに続いて８番目。実際の行進はロシアは３番目、オーストラリアは３７番目だった。それにしてもバッハ会長は、何様だと思っているのか。投稿者は皇室主義ではないが、天皇と同列・同格、いやそれ以上の慇懃無礼（いんぎんぶれい）な態度だった。ＩＯＣと言えどもたかが民間人、勘違いが甚だしい。既号のように「ノーベル平和賞」を狙っているので、世界にアピールできることは何でもやってしまうのだ。でも逆効果と思うが。以上、投稿者はＴＶ中継を観ていたかのような文を書く（苦）。


次号／日本選手のメダルラッシュ本当の理由は「選手強化費」大幅増加の効果によるもの
前号／それでも東京五輪の強行・辞任続きのゆがんだ姿「人間の尊厳守る理念も失った」

それでも東京五輪の強行・辞任続きのゆがんだ姿「人間の尊厳守る理念も失った」／東京五輪の危うさＲ７－３３

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．１０８
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ３３
それでも東京五輪の強行・辞任続きのゆがんだ姿「人間の尊厳守る理念も失った」



■「人間の尊厳保持」「平和な社会を推進すること」を掲げる五輪憲章に真っ向から反する
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／東京オリンピック開幕前日・７月２２日に、開閉会式のショーディレクターを務める小林賢太郎氏が解任されました。過去につくったコントでユダヤ人虐殺をやゆしていたことが発覚したためです。人権侵害の言動による五輪関係者の辞任が何度も繰り返されています。新型コロナ感染症急拡大の中で強行される東京五輪がいかに命と人権を軽視し、オリンピック憲章の根本原則に外れているかを象徴しています。きょう開幕する五輪のゆがんだ姿が浮き彫りになりました。ナチスドイツによる組織的なユダヤ人絶滅では数百万人が犠牲になっています。国際法で「人道に対する犯罪」と規定され、関与した者の追及は今も続いています。ユダヤ人団体が厳しく批判したのは当然です。五輪の要職として小林氏が不適格であることは言うまでもありません。

２月には大会組織委員会会長だった森喜朗氏が女性蔑視発言のため辞任に追い込まれました。３月には開閉会式の統括責任者が女性タレントを侮辱して辞めています。１９日には開会式の音楽の作曲家が障害者へのいじめを雑誌で自慢していたことで辞任しました。個人の問題ではありません。このような人選をした大会組織委員会と日本政府の立場が問われます。感染急拡大の中で開催を強行すること自体、命に直結する人権の侵害です。根本原則に「人間の尊厳保持」「平和な社会を推進すること」を掲げる五輪憲章に真っ向から反することは明らかです。

■コロナ禍に人命を危険にさらしてまでなぜ五輪を開くのか？何のための誰のための五輪か？
人命を危険にさらしてまで、なぜ五輪を開くのか。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も菅義偉首相も意義を語ることができません。「復興五輪」「コロナに打ち勝った証し」など政権が掲げた意義は次々に失われ、菅首相が約束した「安全・安心な大会」も「第５波」によって破綻しています。菅首相は米紙のインタビューで、中止を勧める周囲の進言を拒んだことを明らかにし「挑戦するのが政府の役割だ」と開き直りました。国民の命と引き換えに五輪という賭けに打って出る菅氏に首相の資格はありません。ＩＯＣのバッハ会長は来日後「開催に疑念があった」としながら、中止は選択肢にないと述べました。菅首相同様、感染拡大で犠牲者が増えても開催を強行する許しがたい態度です。

憲章が掲げる「友情、連帯そしてフェアプレーの精神」も前提が崩れています。コロナで陽性となった選手が続出しています。チームに濃厚接触者が多く出て、開催が直前まで決まらない試合もあります。世界のアスリートが集い、同じ条件のもとでフェアに競い合う五輪ではなくなっています。国民もアスリートも置き去りにして開催に突き進む背景には五輪の大きなゆがみがあります。ばく大なテレビ放映権料を払う大手メディアやスポンサーの意向が大会を動かし、大企業の利権が最優先されています。政権の浮揚を狙って五輪を利用してきた安倍晋三前政権と菅政権の責任も重大です。何のための、誰のための五輪かという根本問題は今後も問われ続けます。五輪の犠牲になる人が一人もいてはなりません。あくまでも中止を求めます。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

■投稿者の文章／バッハ会長の発言・行動は「ノーベル平和賞」を狙っているから
投稿者は、あえて開会式当日の７月２３日に投稿します。この期に及んでの辞任騒ぎは、国・都とりわけ組織委の出鱈目さが露呈したもので、今更ながら呆れます。投稿者は８年前からこうした五輪の意義無視や運営の無責任さを指摘し、五輪開催に反対してきました。辞任したどうしようもない彼等のことを、これ以上語る気はなれません。ここでは、バッハ会長の言動に注目しました。会長は国連・ＷＨＯとかなり接近、北朝鮮にも渡たりました。そして地元から「来るな」と言われても、平和の象徴・広島にも行きました。ここまで申し上げれば、分かりますね。ＩＯＣ会長の役目を越えて激しく動いているのは、「ノーベル平和賞」を狙っているからです。だからどうしても、東京五輪を開催（成功）させたかったと言われます。日本人には腹が立つ発言をしていますが、彼は日本はどうでもよく、己のために世界に発信している言葉なのです。あるジャーナリストの調べでは、会長が広島に言っても一言も「非核」を発言しなかったそうです。こういう見方をすれば、バッハの魂胆が透けて見えてくる。


次号／「五輪一色のＴＶ中継でいいのか」ＮＨＫ・民放の大騒ぎ報道は菅首相の意に沿ったもの
前号／開会直前に一言「見識があれば五輪は呼ばないだろうな」（書籍：街場の五輪論）を再び思う

開会直前に一言「見識があれば五輪は呼ばないだろうな」（書籍：街場の五輪論）を再び思う／東京五輪の危うさＲ７－３２

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．１０７
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ３２
開会直前に一言「見識があれば五輪は呼ばないだろうな」（書籍：街場の五輪論）を再び思う


五輪カラーの並び順が誤っています。正解は最下段へ

■当ブログ「東京五輪の危うさ」カテゴリ投稿への８年間の思い「無駄骨でも意義は見い出せた」
東京五輪まであと３日となっても、不手際・ゴタゴタ続きです。組織委が”大会が呪われている”との発言はとんでもないことで、過去８年間の国・都・組織委の怠慢・出鱈目さのツケが一挙に露呈しただけです。さて投稿者は最後まで「五輪中止」を訴えますが、投稿は一応の区切りを付けたいと存じます。この機に、６年前に読んだ「街場の五輪論」（著者：内田樹・他）、その概要を当時投稿した文章をご案内します。前号の久米宏氏の言葉と、この著書に感銘した次第です。その後、私が五輪に疑問を投げ掛ける投稿の推進力になりました。著者は「現代五輪の在り方」「招致の見識」を問い、政治家や経済界にたぶらかされて巨額の税金を投入して行われる「東京五輪の姿」の哀れさを嘆いています。一方、現実を見れば諸外国の現状は市民が賢く、たかが２週間の大会より市民の社会保障の充実を求め、招致準備の初期段階で強く反対し、やむなく立候補を辞退する都市が相次いでいます。「街場の五輪論」は下記に紹介していますが、著者のこんな一文がありました。『私達の言い分は負け犬の遠吠えであっても、無駄骨する意義あり。国民の中には、そう思う方が少なからずいるはずだ』。投稿者はこの一文に支えられ、８年間、「無駄骨でも意義は見い出せた」。

久米氏が仰っていたように、私もスポーツ・競技自体を否定することではありません。問題は“五輪精神”よりも、オリンピックを喰いものにする政治家・経済界。そして見にくい巨額の利権争い、だらしない都や常識から外れた大会組織委員会、米国ＴＶ局の横暴と、それを煽るＩＯＣなどを批判しているのです。オリンピックを利用した国家権力の誇示、どさくさ紛れの国の無駄な経済投資も酷いものです。競技場を始め経済インフラを含めたら、数兆円いや１０兆円規模でしょう。１つのオリンピックにそんなお金を掛けるより、１桁少なくても、将来に向けた長期・広範囲な選手強化や底辺の拡大、大事な国民全体へのスポーツ振興や健康維持に充てるべきです。そうすれば、日本国民自体が北欧並みの“スポーツと運動を楽しむ国”になり得ます。今からでも、賢い選択をして欲しいものです。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えております。果たして「五輪開催」が正しい選択だったのか疑問に思われた方は、月日が経った後でも構わないので、投稿者の１００編以上に渡るこの連載のうち多少でもご覧頂ければ幸いです。

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▽当時のブログ投稿・投稿内で「街場の五輪論」の概要説明　（当カテゴリＶＯＬ．８　２０１５年８月）
ここからが当時の投稿文／たまたま東京オリンピック関係の本を読んでいたら、「街場の五輪論」共著：内田樹（たつる）・小田嶋隆・平川克美、に巡り合いました。あまりにも投稿者と同じ考え方であったので、何だかくすぐったい気持ちで、あっと言う間に読み終えた次第です。印象深いところを、多面的にご紹介します。２０１３年の招致決定時点では、メディアを含め日本中が喜んでいました。しかしその後冷静に考えれば、予算・開催の意義、その他の点で多々問題があることが、段々と国民に分かってきたようです。皆様も、下記の内容に共感することが多いのではないでしょうか？ 共著者の主張を、ピックアップします。



■著者「なぜ政治家がそこまでやるのか？」「単純に技を競う大会に見えない」
『オリンピックの代表選手は、異口同音に「オリンピックは特別」と言う。特別であるからこそ、一国の総理大臣がわざわざ招致のプレゼンテーションで訴える。世界陸上やグラチャンバレーの招致では、工作に行かないだろう。東京招致のプレゼンでは、総理・元総理のオンパレード。総理や（元）都知事などの猫なで声に作り笑い、いかにも作り物と分かる身振り手振りの大きさ。そのへつらう姿に、国民として情けないどころか、腹立たしくなった。』

『単なるスポーツ大会の呼び込みなのに、なぜ政治家がそこまでやるのか？それは実に簡単な話で、オリンピックは国威発揚の場所であり、過剰な商業的取引の場所だからだ。開催国による政治的プロパガンダができ、利権ができ、政権与党の強固な支持率確保ができる。国民的熱狂は、求心力を最大化したい為政者にとって、喉から手が出るほど欲しいものだ。若い方と違い年嵩を増すと、そうした背景がいとも簡単に透けて見えてくる。単純に、技を競う大会には思えない。』

■著者「私達の言い分は負け犬の遠吠えであっても、無駄骨する意義あり」
『「為政者の己のため」にオリンピックを開催した典型的な例は、ヒットラーの世界的野望から開かれた１９３６年・ベルリン大会、そして次の大会は日本初となる予定だった１９４０年・紀元二千六百年記念大会（戦争で中止）。東京が開催されていたら、どちらも極めて政治利用された大会だったろう。最近でも、２００８年の北京大会。中国の世界へのお披露目の場とされ、プンプンと政治臭がする大会だった。どの国の為政者でも、意図的にオリンピックを政治利用するのは当たり前だ。』

『もう発展途上国のようなお祭り騒ぎではなく、成熟国・日本として、日本らしい落ち着いた大会を目指し、今後の大会のモデルになってもらいたい。新しい競技場も要らない、使えるものは補修し、派手なセレモニーも要らない。まあ～そんな見識があれば、そもそもオリンピックなんて呼ばないだろうな…　私達の言い分は負け犬の遠吠えであっても、無駄骨する意義あり。国民の中には、そう思う方が少なからずいるはずだ。』

※五輪カラーの正しい並び順／答　左から　青・黄・黒・緑・赤


次号／それでも東京五輪の強行・辞任続きのゆがんだ姿「人間の尊厳守る理念も失った」
前号／五輪開催危惧はコロナの他、熱中症、震度４、台風・豪雨・雷・テロ対策が全く不十分

五輪開催危惧はコロナの他、熱中症、震度４、台風・豪雨・雷・テロ対策が全く不十分／東京五輪の危うさＲ７－３１

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．１０６
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ３１
五輪開催危惧はコロナの他、熱中症、震度４、台風・豪雨・雷・テロ対策が全く不十分



■今でも都民の半数が中止を求めるのは「大義なし」「東北復興を置き去り」にしたから
東京五輪開催まで、あと４日に迫りました。招致が決まった８年前から、投稿者はＳＮＳなどで「五輪反対」を掲げ頑張って参りました。国民の３０～４０％台（調査により異なる）、都民の５０％が開催中止を叫ぶ中、全く声を聞かない安倍・菅政権によって強行開催が始まろうとしています。さて著名な久米宏氏は、「五輪反対論者」として“筋金入り”です。私はラジオ番組「久米宏・ラジオなんですけど」（現・終了）を毎週拝聴、度々、持論を展開し「五輪が終わっても反対する」のフレーズは印象的でした。さらに「スポーツは反対ではないが、オリンピックはもはやスポーツ大会ではない。ますます商業化が顕著になり、政治家や巨大企業のための“ショー”に成り下がった（云々）」＜割愛＞。私は久米氏の足元にも及びませんが、「五輪反対」に対しては“針金入り”と言っておきましょう（笑）。反対される多数の方は、コロナ禍だから中止せよ！ではなく、久米氏や私のようなオリンピックそのものに疑問を感じているからだと推察します。この８年間は、感慨深いものがあります。なお新聞社の調査では、五輪反対の方でも約７４％がＴＶ中継を観るとしています。私は初志貫徹、残り２４％の観ない方と共に期間を過ごします。

思えば日本が招致準備をしていた２０１２年、ＩＯＣは日本国内の支持が少ないことを懸念していました。招致委員会は慌てて、ロンドン五輪のメダリストを大勢オープントップバス（２階建て）に乗せて、銀座をパレードさせたのです。「沿道に都民５０万人が集まり、急激に世論が高まった。支持が２～３倍に増え、過半数を超えた。招致活動に弾みがついた」と発表しました。しかしパレードをしたからと言って、急な変化は考えにくく、今思えば電通がお得意の「世論操作」した疑いがあります。この８年間、ウォッチした甲斐があって、実際は当時から国民の大半は開催を懐疑的に見ていたと考えます。今でも覚えていますが、「今、なぜ東京で五輪をするの？」「東京でやる大義がない」～そんな声が多かったのです。現在コロナ禍であったとしても、開催直前になっても半数の方が中止を望んでいる（読売７月調査・都民対象）のは驚きです。底辺に①「大義がない」、②本当の意味の「東北復興」を置き去りにして、五輪に舵を切った政府の姿、③青少年や国民のために開催するのではなく、政権維持・国威発揚、経済・大企業の儲け拡大が主たるものになっている、これらを国民に見透かされてしまったからでしょう。

■外国人選手は「震度４」の地震でもコンディションを崩し競技不可の恐れあり
コロナ感染ですっかり忘れられていますが、連日、４０℃近い日が続く猛暑（高温・多湿）による熱中症死亡など、外国人選手やスタッフの命が危ぶまれます。無観客試合が大半になっても、一部観客の熱中症も懸念されます。例えば当初、マラソンは銀座を走り、観客１００～２００万人が押し掛ける予測でした。この通り実施されれば、相当の方が熱中症死亡したと思われます。世界に、日本の猛暑の酷さが伝わっていないような気がします。なかでもパラリンピックの選手は、障害の部類によっては「高温」に命を奪われやすいのです。度々上げましたが、気候問題でも日本はＩＯＣや各国に大嘘を付きました。招致委員会がＩＯＣに提出した開催計画書に、『この時期は晴れる日が多く、かつ温暖でアスリートに理想的な気候』と記していたことです。驚くべきことです。日本は他にも、台風・ゲリラ豪雨・雷（ゴルフ競技が危ない）・突風など天候異変の「見本市」です。競技中止、日程変更が余儀なくされます。政府・東京都・組織委の出鱈目さが露呈し、さらにはテロの危険性が、依然、拭い去れません。１年延長されてもコロナ対策が杜撰だったように、役人出向・出身ばかりの無能な組織委です。選手・スタッフ・観客には、深刻な「危険」が迫っているのです。

さて残り１つの説明は、直前・期間中でも直下型巨大地震の可能性はあるものの、「地震・震度４のリスク」です。理解が難しいでしょうが、「震度４」程度の地震でも外国人選手は驚愕・動揺してコンディションを崩し、競技がメチャクチャになる恐れがあります。世界には地震が起こらない国があり、震度３や４を経験しないまま一生を終える方がいるのです。地震の一例は、米国「バージニア地震」です。２０１１年８月、マグニチュード５．８、日本の震度換算（国によって基準が異なる）「４」が、ワシントンDC・ニューヨークを襲いました。このクラスは、９３年ぶりだそうです。日本人なら震度４程度なら、「結構、大きかったね」で済んでしまいます。しかしＮＹ市民の動揺は治まらず、パニックが１週間続きました。職場・近所などで、仕事や家事が手につかなかったと言われています。従って競技以外の時間帯でも地震が発生すれば、多くの競技で選手が集まらない、動揺していて競技開始が不可、選手間の不公平などの恐れも出てきます。このように猛暑の時期の開催、もっと言えば自然災害が多発する日本での開催はするべきではないのです。

追記＞選手・スタッフ・観客が熱中症で搬送されても、恐らくメディアは報道しないでしょう。夏の高校野球がいい例で、熱中症のニュースは流れません。実際は、連日、甲子園の医務室に１００人以上が駆け込み、救急車の緊急搬送は日常茶飯事だそうです。理由は春夏とも、新聞社が主催だからです。同様に東京五輪は全国紙大手３紙が公式スポンサーになっているので、五輪ムードを壊す報道はしないのです（報道の本質を見失っている）。政府・東京都・組織委は、大会が始まれば五輪が原因でコロナ感染した人はいない・熱中症も起こらず、つつがなく平和裏に終わったと見せ掛けるでしょう。だらしないメディアも、追随するだけです。


次号／開会直前に一言「見識があれば五輪は呼ばないだろうな」（書籍：街場の五輪論）を再び思う
前号／読売調査◇都民の眼厳しく五輪中止５０％達す・内閣支持率２８％・コロナ対応６９％不評価

読売調査｜都民の眼厳しく五輪中止５０％達す・内閣支持率２８％・コロナ対応６９％不評価／東京五輪の危うさＲ７－３０

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．１０５
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ３０
読売調査｜都民の眼厳しく五輪中止５０％達す・内閣支持率２８％・コロナ対応６９％不評価

　表１／読売新聞調査結果

■都民はコロナ対応・五輪への批判が強く、開催直前でも中止・無観客が二分
読売新聞記事抜粋／読売新聞は、世論調査を７／９－１１に実施した。表１の五輪中止・コロナ対応・ワクチン対応、グラフ３の内閣支持率とも、政府に対する評価が全国対象より、都民が「厳しい眼」で捉えていることが分かった。表１ー４項『Ｑ．東京五輪をどうするのがよかったか』では、「中止する」が全国４１％に対し、都民に絞った数値は半数の５０％に達した。「無観客で行う」が、全国４０％：都民２８％だった。大会直前でも、世論は「無観客開催」と「中止」に二分している。『Ｑ．競技をテレビで見たいと思いますか』は、全国は「思う」７４％、「思わない」２４％だった。（上表に表示なし・都民対象数値なし）
投稿者感想／読売新聞は購読していないので、掲載を知りコンビニに買いに行った。大半の競技が東京で行われるにも関わらず、また大会直前になっても歓迎ムードが乏しい数値が出た。中止が全国約４割、開催地・東京は逆に５割とかなり厳しい（今回は、なぜか「延期」の選択肢を設けていない）。既に投稿者が申し上げたように、コロナ禍だから中止という理由だけではなく、根本的に中止（五輪反対）の意思を示す人が３割前後いると考える。菅政権は五輪が近づいてくれば、開催賛成者が増えると見込んでいたが全く読み違えた。なお調査では都民はコロナ対応・五輪への批判が強いが、投稿者の見立ては、反面、緩い人間も多いのが現実。なお調査のメインは内閣支持率なので、まずご紹介してから、後段に投稿者の「東京五輪の感想・小池都知事への批判」を載せます。


左／グラフ２　右／グラフ３　　読売新聞調査結果

■内閣支持率全国３７％の横ばいも東京は大幅低下の「２８％」に
読売新聞記事抜粋／グラフ２・菅内閣支持率は全国３７％で前回６月と横ばいも、不支持率が前回の５０％から「５３％」に増えた。一方、グラフ３のように都民に限ると支持率は「２８％」で、全国平均の３７％と比べて９ポイントも低かった。都民は前回調査から３ポイント、前々回の５月調査からは１２ポイントの大幅な低下となった。グラフにはないが、不支持率は「６３％」（全国５３％）に達した。緊急事態宣言の発令前後で都民の支持率の変化をみると、グラフ３、２度目の宣言後の今年１月調査で１０ポイント下落。３度目の宣言後の５月調査は、１ポイント上昇とほぼ横ばいだった。全国をやや下回りながらも、東京都（都民）は連動して推移していた。しかし今回は、全国と都民の支持率に９ポイントの大きな差が生じた。新型コロナに五輪を巡る対応が重なったことが、都民の政府に対する不満を強めた可能性がある。
投稿者感想／政権側に優しい？読売新聞の調査さえ、支持率が下降傾向にある。支持する理由は「他によい人がいない」が５０％、支持しない理由は「首相に指導力がない」が４１％だった。菅内閣は、何とも頼りなく優柔不断と国民の眼に映っているのではないか。ＮＨＫの全国７月調査でも、内閣支持率は前月より４ポイント下げ「３３％」だった（不支持率４６％）。

■コロナ対策・ワクチン対策・４度目の緊急事態宣言も都民は厳しい評価
読売新聞記事抜粋／表１ー１・２項に戻り、「政府の新型コロナウイルス対応」「政府のワクチン接種対応」とも、全国との比較で都民は数％程度「評価する」が低く、「評価しない」が高い。同ー３項「４度目となる緊急事態宣言」について、「感染拡大防止に効果があると思うか」を聞くと、「思わない」は都で「７３％」に達し、全国の５６％を大きく上回った。
投稿者感想／安倍内閣は“株連動内閣”で、株が上がれば支持率も上昇した。一方、菅内閣は“コロナとワクチン連動内閣”で、ワクチン接種が始まれば上昇し、コロナ対策が失敗すると下がる。だが頼みのワクチンもいろいろ言い訳しているが、要は「弾切れ」。医療従事者→基礎疾患のある方→高齢者の順で、腰を据えて粛々とワクチン接種を進めるべきだった。しかし徐々に支持率が下がり出し「やってる感」を見せたいがゆえに、いきなり自衛隊を使った大規模接種、民間の職域接種を広げ始めた。無計画ゆえに挙句の果ての“タマギレ”失速、メチャクチャなことをやるから国民は“逆ギレ”。国民・医療者・自治体から、厳しい鉄槌（てっつい）を喰らうはめになった。

■投稿者の統括感想／東京の感染拡大・五輪の混迷、本当は小池都知事に責任があるのでは？
◇小池都知事の策はいつも「責任を菅首相に押し付け、自分に及ばない」ことばかり
菅首相の支持率が下がるのは分かる。しかし合点が行かないのは、東京五輪の混迷、コロナ感染者爆発など東京の道筋を誤らせている首長は小池都知事。一義的に感染がやまない都や五輪混迷の一端として、ホスト地・東京の首長には重い責任がある。菅首相をかばう訳ではないが、菅首相はボロクソに言われ、一方、当の小池氏は都民から高支持を維持している（他の調査＋都議選結果）。タレント・厚切りジェイソン氏のギャグのように、「おかしいだろ！！！」。東京が突出して感染者が多いので、本当なら深刻に陳謝し、五輪もコロナも全力で取り組むべき。やるべきことは、都民ファの応援ではない。一部都民はこんな知事を支持し、選挙対策？の入院でも同情票を捧ぐ。かねがね既号で申し上げたように、都民の「民度」「見識」を疑う。小池氏がやる方策は、いつも「いかに自分に責任が及ばない」ことや「菅首相に責任を押し付ける」ことばかり。読売調査では五輪・コロナに危機感を持つ都民が多いと書いているが、一方で政策の手抜きを見抜けない都民が小池氏をかばう。都民は、“緑のたぬき”に騙されているのに気付かない。彼女は都知事に未練はなく、女性総理を目指すと言う。都知事のイスや都民は、所詮、「出世の道具」に過ぎない。

◇知ってますか？都民は東京五輪のために１人当たり「税金１０万円」を払っている
都民は、東京五輪にこれだけ出費している。都の五輪予算は公式には１．８兆円、うち組織委が広告収入・入場券で５０００億円負担するので、実質、都の負担は１．３兆円。実際はこれ以外に、五輪目的でも建設費などは都の別の名目費用に振替られているのが膨大にある。都の収入は所得税・法人税・消費税などがあるが、都民が払ったものとして計算。都民は１３９５万人なので、赤ちゃんも含めて１人当たり「東京五輪」に支払った金額（取られた税金）は「９．３万円」。４人家族なら、３７．２万円。ＴＶで観るにしても、都民は大金を出している。これだけ払っているのだから都民には入場券の「優遇制度」があってもいいが、当選確率は全国と同じ（逆の不公平）。都民もメディアも、全くこの点を突かない。無観客になっても、五輪ファミリー（五輪関係者や各国来賓などの家族・友人）は観戦できる。敢えて曲解に曲解を重ねれば、「都民は奴等のために９．３万円払ったんだ」に行き着く。入場料９００億円が取れなくなったので、都民税１人６４００円が追加、合計１人当たり「１０万円負担」することに。投稿者は五輪反対なので、ＴＶ中継も見ないことにしている（ＮＨＫ受信料はしっかり払っている）。開催１週間前でも、どこまでも混迷が続く東京五輪・・・。


次号／五輪開催危惧はコロナの他、熱中症、震度４、台風・豪雨・雷・テロ対策が全く不十分
前号／五輪開催混迷の「張本人」は安倍首相だ！任期中開催・完全開催にこだわり収拾できず

五輪開催混迷の「張本人」は安倍首相だ！任期中開催・完全開催にこだわり収拾できず／東京五輪の危うさＲ７－２９

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．１０４
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ２９
五輪開催混迷の「張本人」は安倍首相だ！任期中開催・完全開催にこだわり収拾できず



■開催直前にもかかわらず国民を二分する元凶は安倍氏の誤った五輪の政治利用
東京五輪開催まであと１０日ですが、菅首相や大会組織委員会の煮え切らない態度に、皆様もいい加減うんざりしていることでしょう。菅首相の優柔不断の原因・五輪開催混迷の「張本人」は、『安倍首相』（当時）にあると断言できます。昨年２０年３月、東京五輪の「１年延期」が発表されましたが、投稿者は開催に漕ぎ着けるまでにかなり大混乱になると予測しておりました。と言うのも私はウイルスの専門知識はもたないものの、新型コロナウイルスが発生する前から、池上彰氏の解説番組で約１００年前の“スペイン風邪”（これもウイルス）や、ＮＨＫなどの江戸時代の疫病について関心があり、よく観ていました。従って昨年発生時、世界的なパンデミックと言われたことから、到底、１年で終息できるものではないと感じておりました。スペイン風邪は教科書に載っているぐらいですから、ウイルス感染が長期化するのは常識中の常識です。にも関わらずウイルスの科学的な有り様（よう）を無視し、「１年延期」「完全開催論」を強引に進めたのが、安倍首相です。理由は、在任中の開催にこだわったことです。つまり東京五輪を利用して、自身の長期政権の基盤作り、誰よりも国威発揚を願い明らかな右翼的思想に基づいた「五輪の政治利用」の思惑です。

一方、あれだけ女性蔑視で散々叩かれた森組織委会長（当時）が、皮肉なことに、一番、常識的・科学的な進言をしていたことです。３つあり、１つめは「２年延期」＝２２年（来年）開催です。安倍・菅首相のコロナ対策失政が続き来年でも危険性がありますが、当時としては一般的に２年先延ばしたほうが安全であると考えるのが妥当です。しかし安倍首相が頑として受け入れず、今日に至っています。素直に森提案を聞いていれば、国民を二分するようなこんな今日の混迷はなかったと考えます。また２０年８月の政権投げ出しもなかったでしょう。２つめは、早くから「無観客」を主張していたことです。これも安倍首相が「完全な形の開催」にこだわったため、早期に無観客の決断が出せなかったのです。最初から無観客に決めておけば、菅首相・組織委・自民党への風当たりも少なく、先日の都議選の自民党惨敗もなかったと思われます。最後が、聖火ランナーは「田んぼで走れ」発言。私は当時から、賛成のブログ投稿をしております。これも結局、聖火リレーの中止（公道禁止）に追い込まれました。安倍首相が長老の意見を聞きていれば、こんな大騒動にはならなかったのです。「喜べない五輪」にしたのは、安倍首相の「強欲」に尽きます。

■菅首相が優柔不断なのは “ちらつく安倍氏の影”を恐れ後手後手に
そもそもを言えば、安倍首相は東日本大震災の「復興」を真剣に行うべきでした。己の顕示欲によって、復興より『五輪』を目指したことが、今日の政府失態拡大の元凶です。東北復興より五輪会場建設のほうが建設業者は莫大な儲けが得られるため、被災地の復興が大幅に遅れ・復興予算もべらぼうに膨れ上がってしまったのです。こんな実態を目視せず『復興五輪』を銘打ったため、被災者の憤りはいかばかりか。この辺から、国民の五輪への期待感は薄らいで行ったと思われます。２度の政権投げ出しは、巷間、病気と伝えらえていますが、真相は失政・追い込まれです。これでは、強くこだわった「１年後開催・首相在任中開催」は何だったんでしょうか。１年後の現在、安倍氏は元気があり余り、よせばいいのに菅首相に政治的圧力を掛けていることです。新聞や週刊誌では『ちらつく安倍氏の影』と扱い、開催中止はおろか無観客等など菅首相が優柔不断なのは、安倍氏を恐れてのことです。安倍氏が首相を辞めても五輪にこだわるのは、「北朝鮮拉致問題」「北方四島返還」「憲法９条改正」などことごとく失敗だらけで、自分の手柄にできるのは「五輪の『完全』開催」しかないからです。そのため国民やアスリート無視、院政のような現政権への圧力を強めていったのです。しかしこれに対し、何ら抵抗も反論もできない菅首相の責任は厳しく問われるべきです。

何度も書いたように、２０１３年の五輪招致のＩＯＣ総会で安倍首相が「福島原発の汚染水は完全にアンダーコントロール（制御）されている」と、世界に大嘘をついて勝ち取りました。もっと過去に遡れば、石原都知事（当時）も右翼的思想で五輪誘致を強引に進めました。しかし世論の抵抗が強まると、石原氏は「俺の（就任）前から招致活動は進められていた」と逃げの姿勢。石原氏のパワーがあってこそ、安倍氏に繫がっていったのです。コロナ禍で皮肉にも、政治的思惑や欠陥ばかりが国民の眼に広がっていきました。国民・都民の多くの方が、今・直前になって「五輪の意義」を考え出し始めました。投稿者は８年間ウォッチしてきましたが、当初から五輪開催の意義・大義などなかったと言い切れます。政権維持・国威発揚、商業五輪化に伴う経済界のボロ儲けが開催の趣旨であり、微塵も国民のため、アスリートのためなどなかったのがお分かり頂けるでしょう。開催直前になっても、政府や自民党の思惑、コロナ対策よりＩＯＣファミリーやスポンサーへの配慮ばかりです。こんな状態を、皆様も強く感じていると思います。投稿者はこれらを鑑み、現時点でも「開催中止」を叫んでいます。結論を言えば、現下まで混迷を続けているのは、安倍氏が五輪を“政治的食い物”にしたからです。


次号／読売調査◇都民の眼厳しく五輪中止５０％達す・内閣支持率２８％・コロナ対応６９％不評価
前号／朝日新聞特筆◇何人もの閣僚が「五輪中止」直言も拒む菅首相“やめる訳にはいかぬ”

朝日新聞特筆◇何人もの閣僚が「五輪中止」直言も拒む菅首相“やめる訳にはいかぬ”／東京五輪の危うさＲ７－２８

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ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ２８
朝日新聞特筆◇何人もの閣僚が「五輪中止」直言も拒む菅首相“やめる訳にはいかぬ”



■菅首相の強気、いらだち、自信が揺らぐ様を克明に表しています
まずは投稿者の文章／６月２５日付の朝日新聞・第１面の記事を、下記に紹介します。周到な取材をされたのでしょう。菅首相の強気、いらだち、自信が揺らぐ様を克明に描いています。スクープ記事とも言える内容ですが、見出しなどが控えめになっていてもったいない。その特筆は、『何人もの閣僚が五輪中止を直言した』という事柄。中止を直言した閣僚とは、あてずっぽうですが、西村大臣、田村厚労大臣、河野大臣らでしょうか？ 直言した大臣を褒めるより、それをもってしても言うことを聞かぬ菅首相の傲慢さに呆れます。本文にある菅首相の、「五輪は、やめるのが一番簡単なんだ。でも、ここまで来た。全部やめるわけには、やっぱりいかない」。適切な判断をせず先延ばしにしてきたのは、紛れもなく当の菅首相です。既号の識者の記事をご案内したように、旧日本軍戦犯の東条英機首相、終戦直前・原爆を投下されても昭和天皇のお言葉にも従わなかった軍部と全く同じです。コロナ禍の五輪開催を「戦時下と同じ」と識者が指摘したことが、菅首相が今まさに発した言葉によって立証されました。戦争もコロナ禍開催も、狂った指導者が生み出した結論なのです。朝日新聞のこの企画タイトルのように、もう１度首相に投げ掛けます。『五輪は誰のため』

■首相発言「やめるのが一番簡単、でもここまで来たら全部やめるわけにはいかない」
ここから朝日新聞記事（ピックアップ箇所）／東京五輪の観客のあり方を決める「５者協議」を翌日に控えた６月２０日、菅首相は周囲に言い放った。「分かってるよ。（緊急事態）宣言になったら、（観客の入場を）やめればいいんだろ」。宣言下なら観客は入れられない。首相はいら立ちを隠さなかった。東京などの緊急事態宣言が延長された５月半ば以降は、首相に中止を求める直言も相次いだ。「この状況を考えれば、中止も仕方ありません」「中止で支持率はマイナスになりません」。何人もの閣僚らが、この１か月ほどの間に首相に五輪中止の決断を迫ったと証言する。だが、そうした声はみな退けられた。「ワクチン接種を加速させる」「感染者数は６月に減るはずだ」。首相はそんな決意の言葉を繰り返したという。首相は、長く東京大会の準備を重ねた（安倍）前政権の継承者でもあった。五輪から身を引けば、自らの足もとがどうなるか。

「見直し」と「実施」のリスクをはかりにかけ、首相の針はなお実施の側に振れた。先の主要７か国首脳会議（G７サミット）で五輪への支持をとりつけ、ワクチン接種も軌道に乗る。「首相は楽観シナリオを信じている」。首相周辺は、五輪に突き進む首相の様子をそう語る。だが、東京には「第５波」の予兆がちらつく。首相が繰り返し強調するワクチンの効果は、政府内でも「五輪には間に合わない」（官邸幹部）との見方が一般的だ。自民党内では、首相の先行きを危ぶむ声がじわりと広がる。党幹部は「『安心・安全』を実現できなかった責任をとって退陣となるかもしれない」。閣僚経験者は「薄氷の上にいる自覚があるのか」といぶかる。当の首相は最近、周辺にこんな考え方も漏らした。「五輪は、やめるのが一番簡単なんだ。でも、ここまで来た。全部やめるわけには、やっぱりいかない」。

■強気一辺倒の菅首相も五輪リスク評価に「尾身さんがなぁ」と周囲にこぼす
「観客はできるだけ入れたい。だから、ギリギリで判断したい」。首相は周囲にそんな考え方を語っている。五輪で国民の一体感を作り出したい首相にとって、観客は欠かせない要素だ。「２万人もありうる」、政権や大会関係者の間には、つい１０日前まで、そんな数字が飛び交っていた。ただ５者協議が近づくにつれ、強気一辺倒だった様子に変化が生じた。「尾身さんがなぁ」。６月１５日、官邸で会談した加藤官房長官や丸川五輪相らにそうこぼした。首相が心配したのは、政府分科会の尾身会長らによる五輪のリスク評価だった。尾身氏らは１８日、五輪の無観客を推奨する提言を政府などに提出。観客を入れる場合でも、制限は一般の大規模イベントよりも厳しくするといった「注文」もつけた。

組織委などは開会式などの観客について、別枠（五輪ファミリー・外交関係者・スポンサーなど）を含め２万人を上限とすることも検討していた。安倍前首相や森・前組織委会長に近い議員らは、「五輪は特別だ。一般のイベントと同じ扱いにすべきではない」といった「上積み論」を主張している。首相はコロナ禍にオリパラを開く意義について「まさに平和の祭典」「安心・安全の対策をしっかり講じる」などと繰り返す。言葉通りに実現できるのか。観客のあり方をめぐる７月上旬の判断が、試金石の１つになる。

投稿者によって、タイトル付けを行いました。


次号／五輪開催混迷の「張本人」は安倍首相だ！任期中開催・完全開催にこだわり収拾できず
前号／与良政談★菅首相「五輪に勝負を賭けた」一か八かは菅政治の本質、でも国民の命は

与良政談★菅首相「五輪に勝負を賭けた」一か八かは菅政治の本質、でも国民の命は／東京五輪の危うさＲ７－２７

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ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ２７
与良政談★菅首相「五輪に勝負を賭けた」一か八かは菅政治の本質、でも国民の命は


毎日新聞の夕刊、「熱血！与良政談」というコラムからの記事をご紹介します。
コラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊タイトル付け、文章の省略化、補足は投稿者によるものです。

◆菅首相は強引に五輪に突き進む、だが失敗して失うものは自らの政治生命だけではない
東京オリンピックについて、社会学者の上野千鶴子さんが毎日新聞のインタビューに対して「政権は国民の生命と健康を賭け金に、一か八かのばくちに出ていると思います」と語っている。その通りだと思う。五輪が始まれば報道も「がんばれ日本！」一色になり、世の中の空気は変わるはずだ……。秋に自民党総裁選と衆院選を控える菅義偉首相は、そこに賭けているのだろう。上野さんは「運と信念を頼みに突き進んでいく旧日本軍の敗戦の構図とよく似ている」と言う。これも全く同感。付け加えれば、この「一か八か」の手法は菅政治の本質も突いていると私は思う。

元々、菅氏は「勝負＝政治的な賭け」を好む政治家なのだ。１９９８年の自民党総裁選。まだ当選１回の衆院議員だった菅氏は、所属していた小渕派の会長、小渕恵三氏を推さず、同じ派内で小渕氏のライバルだった梶山静六氏を支持した。総裁選で梶山氏が敗れた後、菅氏は加藤紘一氏の派閥に移り、２０００年、加藤氏が当時の森喜朗首相の退陣を求めて反旗を翻した「加藤の乱」にも加わった。そして１２年の総裁選で、安倍晋三氏を担いで「安倍再登板」を実現し、やっと賭けに勝った。その後はご存じの通り。「ＧｏＴｏ事業」をはじめ、新型コロナウイルス対策で経済回復重視にカジを切ったのは、安倍前内閣の官房長官だった菅氏だった。この時も私は「菅氏本人は勝負に出たつもりなのだろうなあ」とため息をついたものだ。

逆に、そんな菅氏を「決断力がある」ともてはやす自民党議員や官僚は多く、菅氏が首相に上りつめる原動力の一つになったと思う。朝日新聞の報道によれば、緊急事態宣言の解除と五輪開催に向けた動きについて、菅氏は最近、「俺は勝負したんだ」と側近議員に繰り返し語っているそうだ。なるほど。一時に比べて菅氏が元気そうに見えるのは、国会が終わった解放感だけではなく、「俺は勝負している」と気持ちが高揚しているからかもしれない。「感染状況次第では無観客も」とカードを温存しながら、菅氏は五輪に突き進む。だが、失敗して失うのは自らの政治生命だけではないことを忘れてはいけない。高揚するほど、他人の話は耳に入らなくなる。私にはそれが心配でならない。

◆投稿者より／「ピーターの法則」に鑑み能力の限界を越える立場での勝負は怖い！
上野千鶴子氏の記事は、投稿者も読んだ。ただ当カテゴリの連載で同趣旨の識者の記事を載せたので、残念ながら割愛した。上野氏が菅政権を旧日本軍の敗戦の構図と例えたのは、科学的根拠を持たず精神論のみの無謀な突撃だったこと。さて菅首相はコロナ禍における東京五輪開催の根拠を全く示さず（示せず）、国民の命と引き換えに「勝負に出た！」と言うが、このお方は本当の勝負師ではないと断言できる。過去の成功体験だけで走る人間は、必ずどこかで大失敗する。ＳＮＳやブログでは、よく「ピーターの法則」が語られる。分かりやすくするため、今時の職場に置き換える。能力ある社員はどんどん昇り詰めるが、能力の限界を越える役職についた途端『無能化（アホ化）』する。従って皆様が思っているように、どの会社でも組識でも『上司はアホばかり』になる。以前に投稿したので、関心のある方は下記リンクをご参照。話を戻し、菅首相の能力は官房長官が限界だったのではないか。首相になってからは切れ味が悪く、終始一貫していない。投稿者が懸念していることは、自身の能力を越えた立場（位置）で「勝負に出て」も、的確な判断かどうか甚だ疑問、恐怖さえ感じる。そもそも国民の命や健康と、己の権力・政権浮揚とをバクチに賭けてはならぬ。一か八かではなく、罰（ばち）当たりだ。私達が五輪に浮かれて感染しても、菅首相の考え方は“自己責任”と斬り捨てる。呉々もご認識を！


どうして上司はアホばかりなのか？藤原和博著「坂の上の坂」から知る
次号／朝日新聞特筆◇何人もの閣僚が「五輪中止」直言も拒む菅首相“やめる訳にはいかぬ”
前号／教授・井上寿一氏◇菅政権の東京五輪迷走は戦時中と酷似・広がる懐疑

教授・井上寿一氏コラム◇菅政権の東京五輪迷走は戦時中と酷似・広がる懐疑／東京五輪の危うさＲ７－２６

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．１０１
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ２６
教授・井上寿一氏コラム◇菅政権の東京五輪迷走は戦時中と酷似・広がる懐疑



■井上寿一氏へのインタビュー記事｜戦時中、政府が大局的な判断できずに情勢を悪化させた
国内外で東京オリンピック・パラリンピック開催への懐疑論が広がっている。新型コロナウイルスの感染収束が見えない中、なぜ五輪を開くのか、多くの人が納得できていない。現状を、政府が大局的な判断をできずに情勢を悪化させ続けた戦時中になぞらえる声も。五輪本来の姿を含めて問い直し、今どうすべきかを考える。新型コロナウイルス対策と東京オリンピック・パラリンピックを巡る政府の迷走は、８０年前の太平洋戦争時と酷似している。政策の優先順位が不明瞭で、大義名分は次々と変わる。あの戦争の結末は言うまでもない。今回は、どんな「終戦」があるだろうか。

去年の今ごろは、厳しいロックダウン抜きでも感染拡大を抑え込めそうだった。あの段階でもっと徹底して封じ込めて以後の対策を万全にすべきだったが、かえって楽観論が広まったように思う。その後は政府が感染拡大防止と、経済活動や五輪開催のどれを優先したいのか、国民にはわかりにくくなった。緊急事態宣言も繰り返されて、天王山がいくつも現れた。戦時中も同様だった。真珠湾攻撃にハワイを占領する徹底性はなかった。楽観と慢心のあげく開戦６カ月後に「不要不急」のミッドウェー海戦で大敗する。続くガダルカナル島の戦いは、島を放棄する決断ができず、兵力を逐次投入して泥沼化した。その後も陸海軍は戦略を統合できず、別々の天王山を設けて戦力を分散させた。

五輪の大義名分は東日本大震災の復興記念だったが、「人類が新型コロナに打ち勝った証し」に切り替わった。ところが、１年前よりも日本の感染者は多く、説得力がない。丸川珠代五輪担当相は「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある」と言う。素直に同意できる人は、ほぼいないだろう。８０年前も大義名分は場当たり的に変わった。暴支膺懲（ぼうしようちょう）（横暴な中国を懲らしめろ）から東亜新秩序へ、自存自衛から大東亜共栄圏へ。本当の目的が資源確保だったのは明らかだった。五輪も建前と別の意図が透けている。メンツと与党の衆院選対策だ。

■戦争は昭和天皇のご聖断で終わったが五輪は政府と国民・国民の間でも分裂している
あの戦争の途中から、国民は「たぶん勝てないが、負けてどうなるかもわからない」と感じだした。終わらない戦争に本音は目の前の生活優先となり、動員学徒の工場への出勤率などは段々と下がった。今の場合は「五輪は開催しても成功にほど遠く、開催の意義も失われている。だが、やらないとどうなるかもわからない」が平均的な感覚だろう。緊急事態宣言下でも通勤電車は満員で、深夜まで酒を提供する飲食店が出ている。あの戦争は、指導者層の意見が割れて、昭和天皇の「ご聖断」と「玉音放送」で終わった。今は、政府と国民、さらに国民の間でもコロナ禍と五輪をめぐって分裂している。今ならば何がこの状況を終わらせられるだろうか。

戦後復興が早く進んだ背景に戦時中の経験があった。戦時中、短期間ながら社会の平等化が相対的に進み、人々は公の目標に協力すれば私生活も良くなると実感した。その延長で、戦後は国家と国民が高度成長で共に豊かになった。今回も私たちはコロナ禍で多くを学んだ。情報技術の習熟、新しいビジネスモデルなどに活路を見いだした。「この間に身につけた技術や能力から未来を切り開こう」。こうしたコロナ後、五輪後を見据えた思考が必要ではないだろうか。

＜プロフィール＞　井上寿一（いのうえとしかず）　１９５６年生まれ　学習院大教授、前学長
専門は日本政治外交史　著書「はじめての昭和史」など

投稿者によって、タイトル付けを行いました。

■ころころ変わる政府の五輪大義　「復興五輪」→「コロナに打ち勝った証し」→「平和の祭典」
ここからは投稿者の文章／戦争研究家はどなたも、コロナ禍の政府の対応は大失敗した戦争中と変わらないと言う。私は土曜１２－１３時、ＢＳ－ＴＢＳ「関口宏のもう１度！近現代史」の番組を観ています。ノンフィクション作家・評論家の保阪正康氏が、戦争の過ちなどを丁寧に評論しています。何の根拠もなく精神論だけで敵国に立ち向かい、失敗すれば反省もなく南方の兵士に玉砕を求めることの繰り返し。南方の兵士を「コロナ禍の国民」に置き換えれば理解しやすい。「五輪の大義」を調べたら、次々と変わっていた。２０１４年・安倍首相（当時）「『復興五輪』とし日本が生まれ変わるきっかけとしなければならない」、２０年・同「人類がコロナに打ち勝った証しとして完全な形で実施したい」、２１年２月・菅首相「人類がコロナとの闘いに打ち勝った証しとて、安全安心の大会を実施したい」、２１年６月・同「平和の祭典、一流のアスリートが集まり、スポーツの力を世界に発信する」。底辺に一環として流れるものは、国威発揚と政府・自民党の維持。だからコロナ禍でも、強引に開催しようとしている。


次号／与良政談★菅首相「五輪に勝負を賭けた」一か八かは菅政治の本質、でも国民の命は
前号／山田孝男・編集委員コラム◇五輪貴族・五輪ファミリーが最大の感染リスク（警戒の大穴）

山田孝男・編集委員コラム◇五輪貴族・五輪ファミリーが最大の感染リスク（警戒の大穴）／東京五輪の危うさＲ７－２５

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．１００
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ２５
山田孝男・編集委員コラム◇五輪貴族・五輪ファミリーが最大の感染リスク（警戒の大穴）



■五輪貴族・五輪ファミリーの主たる来日目的は東京の「夜の街」、だから感染拡大の危険
まず投稿者の文章／毎号続けて、東京五輪の「感染リスク」（警戒の大穴）について説明します。選手やコーチは「バブル方式」と呼ばれ、選手村・ホテルと競技場とを専用バスで往復させ、誰にも接触させないことで感染を防ごうとするものです。これも漏れがありますが、それよりも感染拡大の要素は異次元？にあり、“五輪貴族”と言われるＩＯＣの五輪ファミリーの行動です。具体的にはコラム本文にお読み願いますが、これらの人間は富裕層や各界の上級民なので、世間知らず・能天気、我がまま放題の体質なのです。競技を放ったかして、東京や日本へ「物見遊山」目的に来日するのです。今回の東京大会に限ったことではなく、毎回、開催地での“夜遊び”を楽しみにしています。従って六本木・赤坂・銀座などの「夜の街・深夜の街」へ、言わば酒と日本女性の接待が目的です。既号で紹介した五輪ファミリー・ＶＩＰ用にあてがわれた日本の運転手付きのクルマ２７００台・運転手４０００人は、昼間はもちろん深夜・未明・早朝も待機しているのです。ファミリーは検疫が全くのフリーパスになっているため、感染が彼等から運転手・繁華街で接待する人達へ、あるいは本国に感染をもたらす恐れがあるのです。菅首相が「安心安全」な対策を講じていると言おうが、五輪貴族が発端で感染が広がることが目に見えているのです。ここが、最大の感染リスク（警戒の大穴）と言われています。

■山田孝男氏のコラム｜開催ならもう１つクリアすべき条件「特権階級・五輪ファミリーの入国制限」
ここから毎日新聞特別編集委員・山田孝男氏のコラム／東京オリンピック・パラリンピック大会は時間切れ突入――の流れで、「感染症対策をもっと厳格に」の声しきりである。だが、開催なら、クリアすべき条件がもう一つある。オリンピック・ファミリーと呼ばれる特権階級の入国制限である。国民がガマンし、選手も不自由だというのに、ファミリーは五つ星ホテルでＶＩＰ待遇――という大会契約が放置されている。いびつな契約をきっぱり正し、国民を納得させてもらいたい。報道によれば、日本を訪れる大会関係者は当初予定の１８万人から７・８万人まで絞られた。だが、オリ・パラで計５０００人というファミリーの削減はあいまいなままという。ファミリーの中核はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員１１５人と通訳など随員、元委員、コンサルタント、国際競技団体や各国五輪委の幹部など、「運営に必要不可欠な人材」というタテマエだが、ＩＯＣが「ゲスト」と認定する知名士も含まれる。

ＩＯＣの面々を＜五輪貴族＞と名付け、１９８０年代から追ってきたアンドリュー・ジェニングス（７７）＝英国のジャーナリスト＝によれば、ファミリーは「五輪貴族とその遊び仲間である国家元首、ヨーロッパの王族、各国の外交官、政府高官、スポンサー企業の重役……」などである（ジェニングス「オリンピックの汚れた貴族」）。開催都市契約の大会運営要件によれば、大会組織委は、ファミリーに五つ星または四つ星ホテルのスイートルーム（１泊数十万円から数百万円）を含む１４００室を提供しなければならない。ＩＯＣの予算上限は１泊４００ドル（現在のレートで４・４万円）。差額は組織委が支払う。

ファミリーの存在はかねて知られていたが、人々は競技ドラマに熱中し、忘れていた。しかし、パンデミックが大会の簡素化を促す中、肌の色はもちろん、言語、宗教、社会的地位、財産などあらゆる差別を認めない――はずの、オリンピック憲章の精神と相いれない、異様な不平等として注目を集めている。

■我々は岐路に立っている「うそぶく日本か、矛盾を座視せず向き合い改める日本か」
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、現状での五輪開催は「普通はない」と指摘しつつ、強行するなら「何のためにやるのか（根拠を示せ）」と根源的な問いを投げかけた。尾身の問いについてどう考えるか――。記者会見でそう聞かれた丸川珠代五輪担当相は「我々はスポーツの持つ力を信じてやってきた」と応じ、つまり返答に窮した。

丸川は、こう答えるべきではなかったか。「感染症流行でも大会を開く意義は、行き過ぎた商業化を改め、オリンピックの原点に立ち返るところにある。この決意を内外へ示すため、オリンピック・ファミリーの特権を大胆に見直す。資本主義は現在、激しい変革期にあり、放置すれば国と国、人と人の間の格差、不平等が広がる。溝を埋め、節度を示すオリンピックにしたい」。五輪の運営をめぐる問題の決定権も、提起権さえもＩＯＣに属するが、日本から国際世論に訴え、変化を促すことはできる。「開いてしまえば熱狂で矛盾など見えなくなる」とうそぶく日本か、矛盾を座視せず、向き合い、改める日本か――。我々は岐路に立っている。

投稿者によって、タイトル付けを行いました。

■五輪ファミリー向け６３５万円、開閉会式・陸上男子１００ｍ決勝などと高級料理がセット
最後にもう１度、投稿者の既投稿の抜粋／『富裕層向け・大金持ち優遇のパック販売が、「公式ホスピタリティパッケージ」。この６３５万円コースは、内訳を見ただけで驚く。まず入場券が、開会式＋閉会式＋陸上男子１００ｍ決勝＋男子４００ｍリレー決勝など、誰もが見たい１１枚の観戦組み合わせになっている。さらに競技場のラウンジの高級料理がセットになったもの。最高額６３５万円を含め、５段階のランクがある。開会式＋閉会式のセットと食事が１８０万円、あるいは単体で人気種目１６種の競技チケットは野球決勝３５万円、サッカー決勝３０万円など。大会組織委が旅行会社に委託契約とはいえ大会組織委員会が関与していることに、富裕層優先・オリンピック精神を忘れた、あまりにも酷いやり方に厳しく批判が向く。（１９年当時）国民が喉から手が出るほど欲しいチケットを高額で別売する姿に、誰のための東京オリンピックか？ 大会組織委員会の傲慢な姿がまた見える。欧米のスポーツ界ではＶＩＰコースは当たり前だそうだが、日本も格差社会が進む中、ましてフェアプレー精神や青少年が主体のオリンピックでは避けるべき。平等精神を尊ぶ日本には、馴染まない。』～と、当時、投稿者は批判した。

▽詳しくは、下記のリンクをご覧下さい。
６３５万円の東京五輪観戦パックを大会組織委が販売・富裕層優遇に批判
※２０１９年当時に投稿したが、ブログ移転したために投稿日時との整合性はない。


次号／教授・井上寿一氏◇菅政権の東京五輪迷走は戦時中と酷似・広がる懐疑
前号／ニュース◇スポーツドクターではコロナ対応できず・専用バス乗務員８万人ワクチン未接種

ニュース◇スポーツドクターではコロナ対応できず・専用バス乗務員８万人ワクチン未接種／東京五輪の危うさＲ７－２４

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．９９
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ２４
ニュース◇スポーツドクターではコロナ対応できず・専用バス乗務員８万人ワクチン未接種



■専用車ドライバー・バス運転手もワクチン未接種、これでも完璧「バブル方式」と言えるのか
まず投稿者の文章／前号に続き、最近の東京五輪に関するニュースです。選手の移動は、選手村と競技会場の往復だけに限る「バブル方式」を実施します。政府や組織委員会は自ら絶賛するが、実際は「大穴」だらけなのです。前号で“五輪貴族”を昼夜（なぜか深夜も使用）に渡り乗せる専用車を運転するハイヤー・タクシー運転手４０００人が、「ワクチン接種」が済んでいないとお伝えしました。同様に五輪関係者やメディア陣を乗せる専用バス（観光バス）の運転手８．１万人も、ワクチン接種の目途が立っていないことが分かりました。「バブル方式」と言いながら、そこら中で大穴・泡が弾けてばかりなのです。これでは、五輪感染・感染拡大が目に見えています。さて今号の特筆は、東京都医師会会長・尾崎治夫氏のインタビュー記事です。組織委員会は、会場で待機・措置対応する医師は「ほぼ確保できた」と発表しましたが、とんだ出鱈目だったことが尾崎氏の発言で明らかになりました。集められたいわゆる「スポーツドクターでは、重大な救急やコロナ感染には対応できない」ということです。本文をご覧下さい。

東京都医師会会長・尾崎治夫氏「スポーツドクターでは救急やコロナ感染には対応できない」
５／１５付・しんぶん赤旗記事（概要）・インタビュー記事／「私は組織委員会の橋本聖子会長に、「コロナ医療の障害になることは絶対にやめてほしい」と言いました。ワクチン接種も始まり、（医療者が）五輪に時間を取られれば障害となるし、ひずみが生まれます。そもそも五輪など大きなスポーツ大会で中心を担うのは、救急医療の医師、看護師たちです。熱中症や感染症対応なども必要ですから。まさしくそれは、いまコロナの最前線で踏ん張り、頑張ってくれている医療従事者です。組織委はスポーツドクターの確保をしていますが、多くは整形外科。救急対応しきれるのかという心配がぬぐえません。組織委は看護協会に、看護師確保を要請しています。菅首相は、「現在休まれている方もたくさんいらっしゃるから可能だ」と。しかし、いま現場で働き、臨床感覚がある人でなければ務まるものではありません。」
投稿者補足／記事（文字数）の枠のせいか総花的・尻切れトンボのような編集になっているが、投稿者はＴＶ・新聞等で氏の言動を何度か聞いているので補足する。組織委員会が会場に待機・常駐させる医師が確保できたと言っていたが、大変な勘違い。スポーツドクターは、選手の怪我や筋肉を傷めたなどの初期対応が主体。平常時なら問題はないが、この時期、観客の熱中症やコロナ感染が起きれば彼等では対処できず、結局、一般医療者の措置・一般病棟への入院が必要。その結果、国民へ医療負担を掛けることになる。

専用バス乗務員８万人を動員もワクチン計画まだ・自宅などから現場へ五輪感染対策に大穴
６／１０付・しんぶん赤旗記事（概要）／選手・大会関係者やメディア関係者を競技場やホテルに移動する場合、民間から借り上げたバス（観光バス等）を運行する。輸送するバスの乗務員が、延べ８．１万人にのぼる。バス乗務員の内訳は、五輪とパラを合わせて選手・国際競技連盟関係者向けが延べ２．５万人、最も割り当てが多いのはメディア関係者向けで延べ計３．６万人だ。必要なバスの台数は最大で１日約２２００台、うち東京圏では２０００台を利用する。１日あたりの最大乗務員数は、７月２３日（開会式）の２８００人としている。政府、東京都、組織委などは、感染防止対策として、選手らの宿泊場所、競技場を泡で包むようなやり方で外部との接触を限定する「バブル方式」を採用しているが、バスの乗務員は自宅などから通うことで「バブル」の外から出入りを繰り返す。組織委は、乗務員むけにワクチンを接種する具体的な計画をたてていない。感染対策の「バブル方式」に大きな穴があいている状況だ。
投稿者補足／組織委員会の橋本会長は、「接触する関係者はワクチンを打って準備に取り組むことが組織委員会としての『おもてなし』だと考えている」と発言した。ふざけた発言で、全く現場の状況が分かっていない。関係者と運転手の相互間に、感染させる危険性がある。前号の専用車そしてバス運転手へのワクチンの目途が立っていないなど、開催を延期したこの１年、何をやってきたのか。この国は、国民の命と健康を守ろうとしない。政府・組織委員会の場当たり的な対応では、“バブル”が弾ける。なお観光バスは、関東圏はもちろん全国から搔き集めてきた。そのため小中高校生が五輪観戦に動員されてもバスは使えず、大混雑・熱中症の危険の中、公共交通機関を使うはめになった。

ボランティア辞退１万人・組織委「コロナ感染への不安」認める　
６／３付・毎日新聞記事（概要）／組織委員会の武藤敏郎事務総長は、会場案内や競技運営で大会を支える約８万人の大会ボランティアのうち、約１万人が辞退したと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で、ボランティアの１割超が感染の不安などから離反する事態となっている。武藤氏は辞退の理由について、「コロナ感染への不安があるのは間違いない」と述べた。組織委によると、３月下旬から辞退者が増加傾向にあったという。変異株の広がりなどで開催に懐疑的な声が高まる中、辞退者が大幅に増えたことになる。
投稿者補足／森会長の暴言をきっかけに、政治とカネに塗れた「東京五輪」の真相が、国民の間に広がったと思える。コロナ感染の不安もさることながら、主原因は政府・都・組織委員会への「不信」だろう。隠れた本音は、自宅から会場まで青を基調とした派手なユニフォームを着ていかねばならない。今となっては、世間から見られる冷たい眼を気にしている方も多い。

ＪＯＣ経理部長が地下鉄ホームから転落・警視庁は自殺とみている
６／８付・毎日新聞記事（概要）／７日午前、都営浅草線中延駅でＪＯＣ経理部長の男性（５２）がホームから転落し、泉岳寺行き普通電車にはねられた。男性は病院に搬送されたが、死亡が確認された。警視庁荏原署は目撃者の証言から自殺とみている。
投稿者補足／新聞記事は抑制的に書かれているが、ＴＶニュースなどは飛び込み自殺と報道された。４月に現職に昇格したばかりで、選手の派遣費・強化費など１５０億円以上を扱う部署。現時点では、自殺の真相は明らかになっていない。

投稿者によって、タイトル付けを行いました。


次号／山田孝男・編集委員コラム◇五輪貴族・五輪ファミリーが最大の感染リスク（警戒の大穴）
前号／ニュース◇五輪貴族送迎車２．７千台・会場の消防隊員延べ３万人・ビューイング２５０か所

ニュース◇五輪貴族送迎車２．７千台・会場の消防隊員延べ３万人・ビューイング２５０か所／東京五輪の危うさＲ７－２３

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．９８
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ２３
ニュース◇五輪貴族送迎車２．７千台・会場の消防隊員延べ３万人・ビューイング２５０か所



■政府の「安心安全」にいくつもの『危険な大穴』と「国民負担」、五輪感染の要因に
まず投稿者の文章／最近のニュースを、２回に分けてピックアップします。菅首相や橋本組織委会長・小池都知事は、東京五輪の開催に向けて科学的根拠を示さないまま、ただただ「安心・安全に開催する」言葉の繰り返しばかりです。選手には「バブル方式」で完全に感染を防ぐ、大会関係者を１８万人から７．８万人に大幅削減する、医療者・国民への負担を軽減すると言っています。果たしてそんなことが実現できるのか、極めて懐疑的どころか“夢物語”のような気がします。最近のニュースでは、既に破綻している状況が報道されました。「五輪貴族送迎のために車両２７００台用意」「競技会場へ延べ３万人の消防隊員を配置」「パブリックビューイングは全国２５０か所設置」をご紹介します。およそ感染予防はできず、医療者や関係任務者への負担は膨大なことが分かりました。尾身分科会会長や多くの専門家が言うように、コロナ禍で東京オリンピックを開催すれば「人流」が膨らみ、とんでもないほどの感染拡大の発端になると思われます。

“五輪貴族”送迎に２７００台配車、ハイヤー・タクシー運転手も４０００人以上動員
６／６付・しんぶん赤旗・日曜版記事（概要）／来日するＩＯＣ委員などの「五輪ファミリー」の送迎に約２７００台の車両を用意し、ハイヤー・タクシー運転手を４０００人動員する。車両は昼も夜も運行、しかし運転手はＰＣＲ検査やワクチン接種の予定も決まっておらず、コロナ感染拡大の“大穴”になる危険が指摘されている。送迎の対象になるのは、「五輪ファミリー」や「五輪貴族」と言われるＩＯＣやＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）関係者５千人を含む２万６千人。送迎車両２７００台の運行を予定。勤務時間は午前７時～午後１１時までの間の１０時間、午後１０時～翌朝８時。運転手はＰＣＲ検査やワクチン接種が済まないまま、長時間に渡り関係者と乗車・接することになる。しかも運転手は車両拠点や五輪ファミリーが宿泊するホテルへ通勤する際、公共交通機関を利用することとされている。五輪ファミリーから運転者に感染すれば、市中に広がる可能性がある。
投稿者補足／五輪ファミリーと五輪貴族の能天気さ、コロナ禍でもノンビリと東京（銀座・六本木など）や日本に物見遊山が目的で来る存在が、コロナ感染最大の危険。なぜ深夜帯まで送迎車両を待機させるのか？後号で詳しく説明する。

競技会場へ延べ３万人の消防隊員を配置、各会場に救急車２台以上待機
５／３０付・しんぶん赤旗記事（概要）／東京五輪・パラリンピックの救急体制として東京都が競技会場に、のべ約３万人の消防職員と消防団員を配置することが分かった。また都内の各競技会場に、少なくとも２台ずつ救急車を待機するとしている。感染拡大の中、救急搬送を担当してきた消防職員らの負担が、いっそう増すことが懸念される。東京消防庁は、「平均すると１日１０００人くらいで、他県からの応援はない」としている。救急車については、都内に２４ある競技会場に「観客用１台、選手用１台」を配置し、大きな会場にはさらに配置する予定。『東京の消防白書』（２０年版）によると、東京消防庁の職員は約１万８７００人。消防団員は約２万６７００人。総務省消防庁の資料では、東京都の救急隊員は２６４０人（２０２０年４月現在）。感染拡大の波が繰り返される中で、救急隊員の負担も増えている。五輪を開催すれば人出が増え、都内だけでなく全国に感染が再び広がることが懸念される。他県のある自治体の消防幹部は、「私たちは自治体消防であり、五輪というイベントのために応援派遣することなんてありえない。コロナ拡大の中、日本の誰も五輪で得をしない。得をするのはＩＯＣではないか」と言う。
投稿者補足／コロナ禍ですっかり忘れられてしまったのが、これから急激に増える猛暑における「熱中症」。この時期、例えば投稿者の自宅から聞こえる救急車のサイレンは、昼夜を問わずひっきりなし。相当、救急隊員に負担が掛かっており、さらなる五輪負担が重なる。次号の東京都医師会会長・尾崎治夫氏記事も参照願いたい。

パブリックビューイングは全国２５０か所設置・専門家も人流増懸念
６／３付・しんぶん赤旗記事（概要）／会場外で競技を大型スクリーンで中継するライブサイトが、全国２５０会場余りで計画されていることが明らかになった。さまざまなイベントも行うライブサイトは、自治体と組織委が共同して行うものが１９自治体３０会場で計画され、地方自治体独自のものは１４５自治体２２７会場（２０１９年８月時点）の申請があった。専門家から「人流が増えることが懸念される」「これはもう論外だ」と共通して感染拡大につながるとの指摘があり、さらなる批判が起きそうだ。渋谷区の代々木公園は反対署名が広がり、都はワクチン会場にするとして五輪期間中の中止を決めた。都の当初の計画では、都内１０会場で１日９万５千人以上、総計で２８５万人の来場を想定していた。
投稿者補足／政府も都も、できるだけ飲食店での食事は避ける・アルコールは禁止・大声を出すなと言っていた。にも関わらずパブリックビューイングは、飲酒・食事コーナーを設けていた。さすがに批判を浴びて飲食は禁止したが、当の都民を逆なでしてまでやるとは無神経過ぎる。感染・医療関係者は、そもそもパブリックビューの実施に厳しく反対している。小池都知事も矛盾を突かれてダンマリ。都がコロナ対策を無視してでもやろうとする背景に、ＩＯＣの強い要望とスポンサーの圧力がある。また国民の命よりも自企業の利益に走るスポンサーは、糾弾されるべき。行政も企業も、五輪のことになると平常心を忘れ無神経なことをしでかす。

投稿者によって、文章まとめ・タイトル付けを行いました。


次号／ニュース◇スポーツドクターではコロナ対応できず・専用バス乗務員８万人ワクチン未接種
前号／党首討論・共産党志位委員長「五輪中止を！国民の命をギャンブルに掛けるな！」

党首討論・共産党志位委員長「五輪中止を！国民の命をギャンブルに掛けるな！」／東京五輪の危うさＲ７－２２

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．９７
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ２２
党首討論・共産党志位委員長「五輪中止を！国民の命をギャンブルに掛けるな！」



■菅首相まともに答えられず、今後の感染状況によっては志位発言がエポックメーキングに
まず投稿者の文章から／６月９日、２年ぶり・菅首相になってからは初めての「党首討論」が開かれました。野党各党は菅首相へコロナ収束へ向けての対策を問い、共産党は東京五輪を開けば再び感染拡大の恐れがあり中止を求める発言が出されました。党首討論なので率直なところ今度ばかりは、菅首相はコロナ対策や五輪開催の対策あるいは中止基準について明確な回答をすると思いましたが、いつものようにはぐらかし。コロナ対策は「国民の命と健康を守るのは私の責任」、五輪開催については「安心安全」と従来の繰り返しに終始、ノラリクラリとふざけた無責任極まりない回答ばかりでした。挙句の果てには、立憲民主党・枝野代表の貴重な持ち時間３０分のうち、質問がないのに菅首相は約１０％、２分３０秒に渡りだらだらと女子バレーボール日本チームの“東洋の魔女”、エチオピアのマラソン優勝者アベベ選手、柔道金メダルのオランダ選手ヘーシンクなど、１９６４年の東京オリンピックの思い出話で“時間稼ぎ”したのです。本当に哀しくなりました。

一方、その他の野党は持ち時間５分しかないのに、強烈な質問を投げ掛けたのは共産党の志位委員長でした。野党に留まらず、自民党からも感動の声が聞こえたそうです。投稿者は、堕落したＩＯＣや権力・金力に群がる組織委員会や政界・経済界など、「五輪精神」とは遠く掛け離れた人間達に左右され尽くした「東京五輪」に元々反対であり、ましてやコロナ禍で開催したら感染爆発の恐れもあるので、志位氏の質問にいたく共感しました。今後の感染状況によっては、志位氏発言の『日本国民の命をギャンブルにかけることは絶対にやるべきではない』が、今後、エポックメーキングとして菅政権を始め開催に賛同した国民に重くのし掛かるのではないでしょうか！ つまり共産党や野党があれほどコロナ感染の「引き金」になると言ったにも関わらず、聞こうとしなかった菅政権の「失態証拠」になると考えます。同党・野党の枠を越えて国民として、しっかり捉えておくべき発言と考えます。そこで投稿者としては強く留めて置きたく、ユーチューブと「議事録」のような文言を掲載致します。

菅首相と共産党・志位委員長の党首討論（ユーチューブ）　←　クリック

　　　↓　討論内容


■五輪開催で三つの点で人の流れが増える、競技会場・イベント・都会から地方への移動
志位　総理はオリンピック・パラリンピックについて、「国民の命と健康を守るのは私の責任だ。守れなければ（オリンピックを）やらないのは当然だ」と答弁されました。そこで聞きます。政府の分科会の尾身会長は、国会答弁で、たとえオリンピックの競技会場の中での感染拡大が抑えられたとしても、オリンピックを開催することで、国内で次の三つの点で人の流れが増えてしまうということを指摘しています。

第一は、全国からオリンピックの競技会場に観客が移動するということです。緊急事態宣言レベルの制限を行っても、観客数はのべ３１０万人になるとの試算もあります。

第二は、競技会場の外で行うさまざまなイベントに観客が集まるということです。政府の発表によれば、組織委員会などが主催する「ライブサイト」が１９自治体、３０会場で計画されています。全国の自治体が主催する「コミュニティ・ライブサイト」が１４５自治体、２２７会場で計画されています。それに加えて、団体・組織が主催するパブリックビューイングが無数に開催されます。ここでも大規模な人の流れが起こることは必至であります。

そして第三は、夏の４連休やお盆で、感染を避けようと、都会から地方への人の流れが起こるということです。こうした人の流れで感染が地方で急拡大したということを、私たちは何度も体験していますが、こうした事態が大規模に起こることになります。

■新たな感染拡大が起これば亡くなる人が増える、そうまでして開催しなければならない理由は何か
志位　尾身会長は、一昨日の国会答弁で、こう述べました。「オリンピックを開催すれば、今より感染リスクが高くなるのはどう考えても普通だ。開催するというならリスクを最小限にすることが必要だが、ゼロにはできない」。リスクをゼロにはできないということは、オリンピックを開催することで、新たな感染拡大の波が起こる危険があるということです。新たな感染拡大が起これば、それに伴って重症者が増える。そして亡くなる方も増えるんです。

そこで総理に聞きます。そうまでしてオリンピックを開催しなければならない理由は一体何なんでしょうか。私は、国民に長期間の我慢を強いながら、オリンピックを開催することで、新たに亡くなる方が増えるなどということはあってはならないし、そういうオリンピックは開催する意義はないと考えますが、総理は、そうまでしてオリンピックを開催しなければならない理由をどう説明されますか。端的にお答えください。そうまでして開催しなければならない理由です。

首相　尾身先生のお話がありました。尾身先生については分科会の担当の西村大臣、毎日のように緊密に意見交換しており、私も報告を受けております。当然、尾身先生のご意見も参考にして感染対策の詰めというのは、これは行っていく、こういうことになるだろうというふうに思います。いま志位委員長が前提で言われてたことをすべて行うかどうかもまだ決まってないんじゃないでしょうか。

志位　私が聞いたことに答えていない。私が聞いたのは、いま命をリスクにさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由ですよ。感染対策いくらやっても、リスクを下げることはできるかもしれないけれども、ゼロにはできないんです。理由を答えてください。

首相　国民の命と安全を守るのは私の責務ですから、そうでなければできないということを私申し上げてるんじゃないですか。守るのが私の責任であります。守れなくなったらやらないのは、これ当然だと思いますよ。それが前提だということを私、先般申し上げました。

■日本国民の命をギャンブルにかけることは絶対にやるべきではない。五輪中止を
志位　私は、いまのままやったら明らかにリスクが増えると。これはもう専門家からも明らかになっている。そのときなぜ、そういう状況のもとで、まだオリンピックをやめると言ってないでしょう。それをなぜ、開催するのかの理由を聞いたけど、お答えがない。

埼玉県の大野知事は県内２カ所で予定していたパブリックビューイングの中止を発表しました。「感動の共有」、そして「感染リスク」。これを比較して、中止を判断したわけですけれど、これが当たり前だと思いますよ。国民の命よりも大事なものはないんです。日本国民の命を、私は、ギャンブルにかけるようなことは、絶対にやるべきじゃない。オリンピック・パラリンピックは中止して、そして、あらゆる力をコロナ収束に集中させるべきだということを求めて終わります。

投稿者によって、タイトル付けを行いました。


次号／ニュース◇五輪貴族送迎車２．７千台・会場の消防隊員延べ３万人・ビューイング２５０か所
前号／元博報堂・本間龍氏◇五輪中止は莫大な賠償金が掛かるからできないは嘘！

元博報堂・本間龍氏コラム◇五輪中止は莫大な賠償金が掛かるからできないは嘘！／東京五輪の危うさＲ７－２１

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．９６
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ２１
元博報堂・本間龍氏コラム◇五輪中止は莫大な賠償金が掛かるからできないは嘘！



■本間龍氏へのインタビュー記事｜開催都市契約では中止の際の違約金についての条項がない
―ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員から「菅首相が『中止』を求めたとしても大会は開催される」など、開催国を軽視した発信が目立ちます。
ＩＯＣと東京都、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）が結んだ開催都市契約では、大会を中止する権利はＩＯＣが有しています。しかし、だからといって、都や大会組織委員会、政府が大会返上や中止の意向を示しても意味がないという話ではありません。菅首相は「開催はＩＯＣが権限を持っている」と繰り返してきました。しかし、開催国が中止を決めればＩＯＣは追認するしかないでしょう。

開催国の意向を突っぱねて、軍隊を送ってまで無理やり開催させるなんてことをＩＯＣができるはずありません。開催国が中止を決めれば、物理的に開催は不可能です。実際、昨年に１年延期を決めた時も日本側からの提案でした。ＩＯＣがどうかより、都や政府が主体的に判断できるということが重要です。

―中止になれば日本側が多額の請求を受けるから、言いだせないとの声もあります。
開催都市契約には、都やＪＯＣ、組織委は「いかなる第三者からの請求、訴訟、または判断からＩＯＣ被賠償者を補償し、無害に保つものとする」とあります。つまり、ＩＯＣに向けられた請求や訴訟を開催都市が引き受けるとの一方的な規定になっています。このことから、中止になれば多額のお金を請求されると言う人たちがいます。

しかし、心配には及びません。まず、開催都市契約では中止の際の違約金についての条項がありません。そのため、ＩＯＣとの違約金はないと言えます。さらに、ＩＯＣやそこに莫大（ばくだい）な放映権料を払っている米ＮＢＣも中止に備えて保険に入っています。仮にＮＢＣが放映権料を日本側に請求してきたとしても、限定的なものでしかないでしょう。

■企業イメージに大きな傷をつけてまで賠償請求に踏み切るスポンサーがどれだけあるのか？
―国内のスポンサーはどうでしょうか。
スポンサー各社は、これまでにテレビＣＭに東京五輪のエンブレムを表示してイメージ向上に活用したり、「観戦チケットが抽選で当たる」などと商品の販売促進をしたりしてきました。スポンサーになったことで得られるメリットの大半は、開催前の現時点ですでに回収済みと言えます。もし損害が発生したといっても、一体どうやってそれを算出するのか疑問です。

さらに言えば、東京五輪は世論の８割が反対しています。見込んでいた収益が上げられなかったからといって、企業イメージに大きな傷をつけてまで、賠償請求に踏み切る企業がどれだけあるでしょうか。そもそも開催をすれば国民の命と健康が脅かされるから、国民の多数が反対しているわけです。中止にしたら損をするからと、国民の命と賠償金をてんびんにかけること自体、おかしな話なのです。

―新型コロナ以前から東京五輪の問題点を指摘してきましたね。
ボランティアへの待遇の悪さや酷暑問題、当初予算から大きく膨らんだ大会経費など見直すべき問題が多くありました。そこにコロナ危機が加わり、開催は不可能になったと言ってきました。大会プレーブック（規則集）によると、選手たちは隔離された空間で競技だけをすることになります。ホストタウンの受け入れは続々と中止になり、地域住民との交流はほとんどありません。海外観客の受け入れも断念したことで、開催を契機にしたインバウンド（訪日外国人旅行者）も見込めない状態です。

感染状況が深刻な国では、五輪予選に出場できない選手さえ出てきてしまいました。もはや、多様な文化の交流やフェア精神といった五輪の価値を発信できる大会にはなりえません。一方、開催をすれば、選手を含めた大会関係者９万人超が入国します。４月の入国者数（速報値で約４万７千人）を五輪だけで大きく超えます。さらに、１万５千人の選手や選手にじかに接するスタッフには毎日ＰＣＲ検査をします。多くの医療関係者が懸念している通り、医療体制に負担をかけることは明らかです。東京五輪はもはや、国民にとってリスクでしかないと思います。中止にするほかありません。

＜プロフィール＞　ノンフィクション作家・元博報堂社員　本間龍さん（ほんまりゅう）
ノンフィクション作家、元博報堂社員。著書に、東京五輪のボランティアへの待遇や商業主義を批判した『ブラックボランティア』、あらゆるメディアで「原発安全神話」がふりまかれてきた構造を告発した『原発プロパガンダ』など。

投稿者によって、タイトル付けを行いました。コラム・インタビュー記事を載せ、投稿者のコメントは割愛します。


次号／党首討論・共産党志位委員長「五輪中止を！国民の命をギャンブルに掛けるな！」
前号／松尾貴史氏コラム◇東京五輪の開催は日本の堕落を世界に見せつけることになる