松尾貴史氏コラム◇東京五輪の開催は日本の堕落を世界に見せつけることになる／東京五輪の危うさＲ７－２０

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．９５
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ２０
松尾貴史氏コラム◇東京五輪の開催は日本の堕落を世界に見せつけることになる


毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムからの記事をご紹介します。
松尾貴史氏はコラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊タイトル付け、補足は投稿者によるものです。

　↓　↓　▽松尾貴史氏のコラム

■金まみれ・欲まみれの薄汚い人たちの手によって五輪というイベントの印象は最悪
私は物心がついた頃に前回の東京オリンピックの盛り上がりを経験した。ずっと五輪は無条件に素晴らしいもので、その後の成長に従って「神聖なものだ」という意識も加わり、開催できることは名誉であり、そこで活躍する人たちは英雄のようにあがめられるという価値観を皮膚感覚で培ってきたように思う。その輝ける五輪が、私の中では人生でこれほどまでに落ちるかというほど、最悪の印象になっている。もちろん、五輪に向けて、純粋な気持ちで鍛錬を続ける選手たちの印象が悪くなるようなことはないけれども、五輪に群がる金まみれ、欲まみれの薄汚い人たちの手によって、もはや五輪というイベントの印象は最悪だ。

当然のように、中止を求める多くの署名が集まり、陳情がなされ、東京都議会文教委員会では、共産党と立憲民主党が五輪中止について賛成するも、自民党、公明党、都民ファーストの会の反対で陳情は不採択となった。都民の多くが五輪の開催に反対しているのに、「都民ファースト」は中止に反対したのだという。自由でも民主的でも公明正大でも都民がファーストでもなく、強制的に五輪が開催されようとしている。来月に投票が行われる東京都議会議員選挙では、この「五輪中止」の是非が重要な争点の一つになりそうだ。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長も、日本の政府関係者も、みな精神論だけで切り抜けようとしている。ＩＯＣの古参幹部に至っては「アルマゲドン（世界最終戦争）でもない限り東京五輪を開催する」と、日本人を、というよりも人の命を何だと思っているのか問いたいような暴言を吐いた。この五輪強行が、新型コロナウイルスが爆発的に感染拡大するアルマゲドンを招いてしまうことになったらどう責任を取ってくれるというのか。

■菅政権は本当にウイルスの流入や感染拡大を防ごうという気持ちがあるのか甚だ疑問
緊急事態宣言は毎度のように「○日まで」と日にちで区切って発令し、その後延長がなされている。感染者数、陽性率、病床使用率などの医療体制、重症者や死亡者の数などで「こういう成果が出れば宣言を解除」と発表すればまだモチベーションは保てると思うのだが、「○日までの我慢だ」という意識になると、延長になるたびに無力感や反感が生まれてしまうのではないだろうか。３回目となる緊急事態宣言を当初５月１１日までとしたのは、バッハ氏が来日する前までにしておこうという意図が想像できる。急きょ彼が来日しないとなったら「５月末まで」ということになった。しかし状況が改善しないのでさらに延長はしたいが、五輪の開会式の１カ月前までに解除したいから「６月２０日まで」となる。それぞれ緊急事態宣言の期限と五輪が直接関係しているかどうかは未確認だが、その確率は高いのではないか。

東京新聞などが東京都民を対象として５月に行った意識調査で、菅内閣の支持率は何と、１６・１％にまで落ち込んだ。支持しないが６４・４％、そして６割が東京五輪を「中止すべきだ」と答えている。海外から、関係者だけでも１０万人近くが日本に入るイベントをゴリ押しするのに、国民には「人流を減らせ」と言い、選手村での飲酒について認めるが、飲食店でのアルコールの提供は許さないという。ここでも「節度をもって行動してくれるはず」という精神論が言い訳になっている。本当にウイルスの流入や感染拡大を防ごうという気持ちがあるのか、はなはだ疑問だ。

医療体制が逼迫（ひっぱく）しているというのに、五輪のために、都内の２４カ所の競技会場に、少なくとも２台ずつ救急車を配置することが、共産党東京都議団の調査で判明した。ボランティアの医師や看護師も募集しているが、大規模な運動大会を開催したいがため、ただでさえ負荷がかかりすぎている医療に、さらなる重圧をかけようという愚挙だ。コロナ禍が収まれば医療機関の負担が軽くなるように思っているのかもしれないけれども、延期せざるを得ない手術などがたまっているので、医療関係者の辛苦はまだまだ続くだろう。「五輪開催という栄誉」であるはずが、日本の堕落を世界に見せつけることになってしまった。

投稿者によって、タイトル付けを行いました。コラム・インタビュー記事を載せ、投稿者のコメントは割愛します。


次号／元博報堂・本間龍氏◇五輪中止は莫大な賠償金が掛かるからできないは嘘！
前号／ハゲタカ著者・真山仁氏◇五輪中止を！命を守る決断は顰蹙を買ってでも政治家の役目

ハゲタカ著者・真山仁氏コラム◇五輪中止を！命を守る決断は顰蹙を買ってでも政治家の役目／東京五輪の危うさＲ７－１９

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．９４
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 １９
ハゲタカ著者・真山仁氏コラム◇五輪中止を！命を守る決断は顰蹙を買ってでも政治家の役目



■真山仁氏へのインタビュー記事｜この国は戦後、国民の命を守ることを最優先に考えてこなかった
―今夏の開催へ、聖火リレーや五輪のテスト大会が粛々と行われています。
「まさか東京五輪はやらないよね」。そう思いながら中止の決定をずっと待っていますが、開会式（７月２３日）までどんどん日数が減ってきました。「オリンピックが始まってしまえば国民は熱狂する、このまま（本番に）なだれ込んでいけば、もう後戻りできないだろう」。きっとそんな戦略で突き進んでいるのでしょう。

―いま開催国に求められていることは？
開催することによって、たった１％でも感染者が出る可能性があるのなら、止めるのがホスト（主催）国の義務です。その判断は、いまや菅首相にかかっていると思います。本来、政治家はひんしゅくを買ってでも、盾となって国民の命を守るための決断をするべきです。しかし現実は当事者意識が低く、腹のくくり方が弱すぎます。だいたい国民投票法改定案を通している場合ではありません。そもそもこの国は戦後、国民の命を守ることを最優先に考えてこなかった節があります。高度経済成長期には公害に目をつぶってきました。

２０１１年の東日本大震災を見てもそうです。原発事故から１０年たっても福島の「帰宅困難地域」をはじめ、被災地はほとんど復興していません。「復興」とは、以前の状態よりも豊かになることを表します。そういう状況下でアリバイのように聖火リレーや野球とソフトボールなどの数試合をすることで「復興五輪」と言えるのか。

■若者たちのためにも「コロナ禍に無理やり五輪を開いた情けない国だね」を避けたい
―大会組織委員会は「開催には『安心・安全』が第一」と繰り返すばかりです。
「安心」は人の心の問題ですが、「安全」は具体的に数値化するべきもの。ところが組織委員会は「安心」を強調するばかりで、数値を出して「安全」を証明していません。海外からも開催を疑問視する声が出ているなかで強行すれば、この国が将来にわたって批判されるのが目に見えています。「コロナ禍に無理やり五輪を開いた情けない国だね」と。若者たちのためにも、それだけは避けたい。

―菅首相に中止を決断させるにはどうしたらいいのでしょうか。
肝心なメディアは反対意見が載るものの歯切れが悪く、前面には出ていないのが嘆かわしい。新聞社が五輪のスポンサーに組み込まれて、文句を言わせないしくみをつくってしまっているかのようです。一方、世論調査では、感染拡大が止まらない昨年後半から一貫して「反対」が上回っています。それなのにずっと結論は先延ばしにされています。

―一部の選手からは苦悩と懸念の声があがりはじめています。
間違っても、大会参加の是非を選手個人の判断に委ねてしまってはなりません。多くの選手たちが「参加しない」と表明すれば、中止せざるをえなくなるかもしれません。でも、五輪をゴールに定めている選手に「命の危険を感じるから辞退します」と言わせるのは、あまりにも酷です。コロナ禍でオリンピックを無理に開くがゆえの苦しさから解放してあげないで、どこが「アスリート・ファースト」といえるのでしょうか。やはりここは、「政治」が決断すべきです。

＜プロフィール＞　小説家・真山仁氏（まやまじん）　１９６２年大阪府生まれ
著書「ハゲタカ」「それでも、陽は昇る」など。

投稿者によって、タイトル付けを行いました。コラム・インタビュー記事を載せ、投稿者のコメントは割愛します。


次号／松尾貴史氏コラム◇東京五輪の開催は日本の堕落を世界に見せつけることになる
前号／東京五輪開催まで５０日を切り最後は菅首相の判断・責任で「中止」を決断せよ

東京五輪開催まで５０日を切り最後は菅首相の判断・責任で「中止」を決断せよ／東京五輪の危うさＲ７－１８

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．９３
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 １８
東京五輪開催まで５０日を切り最後は菅首相の判断・責任で「中止」を決断せよ



■開催を強行すれば負の遺産として残る・アスリートや五輪への反発につながる
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／開会式（７月２３日）まで５０日を切り、東京五輪の中止を求める声が大きく広がっています。メディアの世論調査は「中止」の回答が多数を占め、日本弁護士連合会の宇都宮健児元会長が呼びかけた中止要求オンライン署名は４２万人直前です（投稿時点）。感染拡大が深刻化するコロナの対策と五輪が両立しないことは、誰の目にも明らかです。しかし、菅義偉首相は「五輪ありき」で突き進む姿勢を変えようとしません。これでは国民の命と健康をコロナから守れません。日本政府の責任で五輪中止を一刻も早く決断すべきです。新聞・テレビの世論調査結果は、国民多数が今夏の五輪は中止しかないと考えていることを浮き彫りにしました。「読売」は「中止する」が５９％にのぼりました。緊急事態宣言の対象となった６都府県の平均では６割を超えています。ＮＨＫも中止４９％で、無観客２３％、観客制限１９％を上回りました。ＪＮＮでは「延期」「中止」を合わせて６５％に達しました。

宇都宮氏が５月に開始したオンライン署名は、わずかの期間に急速に賛同を集め、広がりを見せています。署名は「ただでさえ深刻な不足に直面している医療資源を五輪に回すことは、コロナ禍で疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらす」と訴え、菅首相や小池百合子東京都知事、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長らに中止宣言をすることを求めています。「医療は限界　五輪やめて！」と記した立川相互病院（東京）の窓の張り紙は話題を集め、コロナ禍で医療がひっ迫する中で看護師に五輪派遣を要請する政府に対する抗議のツイッターデモも行われています。日本オリンピック委員会理事で女子柔道のメダリスト・山口香さんは、開催を強行すれば「負の遺産として残る可能性がある」とし、「結果として感染拡大につながれば、アスリートや五輪への反発につながりかねない」と強く警告します。

■開催国が国民の命を最優先にする立場から中止を決めればＩＯＣは覆すことはできない
しかし、菅政権は国民の不安や批判にこたえません。５月の国会審議では、ワクチン接種の大幅な立ち遅れや、医療従事者を現場から引き離し五輪に振り向ける余裕がない問題、選手を受け入れるホストタウンの地方自治体に大きな負荷を強いることなどが取り上げられました。これに対し首相は「安全・安心の大会が実現できるように全力を尽くすことが私の責務だ」と同じ言葉を繰り返すばかりです。首相の政策アドバイザーの高橋洋一内閣官房参与がツイッターに、日本の感染拡大を「さざ波」と投稿し、五輪中止の声を揶揄（やゆ）したことも不問に付しました。首相の認識と任命責任が問われます。首相が、開催権限はＩＯＣにあると自分の責任逃れを図っていることは大問題です。開催国の政府が国民の命を最優先にする立場から中止を決めた場合、ＩＯＣはそれを覆すことはできません。主権国家として日本が主体的に判断し、中止の決断をしてＩＯＣに伝え、関係する諸団体と協議に入ることが急がれます。東京都の小池知事にも開催都市のトップとしての責任があります。国と都は五輪の中止を決断し、コロナ対策に力を集中する時です。
投稿者補足／オリンピックの取り決めは、ＩＯＣと開催都市の東京都にある。返上（中止）の権限は小池都知事にあるが、今や世界的な国家行事であり実際の主導権・責任は菅首相と言える。

■菅首相は分科会まで斬り捨てて東京五輪開催を強行する姿勢に寒いものを感じた
ここからは投稿者の文章／６月２日の国会では尾身会長が答弁し、「今の状況では普通は（開催は）ない」「やるのなら強い覚悟が必要である」と重ねて強調した。これでもかなり抑えた表現であり、分科会の言うことを聞かぬ菅首相へ内に秘めた精一杯の抵抗と思われる。尾身会長は、腹をくくったのだ。ところで分科会の仕組みは、政府の諮問がないと独自の検討に入れない。菅首相は「安全・安心」発言の繰り返しばかりだが、驚いたのは分科会に大事な「五輪リスク」を諮問していないことだ。五輪による感染を懸念する分科会は業を煮やし独自で提言を進めたものの、政府は分科会の開会を拒否した（潰した）ことだ。つまり諮問すれば、「五輪中止」を言われる。さらに驚いたのは政府は別の専門家２人に打診し、開催のお墨付きを貰ったと言う。分科会は今までコロナ感染の対策や状況判断をしてきており、菅首相は国家的行事の五輪開催について正しい判断を求めるべきなのに、この期に及んで分科会とアドバイザリーボードを斬り捨てたことだ。典型的な「チェリー・ピッキング」＝数多くの事例の中から自らの論証に有利な事例のみを並べ立てること（つまみ食い・不都合なことを排除）。コロナ対策や学術会議などと同様、菅首相の科学的根拠に基づかないこんな出鱈目なやり方で、東京五輪開催を強行する姿勢に寒いものを感じた。己の政権欲だけで国民の命を守ろうとしないこんな冷淡男は、さっさと退陣に追い込むべきだ。

投稿者によって、タイトル付けを行いました。


次号／ハゲタカ著者・真山仁氏◇五輪中止を！命を守る決断は顰蹙を買ってでも政治家の役目
前号／文春「天皇に会わせろ、バッハよ何様だ」「菅首相・ＩＯＣには逆らえない」と報ずる

文春「天皇に会わせろ、バッハよ何様だ」「菅首相・ＩＯＣには逆らえない」と報ずる／東京五輪の危うさＲ７－１７

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．９２
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 １７
文春「天皇に会わせろ、バッハよ何様だ」「菅首相・ＩＯＣには逆らえない」と報ずる


画像は投稿者のスキャナーの仕様によるもので、文春誌には天皇皇后両陛下が並んで撮影されています

■菅首相や小池都知事はバッハ会長に日本のコロナ惨状を伝えていないことが判明
バッハ会長を始め、ＩＯＣ幹部の暴言は前号でお伝えしました。そこで、週刊文春は上記画像のように過激なタイトルだったので、６月３日号を買ってきました（笑）。見開き５ページに渡るものですが、“バッハ発言”に絞ってまとめてみました。但し「天皇に会わせろ」はいわゆる“週刊誌的”（誇張＝タイトル騙し）な言い回しで、本文ではちゃんと「天皇に会わせて欲しい」「謁見要求」となっています。むしろ驚いたのが後段の「菅首相は『ＩＯＣには逆らえない』とこぼすばかり、国民の危機意識をバッハ氏に『伝える気がない』」～の行（くだり）です。今時の文春誌なので、しっかりウラを取っているので事実と思われます。これは大問題です。中止権限はＩＯＣにありますが、コロナ禍の現状や意見・要望は、当然、言うべきものです。それを伝えていないとなると、菅首相や小池都知事は「不作為」「未必の故意」による『犯罪』に等しく、大袈裟に言えば国民・都民、選手らの命を守らない殺人罪に匹敵します。いや～驚きました。安倍首相（当時）が、昨年、直接、バッハ会長と談判し、規則にない「延期」を引き出した経緯があります。菅首相や小池都知事は、今からでも必死で「中止」または「延期」を訴えるべきです。なお分科会の尾身会長は、惨憺たる日本の医療惨状や“五輪による感染拡大”の危惧を日本政府はＩＯＣに伝えていないことを知り、ＩＯＣに直接言う腹を固めました。

■バッハ会長は各国元首と”対等”な存在・天皇と会うのに相応しい立場だと自任
▽運動部デスク　＝「ＩＯＣバッハ会長はどんな経歴の人物なのか。もとはドイツ出身のフェンシングの選手で、１９７６年のモントリオール五輪に西ドイツ代表で出場し、金メダルを獲得した。転機は、西側諸国がボイコットした８０年のモスクワ五輪。バッハ氏は参加を訴えたが、状況は変わらなかった。無力さを痛感したバッハ氏は、こう決心する。『立場を変えることにした』、ここから弁護士に転身、高額の報酬を手にしていく」
▽在独ジャーナリスト　＝「アディダスなど大企業を渡り歩き、２０００年にはシーメンスの顧問弁護士に就任した。この頃、年約５３００万円（現レート）の報酬を得ていた」

▽ＩＯＣ関係者　＝「中国・習近平国家主席と親しく、さらにもう一人親しい元首がロシアのプーチン大統領だ。プーチン氏は、バッハ氏が会長選に勝利した数分後に祝福する電話を掛けてきたという。青年時代にはモスクワ五輪に涙したが、今では習氏やプーチン氏にすりよっているのだ」
▼文　春　＝　カネにまみれていく東京五輪、莫大な放映権収入などを理由に、コロナ禍での開催を強く求めるバッハ氏は今、更なる要求を日本政府に突き付けているという。それは――「とにかく天皇に会わせて欲しい。中には、王室関係者も含まれるＩＯＣ委員。バッハ氏は爵位こそ持っていないが、そんな”五輪貴族”のトップに立つ人物だ。
▽ＩＯＣ関係者　＝「ＩＯＣ会長は各国の元首とも”対等”な存在で、天皇陛下と会うのに相応しい立場だと自任しているのでしょう。２０１６年、現在の上皇、上皇后両陛下に謁見したが、現在の天皇には謁見したことがない」
※投稿者補足／「自任」とは、自分の能力や資質がその任務、地位などにふさわしいと思い込むこと。

■菅首相は「ＩＯＣには逆らえない」とこぼし国民の危機意識をバッハ氏に伝える気がない
▽首相周辺　＝「５月中旬に来日する予定だった際にも、強く謁見を要求。日程も具体的に決まっていたのだ。緊急事態宣言の発令に伴い、来日の予定は立ち消えとなった。しかし五輪開催直前の７月１２日、再び来日することが決定、そこで改めて官邸に天皇との謁見を要求しているのだ」
▽官邸関係者　＝「コロナ禍で天皇陛下が海外からの賓客とお会いになるのは稀です。外国の大使でも謁見が認められているのは、離任・新任の際のみ。『密』を避けるため、大使も配偶者を同伴することも少なく、式も簡素化しています。しかもバッハ氏はワクチンを接種済ですが、陛下はまだ接種しておられません。そうした感染対策をどうするのかも問題です」
▽京大大学院・西浦博教授　＝「緊急事態宣言下での五輪は、絶対避けるべきです。しかし、このまま放っておくと、ズルズル行ってします。そのうち、感染しても出場可能などと言い出しかねない。そうした状況でもＩＯＣにモノが言えないとすれば、政府には絶望します」
※投稿者補足／上皇・上皇后両陛下は、６／１に接種されたようです。

▽組織委理事・小山有彦都議（都民ファ）　＝「無観客以上の想定が必要です。つまり、再度の延期を検討するということ。森喜朗（会長）さんがＩＯＣと協議した際は２年延期だったが、それを安倍さんが１年にした経緯がある。延期なら、再度ＩＯＣと協議することになります」
▽政治部デスク　＝「そもそも首相は、『ＩＯＣには逆らえない』とこぼすばかり。本来なら運営現場や医療関係者、そして国民の危機意識をバッハ氏に伝えるべき立場ですが、首相はその気がないのです。それどころか、７月１２日のバッハ来日に向け、宮内庁など関係省庁に準備を指示し始めました」
▼文　春　＝　日本は、ＩＯＣの属国ではない。菅首相も小池都知事も、バッハ会長率いるＩＯＣに判断を委ねるようなことがあってはならない。

投稿者によって、文章まとめ・タイトル付けを行いました。


次号／東京五輪開催まで５０日を切り最後は菅首相の判断・責任で「中止」を決断せよ
前号／卑劣な本性が見えたＩＯＣバッハ会長・コーツ副会長「犠牲を求めコロナ禍でもやる」

卑劣な本性が見えたＩＯＣバッハ会長・コーツ副会長「犠牲を求めコロナ禍でもやる」／東京五輪の危うさＲ７－１６

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．９１
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 １６
卑劣な本性が見えたＩＯＣバッハ会長・コーツ副会長「犠牲を求めコロナ禍でもやる」



■ＩＯＣ長老委員「アルマゲドンにでも見舞われない限り東京五輪は計画通りに開催される」
投稿のタイミングを逸していたが、ＩＯＣのナンバー１バッハ会長、ナンバー２コーツ副会長の「卑劣な本性が見えた」記者会見があったことを投稿に残しておきます。５月２２日、バッハ会長は「（東京五輪実現のために）誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。そうすれば、選手は夢を間違いなく叶えることができる」と語りました。コーツ副会長も、緊急事態宣言が発令されていても五輪開催は「完全にイエスだ」（開催する）と発言しました。暴言は止まらず、ＩＯＣの長老委員のパウンド氏も「五輪中止を求める声の一部は政治的なポーズ。アルマゲドン（世界の滅亡）にでも見舞われない限り東京五輪は計画通りに開催される」。再びバッハ会長「選手らのコロナ感染は自己責任」とまで言い切ったのです。揃いも揃って、「開催ありき」の認識を示しました。緊急事態宣言下、連日、数千人が感染し、死者は毎日１００人前後に達し、現在までの死亡者は１３０００人以上。重症者も１３００人を超え、大阪では最大時１万人以上が医療措置が施されない自宅待機で、今も大勢の方が亡くなっています。

感染者本人、亡くなった方の遺族がバッハ会長の「誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない」言葉にどんな思いでいるか、会長は分かっているのでしょうか。国内での感染拡大が懸念される中、ＩＯＣの姿勢に反発が強まっています。ソフトバンクの孫会長は、「ワクチン遅れの日本に２００か国から選手と関係者１０万人が来日して、コロナ変異株がまん延し、失われる命や緊急事態宣言の場合のＧＤＰ（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」とツイッターに載せました。共産党の小池晃書記局長も、「五輪のために失ってよい命などない。誰もが犠牲を払わなければいけないような五輪は明らかに五輪憲章に反する」と厳しく批判しました。分科会メンバーの舘田一博氏（東邦大教授）は、「東京で緊急事態宣言が出されている状況で五輪ができるとは思わないし、やってはいけないというのがみんなのコンセンサスだ」「コーツ氏の発言は日本の専門家が示す実態も無視するもので、断じて許されない」と強く批判しています。

■菅首相の本心は「日本人が大勢死んでも、五輪開催・選挙のほうが大事」
今回の発言は多くの国民やメディアも反応し、ＩＯＣの冷徹さ、非常識な体質、日本を植民地の感覚で見ていることを多くの方が知ることになりました。「医療や国民の命を犠牲にしてまで五輪をやるのか」などの率直な意見が相次いでいます。調べたところ、ツイッターの＃（ハッシュタグ）では、「＃五輪中止の決断を」「＃ＩＯＣに抗議します」「＃ＩＯＣは何様だ」などが多かったようです。五輪開催を望む若い世代もＳＮＳ投稿で批判や失望の声を発し、このＩＯＣ幹部発言によって逆なでされ「中止」のほうにを意見が流れています。開催推進の政府・与党自民党や大会組織委員会さえ、開催ありきのバッハ会長らの発言は「逆効果」「やぶへび」と嘆いています。とにかく開催に反対する多くの国民の批判を招く発言であり、ますます中止の機運が高まったと思われます。

重大な問題は、菅首相、丸川五輪相、橋本組織委会長、ＪＯＣ山下会長、小池都知事の誰一人として、抗議・反発する態度が見られません。こんなことまで言わせておいて、ダンマリを決め込むとは驚くばかりです。揃いも揃って５人とも黙っていれば、バッハ会長の発言を認めたことになります。国民の大半は、「開催によって感染者や死者が増えても構わないのか！」と受け取っています。だから、「命と引き換えの五輪開催」と言われるのです。そもそもバッハ会長があのような発言する前に、日本側からコロナ感染の状況と国民感情を”伝達”（説明）していないのでしょうか。ＩＯＣが開催ありきで走っていても、少なくともコロナ禍の現状を伝えるのが、政府要職の役目・義務ではないでしょうか。菅首相の本心は、「日本人が大勢死んでも、五輪開催・選挙のほうが大事」ということです。卑劣な本性が見えたのはＩＯＣ幹部だけではなく、日本の５者もそうです。国民を守ろうとしない人間は、「人でなし」（辞書＝人の道に反する行いをする人・人情や恩義をわきまえない人）と言うのです。国民の命が危ぶまれる東京五輪は、さっさと中止しましょう。


次号／文春「天皇に会わせろ、バッハよ何様だ」「菅首相・ＩＯＣには逆らえない」と報ずる
前号／東京五輪中止のオンライン署名次々と「チェンジ・ドット・オーグ」最多更新４１万筆

東京五輪中止のオンライン署名次々と「チェンジ・ドット・オーグ」最多更新４１万筆／東京五輪の危うさＲ７－１５

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．９０
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 １５
東京五輪中止のオンライン署名次々と「チェンジ・ドット・オーグ」最多更新４１万筆



■政府や都は開催ありきでコロナ対策に重点を置いていない・医療はひっ迫し開催は無謀
まず投稿者の文章／東京オリンピックの中止を求める声が、日に日に高まっています。オンライン署名サイト（チェンジ・ドット・オーグ）では、開催中止を求める署名活動が５月５日から開始され、何とこの投稿直前の３１日・午前７時現在、４１２，４６１筆（人）で同サイトの過去最多の更新中です。今までの最多は３８．７万筆でした。署名では、下記抜粋のようにコロナ感染拡大が国内や世界で止まらないなか五輪開催は極めて難しいと指摘。五輪中止によって利用可能になった医療などの各資源を、新型コロナ感染の拡大防止や人々の命と暮らしに向けるよう求めています。呼び掛け人は、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏。宛先は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長や菅首相、東京五輪組織委員会の橋本聖子会長、小池百合子都知事ら６人です。投稿者も、宇都宮氏の仰る通り「政府や都は、五輪開催ありきでコロナ対策に重点を置いていない。医療もひっ迫していて開催は無謀。早く中止を決断し、生活困窮者や業者の支援に全力を挙げるべきだ」と感じます。下記にチェンジ・ドット・オーグの内容と、活動状況を紹介した毎日新聞の記事を掲載しました。

　◆オンライン署名「チェンジ・ドット・オーグ」の内容（結語のみ紹介）
　「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」
　—— 命や暮らしを危険にさらしてまで東京五輪を開催するのか
　—— 五輪中止で利用可能となった資源を人々の命や暮らしを守ることに使おう
　—— 国内外から高まる五輪中止の声に耳を傾けて即刻中止判断を
すでに国内外での新聞等による各種世論調査では、五輪開催の中止または延期を求める声がいかに多いかが繰り返し示されています。また、国内外のメディア、多くの政治家たち、またアスリート自身も五輪開催を難しいとするとの意見を繰り返し発表してきました。政府や都、組織委員会がいまだに五輪中止の判断や要請をしていないことはあまりに遅い失策ですが、今からでも東京オリンピック・パラリンピックの今夏開催中止を即刻決断し、五輪中止によって利用可能になった各資源を、新型コロナウィルスの感染拡大を防ぎ、人々の命と暮らしを守るために向けることを強く求めます。
「チェンジ・ドット・オーグ／東京オリンピック中止署名」　←　クリックすると署名サイトにリンクします

■政府や都が開催の方針を強調する一方で大会中止の声が大きく広がっている
毎日新聞記事（タイトルは投稿者による）／新型コロナウイルスの感染拡大がやまない中、東京オリンピック・パラリンピックを予定通り開催しようとしている政府などに批判の声が強まっている。オンラインの署名サイトで開催中止を求める署名が歴代最速のペースで集まるなど、今夏の五輪を疑問視する人たちの「声を聞いて」という思いは強まる一方だ。元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏は５月１４日、大会中止を求める要望書を東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）に提出し、オンライン署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で募っている署名が３５万筆（※記事当時）を超えたことを報告した。政府や大会組織委員会にも提出する方針。５日正午に始めた署名運動は、２０１２年の同サイトの日本語版の開設以来、最速で署名数を伸ばしており、歴代１位（約３８万筆）に迫る２位につけている。宇都宮氏は東京都庁で記者会見し、「署名は世論を具体化する契機になった。政府なども無視できなくなると思う」と強調した。

投稿者によって、一部割愛やそれに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


次号／卑劣な本性が見えたＩＯＣバッハ会長・コーツ副会長「犠牲を求めコロナ禍でもやる」
前号／朝日新聞社説「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」、遅ればせながら英断

朝日新聞社説「菅首相に東京五輪中止の決断を首相に求める」、遅ればせながら英断／東京五輪の危うさＲ７－１４

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．８９
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 １４
朝日新聞社説「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」、遅ればせながら英断



■ささやかながら・当たり前ながら・ジャーナリストの使命を発揮、それは評価したい
朝日新聞社が５月２６日付の社説（下記）に、「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」を掲載しました。遅きに失したが、それでもやっと思い腰を上げ「英断」したことは評価したい。社説に感銘しました。偶然にも同日に当ブログ（前号・下記リンク）で、「東京五輪批判をしてこなかった新聞・ＴＶメディア、今こそ毅然とした論陣提示を」の記事を投稿したばかりです。直前に見ていれば、投稿文は修正が必要だったでしょう（苦）。さて恐らく社幹部において、広告収入重視・東京五輪の「オフィシャルパートナー」になっている営業部門側と、純粋に真実追及を目指す報道側とで侃侃諤諤（かんかんがくがく）の討議があったと思われます。前述で「英断」と書きましたが、本来の報道姿勢なら取るべき当たり前の姿です。しかし右翼や菅右翼政権・同自民党による凄まじいメディア攻撃の中で大変でしょうが、朝日新聞のスタンスを評価したいと考えます。

調べたらここ数日に、数社の新聞社が開催中止の社説を載せていました。西日本新聞（本社・福岡市）５月２５日付社説「理解得られぬなら中止を」、沖縄タイムズ２５日付「強行すれば首相退陣だ」、信濃毎日２３日付「政府は中止を決断せよ」。教授や見識者も、大手新聞が世論の声をくみ取らず報道しないのは、「ジャーナリズムの不作為」「既成事実への屈服」と批判しています。数社でも社説で「五輪中止」の訴えが出てきたことは、ささやかながらジャーナリストの使命を発揮したと感じます。不安や危険が解消されないコロナ禍における五輪開催を中止する旨の記事を、毎日新聞、東京新聞も主張すべきではないでしょうか。こちらの２紙のほうが、普段、厳しい論調でしたので。読売・日経・産経などの右寄りの新聞であっても、政権支援よりまずは「読者」の命を守る記事を書くことが先決ではないでしょうか。



朝日新聞社説　「夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める」
新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。

生命・健康が最優先
驚くべき発言があった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。

まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。そこに選手と関係者で９万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。ＩＯＣや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。しかし五輪は規模がまるで違う。

「賭け」は許されない
選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。だが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫（ひっぱく）に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。

県民を守る首長として当然の判断だ。誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか。もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。

こうした認識は多くの市民が共有するところだ。今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは１４％にとどまった。背景には、五輪を開催する意義そのものへの疑念が深まっていることもうかがえる。五輪は単に世界一を決める場ではない。肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。

憲章の理念はどこへ
ところが現状はどうか。コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか。人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑（ふ）に落ちる答えはなかった。

それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。




次号／東京五輪中止のオンライン署名次々と「チェンジ・ドット・オーグ」最多更新４１万筆
前号／東京五輪批判をしてこなかった新聞・ＴＶメディア、今こそ毅然とした論陣提示を

東京五輪批判をしてこなかった新聞・ＴＶメディア、今こそ毅然とした論陣提示を／東京五輪の危うさＲ７－１３

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．８８
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 １３
東京五輪批判をしてこなかった新聞・ＴＶメディア、今こそ毅然とした論陣提示を



■メディアによる批判・追及が機能していないので五輪組織は体たらくの運営に
深刻なコロナ禍が長引き、東京五輪の開催に疑問を抱く流れが高まっています。今号は少々目先を変えて、無批判なメディアの姿勢について取り上げます。内容は、早稲田大学非常勤講師・元上智大学教授の田島泰彦氏の記事です。招致した２０１３年以来、新聞やＴＶメディアは国立競技場建設問題以外ほとんどが「五輪批判」どころか賛美ばかりでした。その先頭を走っているのがＮＨＫで、五輪も政治も無批判を極め、安倍・菅政権の「応援団」化してしまいました。若い方は、国家的行事に対し一部の人々が批判することに反発する風潮があります。それは完全に間違った考え方です。国家的行事だからこそ、政治家や関係者が支配したり利権や思惑が働き、私物化されていくのです。あまりにも体たらく・不透明な大会組織委員会になってしまったのは、明らかにメディアのチェックが足りなかったからです。国家的行事・政治に至るまでメディアの批判・真実追及が機能してこそ、当該組織は健全な運営ができるのです。既号のように、厳しい海外メディアとは雲泥の差です。このページを通じ、メディアの存在・重要性をご認識願いたいと存じます。

■メディアが「オフィシャルパートナー」となり応援するのは深刻な報道の歪みを生む
ここから田島泰彦氏の記事／一日の死者や重症者が過去最多になるなど新型コロナウイルスが猛威を振るっている。命と健康が深刻に脅かされている私たちからすれば、７月から予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催は延期・中止すべきであり、多数の市民がその旨考えていることを各種の世論調査も示してきた。にもかかわらず、それに反して東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、菅首相・政府、小池都知事・東京都は、開催に向かってひた走っている。日本の主要メディアは全体として市民・世論の側に背いて、組織委・政府等の側に加担してオリンピック開催、推進の「応援団」の役割を果たしてきた。ＮＨＫを筆頭に、テレビや通信社、新聞社が日々伝える膨大なオリンピック関連報道は圧倒的に開催を前提とし、オリンピックを盛り上げるためのものであり、開催の可否そのものを問い、オリンピックが抱えるもろもろの問題点を批判的、本質的に指摘する報道は、個々の記事や一定の雑誌などごく限られているのが実情だ。

それには理由がある。すべての全国紙と北海道新聞は、「オフィシャルパートナー」などとして東京オリンピックのスポンサーに加わっており、共同通信は国内公式通信社に指名されている。本来、第三者として独立した立場からオリンピックを監視、チェックするはずの報道機関が財政的に支援する形で自ら当事者としてコミット（関与）している以上、開催を疑いフェアで批判的な報道はもとより難しい。ＮＨＫと民放は、共同でコンソーシアム（企業連合）を構成して、放送権を確保し、代金を支払う契約をＩＯＣと結んでいる。開催を前提に、オリンピックを盛り上げる放送が使命とならざるを得ない。メディアの一面的なオリンピック加担は、報道への深刻な歪（ゆが）みを生む。

■五輪無批判のメディア報道は戦前の”大本営発表”の再現・ジャーナリズムの本務に背く
その典型が、「ＮＨＫ　異論排除？　聖火中継で『五輪反対』の音声消す」との見出しの毎日新聞記事である。ＮＨＫが特設サイトで長野市の聖火リレーの中継を行っている際、「オリンピックに反対」などの抗議の声が入った直後から約３０秒間音声が消された。ＮＨＫは「さまざまな状況に応じて判断し」たなどと説明しているが、あからさまな異論排除そのもので、事実の歪曲（わいきょく）禁止や多角的な論点解明を求める放送法や正確性や公平・公正を定めるＮＨＫ放送ガイドライン２０２０からの明白な違反である。なお、聖火リレーの実態は、通例の報道とは異なり、大音量を響かせたオリンピックスポンサー車両の大行列が中心で、最後列の車の後おまけのようにランナーが走るに過ぎない。しかも、ＮＨＫと日本民間放送連盟各社以外のテレビ局や新聞メディアはリレー後７２時間以内に限って放送や通信配信を認めるとの「ニュースアクセスルール」をＩＯＣが定めているため、報道が不当に制限されている。

週刊文春と文春オンラインが掲載した、オリンピック開会式の演出企画案に対して組織委員会が著作権の侵害などを理由に発売中止や回収、オンライン記事の全面削除などを要請し、報道の抑圧を図っているのも重大だ。にもかかわらず、一部の新聞以外にはＮＨＫやテレビなどの主要メディアは批判的に報じることもなかった。メディアのオリンピック報道は、市民に敵対し、ジャーナリズムや報道機関の本務に背くかつての大本営発表報道の再現そのものであり、厳しい批判を免れない。米有力紙ワシントン・ポストが東京五輪中止を強く促したように、この国のメディアも市民に向けて開催中止の論陣を毅然（きぜん）と提示する責任がある。

投稿者によって、タイトル付けを行いました。


前号／海外報道２弾・手厳しい五輪開催「変異株の祭典・いかに人命が軽んじられているか」

海外報道第２弾・手厳しい五輪開催「変異株の祭典・いかに人命が軽んじられているか」／東京五輪の危うさＲ７－１１

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．８７
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 １２
海外報道第２弾・手厳しい五輪開催「変異株の祭典・いかに人命が軽んじられているか」



■「五輪無理」海外メディアの論調はますます手厳しくなり開催中止を強く主張
既号に続き、東京五輪中止に対して海外メディアの動向をお伝えします。日本の新聞・テレビ局はオフィシャルスポンサーになっているため、今までは”だんまり”を決め込んでいました。しかしさすがに国民の７～８割が中止・延期を示していると、メディアの論調も変わってきました。一方、海外メディアの論調は、ますます手厳しくなっています。「一大感染イベント」「変異株の祭典」など、独特の表現を使って中止を強く主張しています。そこで海外報道第２弾として、国内紙に掲載された「海外メディア」の概略記事をご紹介します。日本の医療従事者の反対行動にも注目しており、これらの記事を見れば私達こそ当事者であり、今まで以上に「中止」の声を高めなくてはならないと思います。

■仏紙ルモンド｜菅政権が開催に固執するのは「国家の威信」や「金銭的利害」
米紙サンフランシスコ・クロニクル　「一大感染イベント」
開催すべきでないとする論評を掲載しました。昨年の五輪の延期決定は新型コロナウイルスの抑止、ワクチン普及のための時間稼ぎだったが「パンデミック（世界的流行）は終わっていないし、そこに近づいてもいない」、残された１１週間では「時間が足りない」と述べています。また、インドや南米は「ウイルスにどっぷりとつかったまま」だと指摘。日本はワクチン接種率が「世界で最低水準」で、東京や大阪などに緊急事態宣言が出され、感染が収まっていないとし、「海外に門戸を開き、一大感染イベントになりかねないものを開催するには、理想的な時期ではない」と述べています。

仏紙ルモンド電子版　「変異株の祭典」
「オリンピックなんかやっているところではない」との山梨県知事の発言や、自民党の二階俊博幹事長の「五輪中止」発言を紹介。病院がひっ迫していることや、検査が限定されて感染規模がいまだ不明であることなどを列挙し、開催延期を決めた１年前より状況は深刻だと指摘しました。さらに世界中から外国人が集まる五輪は、「変異株の祭典」となり、「感染を加速させる危険性がある」と批判しています。また、菅政権が開催に固執するのは「国家の威信」や「金銭的利害」によるものと論じ、政官財の癒着や利権集団の構造的問題が、長期的な対策よりも短期的な対策を優先する「危機管理の欠陥」につながっているとする日本の識者の分析を紹介しています。

■ニュージーランドＴＶＮＺ｜パンデミック（世界的流行）のさなかの開催は意味がない
オーストラリアの公共放送（ＡＢＣ）のウェブサイト　「コロナ対応未解決」
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中での東京五輪開催について、「コロナ対応や選手への潜在的影響について問題が解決されていない」と題する記事を掲載しました。選手への検査体制などを公平に運営していく手順がまだ確立されていない問題点を伝えています。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、来日する選手に、損害への免責同意書への署名を求めているとも報道。新型コロナの感染拡大のなかで、数々の制約の下で開催されることから「楽しいオリンピックにはならない」と述べました。また記事は、オーストラリア・オリンピック委員会がオーストラリアの選手は心配の声を上げていないと述べているが、「一般大衆は、大会はそもそも開催されるのか、との疑問しか抱いていないようだ」と指摘。感染が拡大するインドで、選手に厳しい隔離を課して開催していたクリケットリーグが中止されたことに触れ、東京大会への疑問がさらに高まっていると述べています。

ニュージーランドの公共放送（ＴＶＮＺ）　「オリンピック開催は間違いになる」
ニュージーランドのオタゴ大学マイケル・ベーカー教授は「パンデミック（世界的流行）のさなかの開催は、まさに意味がない」と述べ、開催延期を求めました。ベーカー氏は「もう１年、延期することが正しい判断だ」と語りました。同氏は、「科学は、広範な国際的移動を伴う大規模な集まりを開催すべきではないと言っている」と指摘し、オリンピック開催は「間違いになる」と述べました。日本の状況について、国民や医療関係者が開催を望んでいないと紹介。「自らも現瞬間の感染拡大の制御に苦労している」なかでの開催は「事態を悪化させるだけだ」と述べました。

英紙ガーディアン　「いかに人命が軽んじられているかを示している」
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中に５００人のボランティア派遣を要請したことについて、「日本の医療関係者の間で怒りの声が上がっている」と報じました。記事は、新型コロナウイルス感染の拡大が深刻化している下での今回の要請は「いかに人命が軽んじられているかを示している」と述べた名古屋の看護師の声を紹介しました。尾﨑治夫・東京都医師会会長の「国内でも海外でも、感染症を増やさずに大会を開くことは非常に困難だ」とする見解を掲載。また、英医学誌が「依然として安全でも安心でもない」とし、日本に五輪開催を「再考すべきだ」と促していることを紹介しました。

投稿者によって、一部割愛やそれに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


前号／山口香理事「五輪中止すらできない状況に追い込まれている」新谷選手「優先接種は疑問」

山口香理事「五輪中止すらできない状況に追い込まれている」新谷選手「優先接種は疑問」／東京五輪の危うさＲ７－１１

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．８６
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 １１
山口香理事「五輪中止すらできない状況に追い込まれている」新谷選手「優先接種は疑問」



■ＷＨＯ緊急対応責任者もＩＯＣ幹部も菅首相も無責任・他人事のような発言繰り返す
陸上五輪代表・新谷仁美選手「命は平等、選手のワクチン優先接種はおかしい」。ＪＯＣ山口香理事「もう時機を逸した、やめることすらできない状況に追い込まれている」。ついに選手や関係者からも、東京五輪の強行開催やワクチン接種の公平性について疑問が投げ掛けられています。お二方は葛藤・悩み抜き、その上での発言だけに辛いものを感じます。今号は発言の新聞記事の紹介と、後半は毎日新聞編集委員・青野由利氏のコラムです。ＷＨＯのコロナ緊急対応責任者マイク・ライアン氏の「開催に対する感染リスク」について人任せの発言、「ＩＯＣ幹部『絶対に開催する』自国での開催でも他人事のような発言をするのか」と主要な人物の発言を批判しています。話は飛び投稿者は時事川柳が好きなので、最近、こんなのがありました。「やるよりもやめりゃ歴史に残る五輪」「多いよね地位がつくったバカな人」後作は政治家・著名人・会社管理職にも言えます。「安倍さんは五輪とマスク置いて逃げ」「菅さんになっていいことあったかな」。まさしく五輪開催とコロナ禍における、国民の率直な気持ち・怒りではないでしょうか。

■陸上五輪代表・新谷仁美選手　「命は平等、選手のワクチン優先接種はおかしい」
陸上女子１万メートルの日本記録保持者で、東京五輪代表に内定している新谷仁美（にいや・ひとみ）選手は、５月８日、東京五輪陸上テスト大会（国立競技場）の前日会見に出席し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京五輪・パラリンピック各選手団に新型コロナウイルスワクチンを無償提供するとしたことに批判的なコメントを残しました。新谷選手は「どの命にも大きい小さいは全くない。優先順位をつけること自体がおかしな話だと思う。国民であっても、アスリートであっても、五輪選手であっても、どの命も平等に守らないといけないので、そこは平等に考えてほしい」と述べました。自身のワクチン接種については「打たないことで他人に危険が及ぶのであれば打ちます」としつつ、副反応によって競技に影響する可能性があるため、「正直なところ、恐怖もあって打ちたくない気持ちはある」と胸の内を明かしました。
投稿者補足／過去にも「命より大事なものはない。人としては今年の五輪開催には反対だが、アスリートとしては答えが分からない。結構悩んでいる」と、葛藤しているコメントもあった。

■ＪＯＣ理事・山口香理事　「もう時機を逸した、やめることすらできない状況に追い込まれている」
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山口香理事が５月１９日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、開催に否定的な世論が強い東京五輪について「国民の多くが疑義を感じているのに、国際オリンピック委員会も日本政府も大会組織委も声を聞く気がない。平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない」と厳しい意見を展開した。柔道の元世界女王でもある山口氏は、これまでもコロナ禍で大会を開催する理由の説明や議論が不足していることに批判的な姿勢を取ってきた。開催可否の判断については「もう時機を逸した。やめることすらできない状況に追い込まれている」と憂慮した。

■青野由利氏コラム／ＩＯＣ幹部「絶対に開催する」自国での開催でも他人事のような発言をするのか
世界保健機関（ＷＨＯ）の定例会見でおなじみのマイク・ライアンさん（補足参照）の言葉に、「ライアンってば、日本の実情を知った上で言ってるの？」と思わず突っ込みを入れたくなった。五輪開催の安全について聞かれ、「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、東京都、日本政府は、最善のリスク管理について正しい判断を下すと信じている」と述べていたからだ。菅義偉首相は、五輪開催と国民の命や暮らしの両立、中止や延期の判断について何度も聞かれている。でも、「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、国民の命と健康を守っていく」という観念的な答えを繰り返すだけ。報道陣など選手以外に来日する数万人の行動の管理は現実的か、と問われても、「選手にはワクチンが提供される。選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにする。選手は毎日検査する」。正面から答えない。何を聞かれても同じ答えなのは官僚が作ったメモを読んでいるから？とすれば、官僚も具体的な答えを持っていないのだろうか。
投稿者補足／ＷＨＯのコロナ緊急対応責任者

世界がパンデミックの大波に翻弄（ほんろう）され、人の移動が制限されている今、海外から数万人を呼んで、感染拡大は抑えられるのか。大会組織委員会、東京都、日本政府が連携し、開催の可否まで念頭に、詳細にリスク分析・評価しているはず、と思うのは当然だ。ところが、そうした専門家チームの存在は、見当たらない。４月末、組織委が感染防止策を助言する専門家の初会合を開いたが、これは五輪開催が前提。では、専門家集団の新型コロナ対策分科会は？こちらは政府から頼まれていない、ということらしい。会長の尾身茂さんは、今週の参院内閣委員会で、主催者の最終判断に必要なリスク評価として、次の３点を挙げた。

選手以外の大会関係者が会場外で行動することも含めた感染リスク、会場の外の人流や接触機会が増えることによる感染リスク、大会期間中の医療への負荷。ここから浮かぶのは、選手や会場内はともかく、それ以外も含めたリスク評価が不十分、ということだろう。だとすれば、政府は分科会に評価を依頼した方がいい。それにしても、「絶対に開催する」（コーツ副会長）とか、「開催されれば日本の世論も支持するはず」（アダムス広報部長）とか、ＩＯＣ幹部のひとごとのような発言には、がっかりだ。自国での開催でもそんなふうに言える？

投稿者によって、一部割愛やそれに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


次号／海外報道２弾・手厳しい五輪開催「変異株の祭典・いかに人命が軽んじられているか」
前号／都は未だに生徒８１万人を五輪観戦に動員させる計画を捨てず・コロナと熱中症危険

都は未だに生徒８１万人を五輪観戦に動員させる計画を捨てず・コロナと熱中症危険／東京五輪の危うさＲ７－１０

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．８５
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 １０
都は未だに生徒８１万人を五輪観戦に動員させる計画を捨てず・コロナと熱中症危険



■生徒をコロナ感染と熱中症の危険無視の無謀な「学徒動員」観戦はやめるべき
国民の７割以上・３／４が、東京オリンピック開催の延期または中止の声をあげています。しかし都や大会組織委員会はそれらを無視し、開催前提で観客制限あるいは「無観客」にするかどうかを６月に判断すると言っています。感覚がズレており、決断も遅きに失しています。さらに呆れることは、未だに都は都内の公立・私立の幼稚園から小・中・高校、特別支援学校などの園児・生徒の約８割・８１万人に対し、東京オリンピック・パラリンピックを観戦させる計画を堅固していることです。組織委員会も、この都を含めた関東近県の生徒１２８万人をオリパラ教育の一環として"学徒動員"させるとしています。コロナ感染の危険性の他に、忘れられていることですがこの時期は「熱中症」の危険が伴います。開催まで３か月の時点で、まだこんな生徒の動員を行おうとする都と大会組織委員会の無謀さを、しんぶん赤旗・日曜版がまたまたスクープしました。

記事によると、都内の小学校の入学式に参列した母親が、配付された年間予定表に「オリパラ観戦」行事が書かれていて目を疑ったことです。これほどコロナ感染が拡大する中、小さな小学１年生の我が子を、真夏・炎天下の競技場へ行かそうとする都などの方針に愕然としたそうです。都からこの小学校に観戦日程が届いたのが昨年２０年の１２月、第３波が猛威を振るっていた時期です。教員自身も仰天し、強行する事態に怒りをぶつけた先生もいました。都からは生徒に対する感染対策は示されず、ただただ参加せよ！の号令ばかりだったようです。加えて問題は、観光バスや専用バスは選手・関係者・大人の観戦者用に「確保」されていることから、生徒は専ら電車やバスなどの公共交通機関利用の都指示が出ていることです。学校・学年単位で電車に乗れば、一般乗客も含め密は必至です。また試合終了時間が１９時半の競技もあり、学校の最寄りの駅へは２１時帰着になってしまいます。生徒は、会場では感染防止から食事は禁止、長時間の炎天下など疲労や高温によって、相当、コロナ感染・熱中症のリスクが高まります。何と、もはや、言いようがありません。

■都は生徒への感染対策ゼロ・命の危険考えず、観戦辞退すれば「欠席扱い」
なぜ生徒が動員されるかを考えると、さらに恐ろしくなります。都や組織委員会は“オリパラ教育”と言うが、実は日本では人気のない競技の穴埋め動員に使うことが目的です。パラ陸上２２万人・７人制ラグビー１７万人・近代五種３万人などです。つまり「学徒動員」「国民総動員」など、国家威信の高揚に使われるのです。人気がある競技も生徒に観戦させるとしていますが、屋外競技（満足な屋根がない競技場）が主になるのです。東京の７～８月は連日３５℃以上の湿度の高い日が続き、４０℃に近い日も結構あります。炎天下の観戦、なかでも神経を疑うことは、ビーチバレーの生徒観戦も予定されています。何をか言わんやの状態です。強面（失礼！）の東京都医師会・尾崎治夫会長は、「感染力の高い変異株が広がり、子供達への感染の危険が高まる。真夏の観戦で、マスク着用による熱中症の危険は大人以上に考えなくてはならない。観戦はやめるべき」と警告します。猛暑に加え、マスク着用は大人でも厳しいものです。生徒はさらに集団行動や規律が求められるので、「命の危険」さえ考えられます。

生徒の観戦は、土曜・日曜などの休日も予定されています。親との生活日程上の兼ね合いや子供の命の危険を考慮し参加辞退を申し出ても、授業日であることから「欠席扱い」になってしまいます。学校現場からも、参加は事実上の強制であり欠席しにくい仕組みと批判しています。都教育庁は「（観戦は）都としてやめることはない」と回答、組織委員会も「（観戦中止を）検討する」に留まっています。都も組織委員会は感染爆発に至っても、生徒への独自の感染対策を示さず、観戦そのものの中止も考えていないことはあまりにも無責任です。根底には校長制度の劣化が見られ、校長は生徒・先生よりも文科省や国のほうばかりを向いているからです。元を言えば菅首相の「強引開催」の意向が、生徒の命の危険性まで及ぶのです。生徒や引率教員の負担、感染の危険性を鑑み、生徒の観戦は直ちにやめるべきです。国民全体へさらなるコロナ感染拡大、多数の熱中症の恐れ（死亡もある得る）、医師の不足等を鑑み、投稿者は東京オリンピック開催そのものを中止すべきと考えます。


次号／山口香理事「五輪中止すらできない状況に追い込まれている」新谷選手「優先接種は疑問」
前号／海外報道・ＮＹタイムズ「東京五輪一大感染イベント」・英紙「大会正当化できるか」

海外報道・ＮＹタイムズ「東京五輪一大感染イベント」・英紙「大会正当化できるか」／東京五輪の危うさＲ７－９

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．８４
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ９
海外報道・ＮＹタイムズ「東京五輪一大感染イベント」・英紙「大会正当化できるか」
　しんぶん赤旗・記事

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０２１年４月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

■ＮＹタイムズ「開催は再考すべき」「３週間のスーパースプレッダーイベント」
上記のテキスト版／米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）４月１２日付は、今夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催について、「再考すべき時」との論評を掲載しました。大会には海外から１万１０００人ほどの選手に加えコーチ、役員、スタッフ、メディアが東京にやってくると指摘。新型コロナウイルスの感染をさらに広げる「３週間のスーパースプレッダー（強力な感染源）イベントになり、日本とそれ以外の国々に、死と病気をもたらす可能性がある」と警告しました。英紙ガーディアン（電子版）１２日付の社説では、日本は新型コロナに対する人類の勝利の祝賀になると位置づけてきたが、「この約束は楽観的どころか、まったくの間違いのようにみえる」と述べました。さらに日本の国内では、大阪で記録的な新規感染者数が出ているのに加え、ワクチン接種がほとんど進んでおらず、国際的にはブラジルやインドで１日の新規感染者数が最多を更新していると指摘。「日本と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、この大会が本当に正当化できるかどうか、自らに問いかけなければならない」と述べました。

■英紙ガーディアン「ショーは続行しなければいけないのか？」と疑問呈する記事
毎日新聞掲載／ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京オリンピックを開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。

英紙ガーディアン（電子版）は、新型コロナウイルス再拡大の懸念があることを受け、今夏に延期された東京オリンピックの開催に「ショーは続行しなければいけないのか？」と疑問を呈する論説記事を公開した。「日本と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はこの大会が本当に正当化できるかどうか自らに問い掛けなければならない」と指摘し、大会開催のリスクを厳しい論調で訴えた。記事ではブラジルやインドでの再拡大のほか、東京都の小池百合子知事が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したことや、大阪で聖火リレーの公道での走行が中止された例を紹介。開催を願う選手、コロナ禍を受けた最初の五輪にこだわりたい日本、人権問題を抱える北京冬季五輪に頭を悩ませるＩＯＣの立場をおもんぱかりながら、五輪の大問題として「何十億ドルもの大金がかかることだ」と強調した。

■共同通信・朝日新聞調査／大会開催「中止・延期７割」、聖火リレー「全面・限定中止８５％」
　同・記事
◆朝日新聞　「東京五輪開催について」　調査実施　４．１０－１１
　今年の夏に開催する　２８％　　再び延期する　３４％　　中止する　３５％
◆共同通信　「東京五輪開催について」　４．１０－１２
　夏開催するべきだ　２４．８％　　再延期するべきだ　３２．８％　　中止するべきだ　３９．２％
◆同　「聖火リレーについて」
　最後まで継続するべきだ　１３．２％　　感染が深刻な地域に限って中止すべきだ　４９．３％
　全面的に中止すべきだ　　３５．９％


次号／都は未だに生徒８１万人を五輪観戦に動員させる計画を捨てず・コロナと熱中症危険
前号／東京五輪開催中止の決断を急ぐべきだ・コロナ収束みえず内外の世論は中止・延期

東京五輪開催中止の決断を急ぐべきだ・コロナ収束みえず内外の世論は中止・延期＊赤旗だより／東京五輪の危うさＲ７－８

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．８３
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ８
東京五輪開催中止の決断を急ぐべきだ・コロナ収束みえず内外の世論は中止・延期

　
やくみつる作／右上・右下　→　左上・左下の順

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０２１年３月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

■国民は不安と懸念を強め五輪開催の中止・延期を求める声が国内外で広がっている
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／東京五輪の聖火リレーが福島県でスタートしました。７月２３日までの１２１日間、全国各地を約１万人のランナーが走る計画です。新型コロナ感染が再び増加傾向をみせ、「第4波」への警戒が呼びかけられる中でのリレー開始に、国民は不安と懸念を強めています。五輪開催自体にも「中止」「延期」を求める声が国内外で広がっています。ところが菅義偉首相は聖火リレーで「機運を高めて」と開催に固執する姿勢を改めません。いま必要なのは、中止の決断に向けた議論を直ちに始めることです。聖火リレーは、辞退者が相次ぐ異例の事態となりました。理由はさまざまですが、森喜朗・前五輪組織委員会会長の「（新型コロナが）どういう形であろうと必ず大会を開催する」などの発言に抗議したタレントもいます。「コロナの収束がみえない中、聖火リレーや五輪・パラリンピックを実施することに疑問がある」と語る元選手もいます。コロナ禍での開催への根強い不信を反映しています。

島根県知事は、政府や東京都のコロナ感染対策が立ち遅れていることに疑念を示し、「開催すべきではない」と表明しています。県内のリレーも中止を検討する姿勢を示しています。鳥取県は、リレーを縮小する方向で調整をしています。来県する関係者の人数を減らして感染拡大を防ぐとともに、リレーにかかる経費を減らして飲食店へのコロナ対策支援に回すとしています。リレーに人手と労力を割かれ、コロナ対策が手薄になることを危惧する自治体関係者も少なくありません。沿道に人が密集する恐れがあるリレーと感染抑止との両立は極めて困難です。３月２０日、東京五輪では海外在住の一般観客の受け入れをしないことが決定しました。感染状況が見通せず、安全・安心を確保できないとの判断です。しかし、海外客の受け入れ中止だけでは安全の確保にはつながりません。一般客以外に選手、役員、メディアなどだけでも数万人規模の入国者が想定されます。世界的に流行している変異株に対処できる保証はありません。国内の一般客は数百万人にもなります。多くの人の移動は感染拡大のリスクを高めます。

■開催判断をこれ以上先延ばしせず一刻も早く開催中止を決めコロナ対策に総力をあげること
大会には１万人の医療従事者のほか、選手のけがなどに対応する病院３０カ所が必要とされていますが、確保のめどはたっていません。医療現場からは、日本国内でのワクチン接種の体制も整っていないのに、とても五輪には手が回らないとの声が出ています。このまま開催すれば、コロナ感染を拡大する結果になりかねません。新聞通信調査会が５カ国で実施した聞き取りによる世論調査（２０日発表)では、コロナが世界的に収束しない中での東京五輪は、「中止・延期すべきだ」との回答が圧倒的多数です。タイは９５・６％、韓国は９４・７％に上り、中国で８割以上、アメリカとフランスは７割以上を占めました。日本の複数のメディアの世論調査でも「中止・再延期」の答えは約７割です。国内外の声を踏まえるなら、「開催ありき」で突き進むことはできないはずです。判断をこれ以上先延ばしする時間的余裕はもうありません。一刻も早く開催中止を決め、コロナ対策に総力をあげることが求められます。

■投稿者の文章／所詮、政府や五輪主催者は国民の安全など考えていないのだ
このままでは、「第４波」が五輪開催日程の７月へ向けて拡大していく。開催ともなれば、海外や国内から大勢の人が移動して「感染爆発」（死亡増大）の恐れが非常に大だと専門家は指摘する。ましてや、感染しやすい変異株が猛威を振るう。こんな危険なことはない。医療従事者はコロナ感染者対応の他にワクチン接種の業務が加わり、選手の怪我や健康対応の余裕などない。感染が止まらない中で五輪を開催すれば、とんでもないことになる。コロナで混乱する中、当初から言われていた猛暑・豪雨災害・地震やテロリストへの防御も脆弱。所詮、政府や五輪主催者は、選手・観客そして国民の安全など考えていないのだ。命を守るにはやむを得ないことではあるが、東京五輪の中止をすべきと考える。それが日本のため世界のため、五輪を汚名扱いにしないための策だ。


次号／海外報道・ＮＹタイムズ「東京五輪一大感染イベント」・英紙「大会正当化できるか」
前号／東京五輪「無観客でも海外から１０万人が来日」中止も含めて検討すべき

東京五輪「無観客でも海外から１０万人が来日」中止も含めて検討すべき／東京五輪の危うさＲ７－７

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．８２
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ７
東京五輪「無観客でも海外から１０万人が来日」中止も含めて検討すべき



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０２１年２月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

■１０万人が海外から大挙すれば国内感染と“五輪変異種ウイルス”が世界へ拡散
投稿者の文章／依然としてコロナ感染は収束せず、東京五輪・パラリンピック開催に懸念の声が広がっています。開催への問題点の３回目は、公衆衛生学の専門家で英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授へのインタビュー記事です。五輪関係者やメディアは、最悪の場合は「無観客」開催と安易に言います。投稿者として驚いたのですが、無観客でも選手を始め海外から約１０万人が渡航してくるです。陰性証明のみで一定期間の隔離もなく、言わばフリーパス状態で大挙来日するのです。これでは陽性者の入国を完全に防ぐことはできず、国内で感染拡大が予想されます。本文にはありませんが、逼迫した医療体制の中で、医療者５０００～１万人がオリンピックのために拘束されます。これらのことを鑑み投稿者としては通常開催は論外、「無観客」でも開催は不可能と考えます。それでも強行するなら、国内感染は下より“五輪変異種ウイルス”が選手・来日者を介して世界に再拡散するでしょう。選手には気の毒でも、中止せざるを得ないと考えます。

■通常開催なら海外から１００万人の渡航者（観客）が狂気のフリーパス入国
　＜プロフィール＞　渋谷健司　　東京大学医学部卒　米ハーバード大学公衆衛生学博士号取得　ＷＨＯ（世界保健機関）コーディネーター　東京大学大学院教授（国際保健政策学）などを歴任。

Ｑ．東京五輪の開催の是非について、どうみていますか。
「コロナの感染状況からみて、中止も含めて検討すべきだと思っています。一番大きな理由は、国内状況です。緊急事態宣言などで感染者数は減少傾向にありますが、感染をしっかりと抑え込めていません。選手には気の毒だと思いますが、いまの日本では、五輪のような大規模な大会を開催する状況にないというのが率直なところです。もう一つは海外の状況。パンデミックが続き、ワクチン接種も始まったばかり。世界から多くの人がくれば、日本は大きなリスクを抱えることになります。」

Ｑ．五輪チケットは海外に約１００万枚販売されています。政府が主導する「コロナウイルス感染症対策調整会議」では、海外の観客は入国後隔離せず、入国直後の公共交通機関の使用も認めています。「１４日間の隔離は観戦を事実上困難にする」というのが理由です。この点をどう見ますか。
「隔離期間がないのは大いに懸念されます。いまは変異株の存在もあるので、多くの国で水際対策や入国後の隔離を厳格に実施しています。それをやらないとすれば、ウイルスの持ち込みリスクが高まります。通常の手続きのように入国３日前、入国直後の２回のコロナ検査をしても、陽性者の入国を完全に防ぐことはできません。これだけの数の外国人を隔離期間なしに入れるのは論外に近い。」

Ｑ．調整会議は、海外の観客に「隔離措置に代わる対策を講じる」としています。どんなことが考えられますか。
「感染を広げないためにはＰＣＲ検査を２、３日おきなど頻繁に行うことが必要です。接触確認アプリＣＯＣＯＡの登録なども当然必要です。しかし、数十万から１００万近い海外からの渡航者の検査をやりきるのは、いまの日本では難しいと思いますし、ＣＯＣＯＡも機能していません。」

Ｑ．国内では約３６０万枚の五輪チケットが売れています。
「感染の抑え込みが不十分なまま「ＧｏＴｏ五輪」で多くの人が移動すれば、昨年の「ＧｏТｏトラベル」キャンペーンの二の舞いになります。観客の移動によって、人の流れが生まれ、感染拡大のリスクが高まるのは当然のことです。

■全豪テニスから見えてきた東京五輪開催の土台がないこと（保証も信頼感もない）
Ｑ．ＩＯＣなどは「無観客」開催も検討しています。しかし、その際でも選手、関係者で少なくとも１０万人（上記・表／参照）近い人が入国すると見込まれます。
「もちろん観客に比べたら選手や関係者の方がはるかに管理はしやすいでしょう。しかし、１０万という数は決して小さくありません。選手、コーチだけでも大変ですが、報道関係者やボランティアらにたいし、十分な隔離期間を求めないなら、感染を広げないことはとても大変なオペレーション(運用)になると思います。テニスの全豪オープンでは、選手、関係者１２００人余りが海外から豪州入りしました。しかし、チャーター機にコロナ感染者が出たため、錦織圭選手を含めて同乗した７２選手が、２週間の完全隔離を強いられました。その後、市内のホテルで集団感染が発生し、２月１３日から会場のあるビクトリア州がロックダウン（都市封鎖）に入る事態にもなっています。
　
Ｑ．全豪テニスの状況から何がいえるでしょうか。
「豪州は世界でも、コロナの封じ込めに成功している国です。その国でさえ、こうした問題が起きています。全豪テニスでは当初、観客を入れていたものの、ロックダウンにより、途中で無観客にもしています。全豪テニスをみて思うのは、五輪を日本でやるのは至難の業だということです。コロナを抑え込んできた豪州でさえ、単一種目で千人余りの人が入るだけでさまざまな問題が発生する。五輪では多くの競技ではるかに多い選手、関係者が世界から集まるのですから。

Ｑ．日本はコロナ感染を抑え込めていないことも大きいと。
「いま日本は第３波の対応で手いっぱいです。もし、昨年から日本でコロナの徹底的な封じ込めができていれば、制限した形の開催も可能だったかもしれません。しかし、現状では安心して開催できる保証もなければ「信頼感」もありません。これでは世界も、日本の国民も納得させられない。つまり開催の土台がないことになると思います。いまは国民の命や医療を守り、一刻も早く生活を安定させることが必要で、コロナの封じ込めに全力をあげるべきときだと思います。」

投稿者によって、一部割愛やそれに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


次号／東京五輪開催中止の決断を急ぐべきだ・コロナ収束みえず内外の世論は中止・延期
前号／サンデー毎日『東京五輪を中止すべき４つの理由』２・開催の本音は改憲

サンデー毎日『東京五輪を中止すべき４つの理由』２・開催の本音は改憲／東京五輪の危うさＲ７－６

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．８１
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ６
サンデー毎日『東京五輪を中止すべき４つの理由』２・開催の本音は改憲



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０２１年２月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

■コロナ禍で政権の国威発揚と大都市再開発という五輪の真相が逆流して見えてきた
投稿者の文章／「サンデー毎日」２１年２月１４日号（発売２／２）、『東京五輪を中止すべき４つの理由』特集の２回目です。今号は、一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏の「五輪のあり方を再検討する好機に」～「実態は、政治利用と民衆の生活への敵対」の抜粋記事です。鵜飼氏は、東京五輪招致が決まった２０１３年から７年越しで、反対キャンペーンを展開してきた運動家でもあります。今号の文章では明記されていませんが、開催反対の立場で書かれています（インタビュー記事）。政治家の五輪の政治利用は今に始まったことではありませんが、鵜飼氏は五輪のみならず本音は「改憲」と「原発再稼働」と踏み込んで解説しています。それがコロナ禍でそういかなくなった、隠れていた五輪の真相が逆流して見えてきたと結んでいます。

■東京五輪成功の湧いたムードの中で改憲・原発再稼働が政権の隠れた本音
サンデー毎日の見出し　「五輪のあり方を再検討する好機に」
副題　「実態は、政治利用と民衆の生活への敵対」
＜プロフィール＞　鵜飼　哲（さとし）　　一橋大学名誉教授　フランス文学・思想研究
国家の枠を越える根本的な民主主義の実現を目指して思考し活動する

投稿はサンデー毎日を活用しております／［抜粋記事］当初言っていた復興五輪は、実は復興妨害五輪だった。さらに言えば、安倍政権の下で五輪が成功してしまうと、その勢いで“改憲五輪”という展開があり得たかもしれない。最初から政治的計算にまみれた招致だったが、五輪は安倍長期政権の支えにもなった。あれだけの大噓（※投稿者補足）をついて招致したのも五輪の絶大な効果を知っていたからだ。日本人は、五輪を持ってきたら反対できない。これがすべてコロナで明るみに出た。原発事故や災害状況を覆い隠すベールとして招致された五輪だが、ここにきてベールが鏡になった。五輪を政治利用してきた政権の本音、実態がそこに全部映るようになった。

五輪というイベントがなぜ日本でこんなに魔力を持ってしまうのかということを、もっと議論、認識してほしい。二階俊博幹事長も昨年春には五輪のことを『大きな運動会』と言っていたが、運動会に過ぎないイベントがなぜ一国の政治にこれだけ大きな影響を及ぼしてしまうのか。安倍自民党は五輪さえ招致すれば、再稼働も改憲もできると考えた。菅政権になって『脱炭素』を打ち出したが、これも裏を返せば原発再稼働が本音の目標だ。最近、原発の再稼働や新設の動きが目立つが、昨年の五輪が成功し、世論がこれまでの経緯をすべて忘れたことを想定して、この時期にセットされていたのではないか。五輪はグリーンウオッシング（見せかけの環境配慮）とスポーツウオッシング（見せかけのスポーツ重視）の大スペクタクルだ。

（五輪は）ファシズムの道具、ナショナリズム発揚のツールだと思う。五輪憲章で、国威発揚は禁じられている。だけど、これほど公然と踏みにじられてきた憲章はない。どの国も国威発揚と大都市再開発のために五輪を招致してきた。そのために踏みにじられる人たちが大勢いる。これが、今までの五輪の姿だった。何だかんだ批判があっても、やり切ってしまえば成功したことにされる。これまではそうだったが、コロナでそうはいかなくなった。五輪の真相が逆流して見えてきた、ということだ。

投稿者補足／２０１３年のＩＯＣ総会で安倍首相（当時）が、「福島原発の汚染水はアンダーコントロール（制御されている）」とした国際的大嘘（虚偽）を吐き、招致を決めた。

投稿者によって、一部割愛やそれに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。


次号／東京五輪「無観客でも海外から１０万人が来日」中止も含めて検討すべき
前号／サンデー毎日『東京五輪を中止すべき４つの理由』１・嘘とカネで五輪を買った