入管法のデータ偽装は過酷さを意図的に隠ぺいする安倍内閣の実態隠しが明白＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権（赤旗だより）
入管法のデータ偽装は過酷さを意図的に隠ぺいする安倍内閣の実態隠しが明白



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■安倍首相は最重要法案と位置づけるも曖昧模糊・全く法案の体を成しておらず
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／日本で働く外国人の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改定案をめぐって、審議の基礎となるデータの偽装や誤り、受け入れ見込み数の根拠のなさなどが次々と明らかになり、法案の根幹を揺るがす事態となっています。もともと同法案は、受け入れる分野・業種、規模が明記されていないことが大問題になっていました。国会審議の前提を欠いていることがいよいよ浮き彫りになっています。安倍晋三政権は、２０１８年国会の最重要法案と位置づけ、成立へ向けた動きを強めていますが、それは、許されません。徹底審議で廃案にすることこそ必要です。

データの偽装や誤りが明らかになったのは、失踪した外国人技能実習生に対し法務省が２０１７年に行った聞き取り調査結果の資料です。多くの外国人を無権利で働かせている実態が問題になっている外国人技能実習制度は、入管法改定案の審議で重要な論点となっており、法務省の調査結果を徹底的に検証・議論することは、外国人労働者の権利を守る上で不可欠です。

■劣悪・低賃金で失踪した事実を「より高い賃金を求めて」と言い換える悪知恵
基本的な資料の集計自体に偽りがあったというのですから、ことは深刻です。政府側は当初、実習生の失踪理由の約８７％は「より高い賃金を求めて」などと説明していました。実際はそのような選択肢はなく、それにあたるのは「低賃金」 「契約賃金以下」 「最低賃金以下」というもので合計は６７・２％でした。「高賃金を求めて失踪するもの多数」と実習生側に問題があるかのように強調していた政府の主張はもはや成り立ちません。さらに訂正後資料では「指導が厳しい」 「暴力を受けた」との割合も増加しました。人権侵害行為などは「少数存在」としていた政府の説明とも食い違っています。意図的な「改ざん」を疑わせます。

改定案は現在の技能実習制度を温存し、多くの実習生を新たな在留資格に移すことを想定しています。その実習生の過酷な実態をごまかそうとする政府の姿勢は、外国人労働者の人権をないがしろにし、「安上がりな労働力」としかみなしていないことを示しています。政府はようやく調査原本にあたる「聴取票」の閲覧を始めましたが、隠ぺい体質は改めるべきです。

■経団連の言いなりに低賃金で外国人を働かす制度を導入する安倍内閣
根拠の不明確な数字は、今後の外国人労働者の受け入れ見込み人数の試算にあらわれています。政府は、見込み人数をなかなか示そうとしませんでした。野党の厳しい追及を受けて、渋々出してきたものです。介護、建設、外食など１４業種で初年度に３万２８００人～４万７５５０人、５年目に２６万２７００人～３４万５１５０人などとはじき出しましたが、どういう技能の人をどういう職場で受け入れるかなどはっきりしておらず、「急場しのぎ」と批判が相次いでいます。ずさんな数字で取り繕い、法案を押し通すことは絶対に認められません。

安倍政権が外国人労働者受け入れ拡大へ踏み出す契機になったのは、２０１６年に経団連（日本経済団体連合会）がまとめた受け入れ促進の提言です。財界に号令をかけられ、悪法強行に突き進むやり方はあまりに異常です。外国人も日本人も権利が守られ、安心して働ける国にしていくことが重要です。

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投稿者からのひと言／今回も、データが偽装された。起こるごとに、政府は単純ミスの発言を繰り返します。しかし過去の例を見ても、ミスの数値が必ず政府に有利な方向にいっています。つまり、それは改ざん・ねつ造の証しです。役人の“忖度”どころの話ではなく、政府・役人の癒着です。

入管法改定は過酷労働制度を放置したまま外国人労働者の「使い捨て」「奴隷化」＊赤旗だより／少数派

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入管法改定は過酷労働制度を放置したまま外国人労働者の「使い捨て」「奴隷化」



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■家族の同行は認めず人権と人間としての尊厳を守れない法案は体をなしていない
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／日本で働く外国人の受け入れを拡大するための出入国管理法（入管法）改定案が衆院本会議で審議入りしました。外国人を無権利状態で働かせる実態がいまでも大問題になっているのに、法案は現状にメスを入れるどころか、それを温存し、外国人労働者の「使い捨て」を深刻化させる重大な内容です。しかも対象業種や受け入れ規模をはじめ重要項目を条文に明記せず、質疑に必要な重要データを出し渋り続けるなど、審議の前提は欠いたままです。安倍晋三政権は２０１９年４月施行に固執し、今国会成立を狙いますが、拙速な審議で強行することは許されません。

入管法改定案は、新たな在留資格として「特定技能」を設けることなどが柱です。特定技能１号は、在留期間を最長通算５年とし、家族の同行は認めません。「熟練した技能」が要件の特定技能２号は長期滞在可能で、家族帯同も認めるとしていますが、定義や運用は不明確です。１号の対象について政府は農業、建設など１４業種を検討しているとしますが、法案には書き込まれていません。職場や住居の選択の自由、安定した雇用や賃金の確保、悪質なブローカーの介在排除など、人権と人間としての尊厳を守れるかどうかの保証は全くありません。本会議の質疑でも、首相らはまともに説明できませんでした。法案の体をなしていない、ずさんさが改めて浮き彫りになるばかりです。

■外国人技能実習生は過酷労働で１７年７０８９人・１８年上半期だけで４２７９人が失踪
なにより問題なのは、国際社会から「奴隷労働」と批判を浴びている現在の外国人技能実習制度の見直しに手をつけようとしないことです。同制度は、日本で習得した技能を母国に持ち帰ることが「建前」です。しかし、外国人労働者を「安価な労働力」として利用しているのが実態です。過酷な処遇に耐えきれず、「失踪」した実習生は、政府の調査でも昨年で７０８９人にのぼり、２０１８年上半期でも既に４２７９人になるなど激増しています。「残業代の時給３００円、１日１６時間労働を強いられた」 「いじめやパワハラにあった。飛び降り自殺も図った」という悲痛な証言は後を絶ちません。来日の際に背負った多額の借金に縛られた上、実習先の雇用主に逆らえない構造的問題などから、非人間的な扱いをされても声を上げられない人たちは、さらに多く存在すると指摘されています。

法務省は昨年、「失踪」した実習生２８９２人から動機などの聞き取りを行いましたが、詳細な資料の提出を拒否しています。外国人労働者の置かれている実情を把握することは、法案を審議する上で絶対に欠かせません。直ちに公表すべきです。技能実習制度による人権侵害、労働法令違反などを放置したまま、「人手が足りない」からと外国人の受け入れを増やすことは、あまりに安易で、極めて無責任という他ありません。

低賃金と劣悪な労働環境をたださず、“とにかく外国人に頼る”というやり方自体が問われます。少なくない実習生は「もう日本に来ない」 「人に勧めない」と語っています。人間を「使い捨て」にする国は、世界の信頼を失い、見放されるだけです。日本人の権利と働き方にも直結します。徹底審議を通じて問題点を明らかにし、廃案に追い込むことが重要です。

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投稿者からのひと言／失踪者数は、政府の調査だけに信頼できず、氷山の一角でしょう。過酷な実態を覆い隠し、さらなる外国人を呼び込む日本は世界から“奴隷国”と言われています。前回も指摘したが、外国の低賃金者を増加させればそれに引きずられ、日本人の賃金・労働条件も下がっていくのを知るべきです。

外国人労働者受け入れ拡大策（入管法改定）は全く人権・尊厳の保障を置き去り＊赤旗だより／少数派

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外国人労働者受け入れ拡大策（入管法改定）は全く人権・尊厳の保障を置き去り



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■なし崩し的な受け入れは無権利状態の外国人労働者の増大に拍車をかける
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０１８年、安倍晋三内閣が、日本で就労する外国人の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改定案を閣議決定しました。新たな在留資格の創設などを盛り込む一方、すでに深刻化している外国人労働者の人権侵害などを防ぐルールづくりは置き去りのままです。現状をただそうともせず、なし崩し的に受け入れを広げることは、無権利状態に置かれる外国人労働者の増大に拍車をかける結果しか招きません。安倍政権は２０１９年４月の新制度開始に固執し、今国会成立を狙っています。強引に審議を進めることは許されません。

入管法改定案は、「特定技能」という在留資格の新設などが柱です。「特定技能」は、技能水準の違いなどで「１号」 「２号」に分けられます。１号は、在留期間が最長通算５年で家族の同伴は認めないなどとしています。「熟練した技能」を持つ２号は、在留期間は期限なく更新できて要件を満たせば家族同伴も可能としているものの、どう運用されるか不透明です。就労できる業種・分野等は、政府が省令などで決め、法案には具体的な中身は明記されていません。どのような分野にどんな規模の受け入れを行うかなどの重要な項目を書き込まず、大枠だけの法案を国会に提出し、成立後に政府が決めるから「白紙委任」しろというやり方自体、大問題です。

■職場・労働条件を変えられず強制労働・人身取引と厳しい批判を受けている
重大なのは、外国人労働者の人権侵害を続発させている技能実習制度を継続することです。同制度は、「開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う『人づくり』に協力する」ことを目的に掲げます。しかし、仕組みも、横行している実態も、「人づくり」どころではありません。

同制度では、あらかじめ実習先を決められるため、職場を変えることは原則として認められません。労働条件や居住地も雇用主の意向に逆らえない構造になっています。職業選択や居住の自由など個人の尊厳と基本的人権を、制度として奪っているのです。この仕組みの下で、長時間労働、最低賃金法や労働基準法の違反、賃金未払いだけでなく、暴言や暴行などの違法行為も後を絶ちません。技能実習制度は、アメリカ国務省や国際的な人権・差別監視の組織などからも「強制労働」「人身取引」と厳しい批判を受けています。

■家族同伴を認めないなど人権無視の事態がまかり通る危険
入管法改定案でも、家族同伴を認めないなどの「特定技能１号」の仕組みをはじめ、人権と尊厳を守る立場が欠落しています。技能実習制度と同様の人権無視の事態がまかり通る危険は十分あります。世界でも異常といわれる仕組みを温存・拡大して、外国人労働者の受け入れを推進すれば、日本は「人権後進国」として国際的信用をますます失うばかりです。

現在日本には１２８万人の外国人労働者がいます。まずやるべきは、外国人の人権を制限している制度を根本から見直し、実際に続発している数々の人権侵害をなくすことです。外国人労働者の基本的人権と尊厳が保障される制度を整え、秩序ある受け入れを進めていくことが不可欠です。外国人労働者の当然の権利を守ることは、日本人の労働者の権利と労働条件を守ることにもつながります。「受け入れ拡大ありき」のやり方は日本の未来に禍根を残します。

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投稿者からのひと言／人権を配慮した受け入れならまだしも、“奴隷”扱いは許されません。人手不足ならまずやることは、労働作業を緩和し給料を上げて、在宅高齢者や女性を働きやすくすることだ。低賃金が予想される外国人労働者を増やせば、日本人の賃金も上がらなくなる。企業の言い分ばかりを聞く安倍政権は、間違い政策続きだ。

アスベスト（石綿）被害・大阪高裁判決でも義務を怠った国の違法性を厳しく糾す＊赤旗だより／少数派

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アスベスト（石綿）被害・大阪高裁判決でも義務を怠った国の違法性を厳しく糾す



■判決は被害を起こした当時の建材メーカーにも責任あることを認める
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／建設現場でアスベスト（石綿）の粉じんを吸い込み、肺がんや中皮腫、石綿肺になった大阪府や兵庫県の建設作業員と遺族などが、国と建材メーカーに損害賠償を求めた「大阪訴訟」の控訴審で、大阪高裁は国とメーカーに賠償を命じました。建設アスベストをめぐる訴訟の判決は、これで１１（地裁７、高裁４）となります。その中で１０回連続して国の責任を認める判断が示されたことは重要です。国と建材メーカーは全ての被害者救済を決断すべきです。大阪高裁判決は、被害防止を怠ってきた国の違法性をきびしくただしました。判決は一審に続き、国は遅くとも１９７５年には建設現場でのアスベストの危険性を認識していたと指摘しました。警告表示（掲示）や労働者の防じんマスク着用を、事業者に義務付けなかった国の責任をあらためて明確にしたかたちです。

判決は、最も大量に使用された白石綿を含む全てのアスベスト建材の製造・使用を禁止する措置をとるべきであった時期を、一審判決よりも４年早い１９９１年に前倒しし、救済範囲を広げました。国の責任割合を従来の３分の１から２分の１に引き上げました。国の対策の遅れを断罪したものといえます。建材メーカーについては、国の責任のみを認めた一審判決を変更し、被害を起こした当時、一定以上の市場占有率を持っていたメーカーの責任を認めました。建材に警告表示をしなかったメーカーの責任を、被害に応じて具体的に明確にして問う司法の判断は流れになりつつあります。アスベストの危険性を認識しながら利益追求を優先し、警告表示をせずに製造・使用を続けた違法性は全てのメーカーに共通しています。その責任は免れません。

■被害者１９人のうち既に１３人が亡くなっており原告の願いは命あるうちに救済を
各地の原告団には建設労働者とともに、被害を受けたいわゆる「一人親方」が多数加わっています。判決はこうした個人事業主を救済する道筋を確かなものにしました。一審では「労働者には当たらない」として一人親方の救済を認めなかったのに対し、高裁判決は、一人親方が労働者と同様に建築現場で働きアスベスト被害を受けた実態にもとづき、国家賠償法第１条の保護範囲に含まれるとして国の責任を認めました。２０１８年３月の「首都圏訴訟」の東京高裁判決、８月の「京都訴訟」の大阪高裁判決に続くものであり、一人親方救済を国に迫る司法判断は揺るがないものとなってきました。和解を拒み、裁判を長期化させている国と建材メーカーの道理のなさはいよいよ明らかです。

建設アスベストの被害者の救済は急がれます。「大阪訴訟」でも提訴から７年余りが経過し、被害者１９人のうちすでに１３人が亡くなっています。全国の訴訟も同様です。「命あるうちに救済を」という原告らの願いは切実です。これ以上解決の先延ばしは許されません。原告団・弁護団は「建設作業従事者にかかる石綿被害者補償基金制度」の創設を求めています。直ちに着手すべきです。その際、「国の住宅政策で石綿を含む建材が普及した」という判決の指摘を十分踏まえて、国とメーカーは被害者に対して共同の責任を果たすことが必要です。

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投稿者からのひと言／私がアスベストに問題があるのを知ったのは数十年前、国は危険性を知っていながら放ったらかした罪は重い。戦後、学校・公共施設・公団・マンション・一戸建てなど、２８０万戸で使われたと言う。アスベストが原因と分からず、亡くなった方も多いのでは・・・

障害者雇用の不正・水増し横行させた国の責任は重大、国民欺く背信行為に怒り＊赤旗だより／少数派

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障害者雇用の不正・水増し横行させた国の責任は重大、国民欺く背信行為に怒り



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■障害者に働く場を保障する立場の国が自らの雇用実態を偽り続けたのは極めて悪質
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０１８年、多くの中央省庁が雇用する障害者の人数を、長年にわたって実際より水増しした数字で公表していた問題が、深刻な広がりをみせています。都道府県などでも同様のケースが次々と明らかになり、事態の根深さを浮き彫りにしています。厚生労働省は中央省庁の不正について調査結果を近く発表し、地方自治体などについても全国調査を行うとしています。障害者に働く場を率先して保障する立場にある国が、自らの雇用実態を偽り続けてきたことは、極めて悪質です。全容の解明を急ぐとともに、問題が放置されてきた責任を明確にただすことが不可欠です。

国の指針に反し障害者手帳をもたない人などを障害者として算定していた人数は、中央省庁で昨年２０１７年約３０００人にのぼるといわれています。厚労省は昨年、国の行政機関で雇用されている障害者を約６９００人と公表しており、その半数近くが水増しされた疑いが濃厚です。各地の地方自治体での不正な算定なども、毎日のように報道されています。行政の信頼を根幹から揺るがす異常事態です。中央省庁での水増しは、障害者雇用を一定比率で義務付けた仕組み（障害者雇用率制度）が始まった１９７６年から行われていたとの指摘もあります。４０年以上の長期間、しかもこれほど大規模に不正が行われてきたということは、それだけ多くの障害者の雇用機会が奪われたことを意味します。その被害はあまりにも甚大です。

■安倍政権の「１億総活躍社会」の中で障害者雇用の促進を掲げたのはウソか？
だいたい障害者雇用率制度は障害者雇用促進法にもとづき、厳格な実施が必要なものです。政府自身、「障害者の雇用促進の柱」（２０１７年の厚労白書）と明記し、民間事業者に雇用率を達成するよう求めています。それだけでなく国や地方自体については「率先垂範する立場」から「すべての公的機関で障害者雇用率を達成すべく、指導を徹底している」（同白書)と強調していたものです。旗振り役の国が雇用者数を水増しし、雇用率目標（２０１８年３月まで２・３％）を上回るように偽装する―。障害者をはじめ国民を裏切った、背信行為という他ありません。しかも、これらの偽った数字は障害者権利条約にもとづいて日本が２０１６年に国連の委員会に提出した政府報告の資料にも、書き込まれています。ことは日本国内の問題にとどまらず、日本の障害者行政に対する国際的信用を大きく失墜させかねない状況でもあります。

安倍政権は「１億総活躍社会」を掲げ、障害者らが「希望や能力、障害や疾病の特性等に応じて最大限活躍できる環境を整備することが必要」として、障害者雇用の促進などを打ち出しています。しかし、今回の水増し問題は、障害者の雇用の場を拡大し保障する立場が政府に根本的に欠けていることを示しています。障害者雇用の水増しは、安倍政権下の２０１４年に厚労省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」（当時）でも発覚し、大きな問題になりました。この時なぜ中央省庁で同じような事態がないかを徹底的に調べようとしなかったのか。安倍政権の責任も問われます。中央省庁の組織的・構造的問題にもメスを入れ、不正の根を断つことが急がれます。

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投稿者からのひと言／国自ら多くの障害者の雇用機会を奪ったことは、悪質に尽きる。障害者政策の重要性を、否定することと同じだ。

障害者雇用状況６９００人のうち、中央官庁の不適切な水増しされた人数は、２７機関３４６０人。
その結果、実際の雇用率は当初発表の２．４９％から１．１９％に。
水増し雇用数ワースト３は、国税庁１０２２．５人、国土交通省６０３．５人、
法務省５３９．５人だった。＊短時間労働者は０．５人とカウント。

雇用率目標は、現在、国・地方自治体は２．５％、民間企業は２．２％。
達成できなかった場合、民間企業は不足１人に対し、月額４～５万円を徴収される。
しかし国などは徴収されず、３年に１度の調査もない。
障害者雇用の旗振り役の官庁のでたらめさは、許されない。


少数派シリーズ／時事川柳　　【２０１８．８．２９放送分】
川柳は、ＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」より
説明部分は、投稿者による見解です。



幽霊が　水増し参加　足がつき
２７の中央省庁が雇用する障害者の人数を、長年にわたって実際より水増しした事件
障害者雇用状況６９００人のうち、水増しされた人数は３４６０人
国自ら、多くの障害者の雇用機会を奪ったことは大問題

水増しされた方を幽霊に例えたことは失礼だか、川柳なのでお許しを
足がない幽霊と、悪事が露呈した「足が付く」ことを掛けたもの

安倍首相を始め政治家トップ・日大などスポーツ指導者ほど女々しく往生際が悪い／少数派

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安倍首相を始め政治家トップ・日大などスポーツ指導者ほど女々しく往生際が悪い



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■トップや指導者が肝心な場面で雲隠れ・逃げまくる姿は見苦しい
安倍首相（加計理事長も然り）や麻生財務大臣の、一連の行動は呆れるばかりです。首相は森友・加計問題や数々の国会運営で、逃げまくり・ノラリクラリ、あるいは突如激高したと思いきや首相席から質問者を大声でヤジるなど、礼節や誠意の欠片もありません。麻生大臣に至っては、時代錯誤のセクハラ発言、その他の失言が情けないほどのレベル。２人は、まるで小学生の“学級崩壊”と同じ状態です。私は数十年来、政治に関心を持ってきましたが、こんなに質が悪く、下劣な首相・内閣は見たことがないですね。過去の政治家と比べ、根底に全く潔さが見受けられません。男らしさは微塵もなく、余りにも女々（めめ）しく往生際が悪い（今や「女々しい」は、女性差別用語かもしれませんが）。およそ世の中の常識では通用しない、辻褄合わせの屁理屈で逃れようとしています。世論調査でも、圧倒的に「人柄が信用できない」回答が当初から一貫して続いているのは、当然の結果でしょう。

一方、過日のレスリング協会の幹部・コーチによる伊調選手への圧力、最近では日本大学のアメフト部の監督など、スポーツ指導者もかなり女々しい。スポーツ選手は爽やか・潔いイメージがありますが、その後、中枢部に食い込むにつれて一変するのでしょうね。こちらも責任を取るどころか、逃げ回り・雲隠ればかりです。挙句の果てには、権力をかさにきて選手に責任転嫁してしまう。周囲の人間も、権力に忖度して口を閉ざす、あるいは阿（おもね）るのは“もりかけ問題”といっしょ。己の我がままによって、選手そのものを潰してしまうのです。本当に、女々しい。ウヤムヤに終わらせ、当事者も関係者トップなど誰一人責任を取らない。別件・一般論として、選手の失敗であっても、監督やコーチなど指導部が責任を取るべきなのです。政治家もスポーツ幹部も、国民や選手に対し「良き指導者ではなく悪しき支配者」になってしまったからでしょう。「支配者」として“君臨”することによって、国民や選手の意見を聞かず、気に入らない者は容赦なく「排除する」のです。


　少数派シリーズ／時事川柳　　【２０１８．８．８放送分】
川柳は、ＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」より
説明部分は、投稿者による見解です。



【２０１８．８．８放送分】
アマチュアの　会長なのに　プロみたい
「プロみたい」というのは、ヤクザを指している
日本ボクシング連盟の山根会長が辞めた　男を強調する奴に限って、往生際が悪く女々しい
この程度で「潔い」「男らしい」と思っているのか　人間がちっちぇ～

【２０１８．５．３０放送分】
内閣の　真似をしたのに　裁かれて
日大アメフト部の内田監督らのでたらめさ・選手洗脳の手口が、日に日に明らかになってきた
不誠実・言い逃れ・矜持なしは、まるで安倍内閣そのもの
日大へは最低限の制裁が加えられたが、安倍首相は依然、真摯さが見られない

【２０１８．５．２３放送分】
安倍柳瀬　内田井上　そっくりショー
日大アメフト部の反則タックルにまつわる、大人社会の
みっともなさに集中

日大アメフト部の内田監督・井上コーチ、そして日大そのものの対応が
不誠実・言い逃れ・部下の忖度、矜持なし

記者会見　どこかで聞いたその言葉・その手法・・・
まるで安倍内閣官邸の森友・加計対応といっしょです

青年に　恥を教わる　恥知らず
反則タックルは許されませんが、素直に非を改め反省する選手の立ち振る舞いに、
私の妻は泣いていました　爽やかささえ感じます
それに引き換え、監督・コーチなど大人のだらしなさ、見苦しさが対照的でした

指示通り　やって言う人　隠す人
２０歳の青年が勇気を奮って臨んだ記者会見　ウソを付き通した監督・コーチ記者会見
記者会見の司会者（広報職員）も暴言、“場外乱闘”で火に油を注ぐ

日本の政治も日大も、地に落ちた
＊司会者は元共同通信の出身、なのに金のためにプライドを捨てたか～

安倍首相、佐川氏・柳瀬氏の官邸がらみのウソ、日大も組織がらみのウソ
米国ウォーターゲート事件のように、メディアの追及・社会の声の高まりから
時を経て段々と明確になっていった

ウソはいつかばれる教訓を、日本のトップ・日大は学んでいない
その保身・傲慢が、当の組織を崩壊させる

国連から選択的夫婦別姓制度導入を勧告されても無視する政府の異常さ＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権（赤旗だより）
国連から選択的夫婦別姓制度導入を勧告されても無視する政府の異常さ



■夫と妻の姓を選択する同一の権利・自己の姓を選択する権利の保障を
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／国連女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度導入を勧告され、その実施状況報告を出すよう求められていた日本政府が報告を提出しました。その内容は勧告を無視したものであり、批判と怒りが広がっています。政府が提出した報告は、国連から選択的夫婦別姓導入など民法改正を求められたことに対し、「我が国の家族の在り方に関わるもので、国民の間に様々な意見があることから」「国民的議論を踏まえて慎重に検討する必要がある」としています。

これは、国連女性差別撤廃委員会から一刻も早い導入を求められるたびに繰り返し述べてきたことであり、同委員会からは、締約国は世論調査を理由にするのではなく、条約に沿って法整備すべきと厳しい指摘がされてきたものです。内閣府の世論調査でも、夫婦が別姓を選べるよう法改正をしてもよいと考える人は過去最高の４２・５％、必要ないは過去最低の２９・３％で、政府の言い分は完全に破たんしています。

報告の中で、政府が強調しているのが、旧姓を通称として使う事例の拡大です。最高裁判所が判決文や令状に通称使用を新たに認め、政府も国家公務員の対外的な行為を含め全省庁で旧姓使用を認めるなどの例をあげ、これで事足りるといわんばかりです。いくら通称使用を拡大しても、「夫と妻の姓を選択する同一の権利」（国連女性差別撤廃条約１６条）、「自己の姓を選択する権利」（同条約の一般勧告）を保障することはできません。

■世界で夫婦同姓を強制している国は日本だけ・“野蛮な国”からの脱却
政府が、選択的夫婦別姓制度の導入を拒むのは、安倍晋三政権の中枢に、戦前の日本社会を理想とし、別姓は「家族の呼称廃止」であり、「家族の一体感を損なう」と特定の家族観に固執し、憲法２４条（両性の平等）の改悪を狙う勢力の存在があります。しかし、この主張は、先の内閣府世論調査で、姓が違っても家族の一体感に「影響がない」という回答が、６４・３％と過去最高となっているなど、国民の間では否定されています。選択的夫婦別姓制度の実現は、日本国憲法の１３条（個人の尊厳）と２４条が問われる問題です。

世界で夫婦同姓を強制している国は日本だけです。「世界で唯一例外的な“野蛮な国”」からの脱却へ、日本政府が行うべきは、国連女性差別撤廃条約と憲法の立場に立って、制度の導入へ向けて、今すぐ踏み出すことです。個人の尊厳を守る世論と運動は新たな広がりをみせています。野党共闘を力に与党議員を含めた超党派の大きな運動で、民法に残る差別規定を一掃してこそ、憲法が掲げる本当の民主主義の社会へと踏み出せます。

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麻生・時事川柳集｜暴言・セクハラどれほど女性や弱者を愚弄する奴なのか！／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
麻生・時事川柳集｜暴言・セクハラどれほど女性や弱者を愚弄する奴なのか！

少数派シリーズ／時事川柳
川柳は、ＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」より
説明部分は、投稿者による見解です。



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■麻生副総理の人権無視の考え方、国民をバカにする態度は許されない
麻生氏の目に余るパワハラ・セクハラなど人権無視、国民をバカにする態度は許されません。副総理どころか、人間として失格である。時事川柳でも、痛烈な句が毎回のように発表され、庶民はカンカンに怒っています。過去にも相当な失言を放ち、本来なら更迭に値します。しかし安倍首相や菅官房長官が庇い立てするので、責任は曖昧のまま今日に至っています。政治の信頼や国民のことを考えたら、直ちにクビにすべきです。なお麻生大臣のパワハラ・セクハラや財務省の失墜ぶりは、詳しく参考ページ（リンク参照）に投稿してありますので、今号は「時事川柳」だけを集めてご紹介します。

【２０１８．５．３０放送分】
漢字より　世間が読めぬ　お大臣
セクハラ・文書改ざんに対し、
あの大臣の、あまりにも世の中の常識からかけ離れた発言に呆れる　
お大臣　⇒　アホ大臣　⇒　麻生大臣？

かつて漢字が正しく読めない・文字を知らないことで顰蹙を買ったが
昨今も文字が小さくて読めなかったと言い訳した　それなら「ハズキルーペ」を掛けたら
とにかく“世間を知らぬ”ことから出る、言葉の暴力は許されない

【２０１８．５．１６放送分】
へそ曲げて　唇曲げて　筋曲げて
時事川柳の常連？になった感もする麻生財務大臣
セクハラに対する見解を問われると、口を曲げてむきになる
最後まで次官をかばう、筋違いな言動を取った

世の中の女性は、こうした人間が副総理にいることにもっと怒るべきだ
麻生氏は時代感覚がずれた失言ばかりで、政治的功績は何１つないのだから

【２０１８．５．９放送分】
アソ～はん　失言罪も　おまへんな
麻生大臣は「セクハラ罪そのものはない」と再び発言し、
セクハラ容認の態度を全く変えていない
時代感覚のなさや保身から、女性を中心に反発が強まっている

セクハラ罪と同様「失言罪」もないが、ないからといって許されるものではない
どれほど人々を傷つけたか、この男はまるで分っていない

【２０１８．４．２５放送分】
分からない　自分の声と　女癖
財務省福田事務次官はテレ朝・女性記者とのセクハラ会話が報道され、
肉声と違うので分からないと言い訳した
ご自分が分かっていないのは、女癖の悪さでしょ

財務書　大変大変　大変態
財務省は文書改ざんで大混乱しているにも関わらず
次官のセクハラ問題が発覚して、大変どころか大変態
＊大変大変と何回も言っていると変態に聞こえてくる

あの大臣　逆質問で　記者ハラか
麻生大臣は記者から質問を受け、立場が悪くなると
必ず記者に関係のない逆質問をして、はぐらかす悪い癖がある

もはや記者へのハラスメント化
逆質問に応えられない記者もだらしないが

【２０１８．４．１８放送分】
セクハラを　言葉遊びと　改ざんし
重大なセクハラを言葉遊びと言い換えた福田発言と、
度重なる各省の文書改ざんを掛けたもの

いいわよ～　縛ってあげる　手錠でね　（女性の声で）
女性記者に、紐で縛りたいと迫った　しかし非を認めずにいる福田次官は危険なので、
反対に、紐どころか手錠を掛けておくべきだの意
あるいは犯罪・制裁の意味で、手錠と表現している

福田次官がテレ朝・女性記者に、
おっぱい触っていい？キスしていい？と迫ったセクハラ問題
同じ男からみても、許されない言動だ

それをかばう麻生大臣や財務省幹部は、被害女性に名乗り出ろといった暴言を吐いた
世の中の常識から、大きく逸脱した感覚に呆れる
国は率先し、セクハラ・パワハラなどを防止する義務がある


セクハラを訴えたテレ朝女性記者に国家権力による凄まじい恐喝が行われている
セクハラ事務次官を擁護する麻生大臣・財務省は女性の人権を踏みにじるもの

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セクハラを訴えたテレ朝女性記者に国家権力による凄まじい恐喝が行われている／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
セクハラを訴えたテレ朝女性記者に国家権力による凄まじい恐喝が行われている



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■自民党国会議員や著名人による数々の誹謗中傷はあまりにも酷い
福田元財務次官は、テレ朝女性記者に対し執拗にセクハラ行為が続けられ、やむにやまれず訴えた事件。一女性に対して、国家権力による異常なまでの恐喝は凄まじいものです。既号（下記リンク）で「二次被害」＜セカンドレイプ＞の懸念を書きましたが、まさに自民党国会議員や著名人による激しいバッシングが行なわれています。まずは投稿者が調べた範囲で、彼等の手によってどんな誹謗中傷が行なわれてきたかお伝えします。絶対、許すことはできません。

▽自民党・麻生副総理・財務大臣／一連の財務省・元次官の福田氏を擁護する発言（既号参照）の他に、直近でも「はめられたとの意見もある」と発言。暗に、女性側を非難しています。

▽財務省・矢野康治官房長／「（名乗り出ることが）そんなに苦痛なのか」

▽自民党・下村博文元文科相／「女性記者は、福田次官を貶める目的で、端（はな）から週刊誌に提供する意図で隠し録音をしていた。ある意味犯罪だと思う。」

▽自民党・二階俊博幹事長／「そんなに目くじらを立てて張り切らなくても、聞き置いたらどうか」

▽自民党・長尾敬衆院議員（大阪１４区）／財務省に抗議した野党の女性議員を指して「セクハラとは縁遠い方々、（皆さんには）セクハラ致しません」。対象女性以外なら、セクハラする意も見え隠れする発言。

▽自民党・杉田水脈（みお）衆院議員（比例・中国ブロック）／「女性がセクハラだと声を上げると、男性が否定しようが嘘であろうが、疑惑段階で職を追われる。これは『魔女狩り』だ」

▽元都知事・舛添要一氏／「記者の矜持はないのか」＝しかし多数の法律専門家は、他社に情報を流したことより被害救済が優先する、公益通報の側面もあるとしている。舛添氏ほど、都知事としての“矜持がなかった”ことは周知の通り。都税を使って、温泉へ家族旅行。湯河原の別荘へ、毎週、公用車で送り迎え。

▽安倍シンパ・作家の百田尚樹氏／「一種のハニートラップ」

■政権ぐるみで被害者を犯罪者扱いしセクハラを隠し容認するのは罪深い
セクハラ被害者を「犯罪者」扱いする暴言を吐き、被害者の人権と尊厳を傷つける数々の酷い内容に憎悪さえ感じます。特に当該の麻生大臣はこの期に及んでも、被害者を侮辱する発言を平然と繰り返す感覚や認識のなさは異常です。ネットには、女性記者の本名や顔写真が載せられ、いたたまれないほどの誹謗中傷を繰り返しています。ここで、記者の立場ながら情報を週刊誌に流したことについて、誤解なきよう説明します。福田氏のセクハラは、次官の立場を利用して続けられ、常態化していたことです。女性記者はテレ朝の上司に相談も、しっかり対処がされなかったことです。これらを鑑み大多数の法律家は、「録音は取材内容というより、被害の証拠の性質が強い。取材源保護といった記者の倫理より、被害救済を優先すべきだ。次官の地位を利用したセクハラに対する告発は、公益通報にも当たる」としています。

本当に、自民党議員を始め幹部は、時代遅れというか思考停止した“石頭”です。世界から批判され、日本はジェンダー後進国・野蛮な国とさえ言われる始末です。セクハラや男女格差が許される根底には、内閣全員（公明党所属除く）や、自民党の大多数が所属する改憲右翼団体「日本会議」思想があるからです。いわゆる安倍首相を筆頭に、戦前思想（回帰）を望む専制政治・軍国主義復活を願い、父家長主義・男尊女卑の流れを汲んだ議員ばかりだからです。社会学者の宮台（みやだい）真司氏に言わせれば、右翼・ネトウヨ等の“クズ連中”に取り囲まれた自民党の体質そのもの姿が、今回のセクハラ問題を通して見えてくると言います。国家が被害者を犯罪者扱いする、安倍内閣や官僚の体質は最悪の姿です。結局、セクハラもパワハラもいじめも、強い立場の人間が弱者を差別・蹴落とす行為なのです。自民党の、哀れな政治行動ですね。

一連の議員達の非常識・無責任は、セクハラを許す社会をさらに助長させるものです。女性記者がやむにやまれず声を上げても、大勢からバッシングされる姿を目の当たりにすれば、社会・職場に蔓延するセクハラに対し被害者が“泣き寝入り”することにも成りかねません。議員の人は、奥さんや娘さんがセクハラされても、セクハラされた側が悪いと言うのでしょうか。我が国の男どもの、凝り固まった女性蔑視は甚だしいものです。男だけが、そんなに偉いのでしょうか？ 今回の件は、政権ぐるみでセクハラを隠し容認するもので、極めて罪深いことです。議員が寄ってたかって女性を批判するのは、これも安倍内閣への忖度なのでしょうか？ 海外のように、セクハラは大物人物でもたちまち権威が失墜する深刻なことと認識が広まれば、セクハラ寛容日本の体質が一変します。


セクハラ事務次官を擁護する麻生大臣・財務省は女性の人権を踏みにじるもの

セクハラ事務次官を擁護する麻生大臣・財務省は女性の人権を踏みにじるもの／少数派

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セクハラ事務次官を擁護する麻生大臣・財務省は女性の人権を踏みにじるもの



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■被害女性へ「名乗り出ろ」の暴言は非常識・時代遅れも甚だしい
「おっぱい触っていい？」「キスしていい？」と、テレビ朝日の女性記者にセクハラ行為を迫った財務省の福田事務次官は、辞任したからといってけっして許されるものではありません。また麻生大臣や財務省幹部は、被害女性に「名乗り出ろ」といった暴言を吐き、世の中の常識から大きく逸脱した感覚に呆れます。時代遅れも、甚だしいに尽きます。一般的に、レイプやセクハラを受けた女性は、家族や友人などにも相談できず、苦しんでいる実態が見られます。そのため、「泣き寝入り」するケースが後を絶ちません。勇気を出して訴えたとしても、相手や警察・裁判所など公衆にさらされ、世間から心ない批判を受けて傷つく「セカンドレイプ」という言葉があるほど、二重・三重の苦しみを負ってしまいます。セクハラは地位を利用して相手を性的な物扱いするもので、女性の人権を踏みにじるものです。

このように、絶対的に被害者が不利益を被らなければ、名乗り出ることができないのです。麻生大臣や財務省幹部の悪質さは、女性にとって極めてハードルが高いことを承知で、「名乗り出ろ」と発言したことです。極めて憤りを感じ、非常識さに怒りを持ちます。財務省は、弁護士を介して被害者の声を聴取するから、公平な態度だと言い切っています。一部の自民党支持者やネトウヨは、財務省の態度に納得していますが、全くセクハラ・パワハラ問題の基本を理解していません。いくら弁護士に任せたとはいえ、所詮、財務省の“雇われ弁護士”なので、公正は保たれません。また前述のように根本的に被害者の立場は弱く、強者側の場で論ずることはフェアではありません。ましてや今回は「国家権力」が相手なので、財務省の言い分は通用する訳はないのです。

■政府自らセクハラを擁護すれば根絶どころか拡大を許すことになる
野田総務大臣は女性の立場から、財務省の見解について文句を付けました。女性でなくても、各大臣の立場から批判すべきでしょう。その中で、厚労省のコメントが聞こえてこないのは不思議です。なぜなら、事業主向けに「セクハラ対策の手引き」を作成し、セクハラの定義や撲滅・対応策を定めているからです。①通常の勤務場所だけに限らず、今回のように取引先や取材先との打ち合わせをする飲食店で起きたものも、対象としています。②相談を受けた事業主は、組織として相手方に対応を行い、解決を図るとしています。こうした点からも財務書が、被害者本人が話に来るように促しているのは大きな誤りです。一方、被害者の女性から相談を受けたテレビ朝日側が何も対応しないどころか、隠蔽したことは大問題です。もっと言えば、所轄の厚労省が何も言わないのは卑怯です。これも、安倍政権・官邸への忖度でしょう。

大変重要なことは、このままウヤムヤになってしまえば、日本中が「この程度なら許される」という危険性があります。政府自らセクハラを擁護すれば、逆に根絶どころか拡大を許すことになりかねません。とにかく日本はセクハラに認識が甘く、ニューヨークタイムズなど世界中から批判が強まっているのです。役人は、世界の＃Ｍｅ　Ｔｏｏ運動の動きを知らないのでしょうか？麻生大臣や財務省の暴言は、世界の笑い者になっているのです。安倍首相が麻生大臣を切れないなら、もう先はないでしょう。女性活用・活躍の政策も、形ばかりだったことが見えてきました。国が率先してこんな恥ずかしいことを起こしたことに対して、メディアの総団結、国民の怒り（男女問わず）＝“民度”が試されます。


セクハラを訴えたテレ朝女性記者に国家権力による凄まじい恐喝が行われている

１８歳未満の生徒達へ！２学期始業前後が自殺のピーク・辛いけど死ぬなよ！／少数派

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１８歳未満の生徒達へ！２学期始業前後が自殺のピーク・辛いけど死ぬなよ！



■もうすぐやって来る８／３１・９／１・９／４は自殺集中日　
思い悩んでいる生徒さん達がこのブログを見ている訳はなく、ましてや親御さんは我が子が自殺するなんて微塵も思っていないでしょう。しかし、いじめ・絶望感などで若くして亡くなる方が多く、投稿者のいたたまれない気持ちをそのまま出したタイトル表現です。内閣府の調べでは、１９７２（Ｓ４７）～２０１３（Ｈ２５）年までの４２年間で、１８歳未満の自殺者が１８，０４８人（年平均４３０人）にも及ぶ驚くべき数字です。メディアはいじめなど特定の自殺者は大々的に報道しますが、悲しいことに１０代の死は日常的なことなので取り上げられません。

自殺する時期は、年に４回のピークがあります。多い順では①８月／下旬～９月／上旬 ［夏休み終了・２学期始め］　②４月／上旬～中旬 ［新学期始め］　③５月／上旬～中旬 ［ゴールデンウイーク明け］　④１月／上旬 ［正月明け・３学期始め］と、学期始め前後、長期休み明けが突出しています。４２年間合計値のうちでも極めて著しい日が、８／３１＝９２人、９／１＝１３１人、９／４＝９９人　（４／１１＝９９人）など、８月下旬から９月上旬が最大のピークです。他のデータ（過去３０年間合計値）でも、８／２０～日単位で５０人が自殺しています。不謹慎な言い方ですが、毎年、何回も“魔の数日”がやってきます。

■自殺を防ぐ最大の策は無理に学校に行かそうとさせないこと
親は仕事で忙しくても、子供の微妙な変化を見逃さないことです。親が見て分かる一番の兆候は、この時期の子供の「頭痛・イライラ」だそうです。親御さんが見守ること・気づくことが大事といっても、子供は意識して親の前では隠そうとします。だから友人・第三者の眼が必要と言います。上記データのように長期の休み後の通学が苦痛の極みも、親は気付かずにどうしても子供の不登校を質し、それがアダとなり追い込んでしまうのです。親が昔の感覚で子供の不登校・登校拒否を責めるのではなく、「学校を休め」と言ってやるだけで、子供は切迫感から解放されます。尾木ママは相談者や講習会で、親に向かってこう言うそうです～「我が子が自殺するのと不登校どちらがいいですか？」。

関係の文献は読みましたが、私は専門家でもなく対策を申し上げる立場ではないので、これ以上の細かな症状や対策は省略します。ここまで、いじめは深刻なのです。結局、周辺を見ても、子供以上に大人社会が「弱い者への攻撃」ばかりです。大人の生活（金銭・時間）の余裕のなさ・イライラ・攻撃性が、いじめる側に反映しているのかもしれません。私の学生時代や幸い子供も、昔ですから深刻ないじめは体験していません。しかし現状の酷さを鑑み、せめてブログ・ツイッターを通して注意喚起したいと思います。
（注）子を亡くした親御さんは、「自殺」という言葉に耐えられず「自死」表現を望む方もいます。投稿者としては、自死では陰湿ないじめで亡くなった子供さんの無念は晴れないと考え、一般的な表現を踏襲しました。


原発事故避難者いじめ・被害生徒手記「何回も死のうと思ったが僕は生きると決めた」

正月・ＧＷ・お盆の羽田、成田空港の子供の姿を見ると経済格差を感じる／少数派

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正月・ＧＷ・お盆の羽田、成田空港の子供の姿を見ると経済格差を感じる



正月・ＧＷ・お盆などの連休になると、ＴＶは羽田や成田空港の入出国の様子を流す
親子で、ハワイ・ヨーロッパ・海外リゾート地など１週間から１０日程度の旅

出発時・帰国時の小学校低学年や未就学児のうれしそうな笑み
恵まれているのでしょうね
もちろん彼等には何の文句はないが、どうしても子供の格差を感じてしまう

つまり貧困家庭の子供では、夏休み・冬休みは給食がないので満足に食事を摂れない
２学期や正月明けの授業が始まると、げっそり痩せて登校する児童がいるそうだ

親の怠慢・虐待ではなく、そこまで生活が苦しいのだ
議員や役人には、いや一般の家庭人でも
その貧困の酷さが分からないのでしょうね　　いや分かろうとしない

日本に貧困がなかったのは昔の話　　今や児童の６人に１人が貧困家庭
親の貧富が、将来、子の経済・教育レベルに連鎖する

政府自民党の、労働者より大企業を儲けさせる政策が元凶
企業は儲けても、非正規・パート化を促進し給料をケチルばかり

トランプに騙され、１機１５０億円の戦闘機を１４２機買うより
特に母子家庭の手当や環境を良くすのが、国のトップのやることでは

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エレベーターにも障害者優先マーク、そんなことより普段から温かい配慮を！／少数派

　少数派シリーズ／社会の弱者・人権
エレベーターにも障害者優先マーク、そんなことより普段から温かい配慮を！



■優先マークより、心の中に障害者を優先する自然な気持ちを持つことが大事
国交省は、鉄道駅・バスターミナル・空港・旅客船ターミナルなど全国の旅客施設のエレベーターに、障害者や高齢者の優先利用を促す「優先マーク」の設置を義務付ける方針を固めました。まずマークのデザインやステッカーを決め、一定の準備期間を置いて義務化します。車椅子やベビーカーを利用する方は、当然ながら一般の方といっしょにエレベーターに乗り込みます。しかし現実はスペースを取るため、遠慮気味にエレベーターホールの後方で待つことが多いようです。その結果、身体の不自由な方が取り残されたり、長時間、待たされることが多々発生しています。

誤解ないように基本的には、障害者や高齢者が優先利用を促す「優先マーク」の設置を義務することには賛成します。しかし、おかしくありませんか？ 優先マークは障害者優先の促進にはなるものの、こんなものがないと、障害者を優先できないのでしょうか？ 申し上げたかったのは、ステッカーがあろうとなかろうと、私達の心の中に障害者を優先して載せる気持ち、自然に、温かく接する心が沸き上がることが大事だと感じます。とかく日本人は注意書きや一定の規則があると従うが、そうでない場所では障害者や高齢者は放ったらかしにされます。外国人は駅でも一般の道でも、障害者に手助けする、温かい声を掛けるなど当り前の行動です。

■政府や行政はしっかり啓蒙活動を行うが重要な役目
そもそも電車のシルバーシート、障害者専用のエレベータがあること自体が、「障害者後進国」と言えます。特定の席、特定の設備を作れば、障害者を大事にしたことになるのでしょうか？電車に障害者、高齢者、妊娠した女性が乗ってくれば、どの席であろうと譲るのが優しさです。普通の成人がシルバーシートに座って、障害者に席を譲らないのは言語道断です。それを目撃した人が、「彼等は酷い」とＳＮＳに載せる行為もおかしなことです。優しい心を持っていれば、彼等を批判する前に、まず真っ先に自分が席を譲ればいいことなのです。確かに人前で席を譲ることは勇気がいりますが、馴れ・習慣が付けば何でもないことです。

もしあなたに小さなお子さんがいれば、親が率先して行えば子供はしっかり見ているので、大きくなれば自然に席を譲るマナーが育成されるでしょう。要は規則や強制ではなく、世の中の人全体が、普通に障害者や弱者に手を差し伸べることができるようになるには、１０年・数十年も掛かると思います。若い方・働く方は、非正規社員・正社員でも仕事が厳しく疲れ切っています。心の余裕など、ないのでしょうね。厳しい暮らしでも、誰でも優しさは持ち備えているのですから、少しだけでも障害者や弱者に眼を向けてみませんか？ 政府も行政もステッカーや設備を作ったからオワリではなく、むしろ啓蒙活動のほうが重要な役目と思います。

「ワンオペ育児」がはびこる背景に共働きでも育児・家事をしない夫が８割も／少数派

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「ワンオペ育児」がはびこる背景に共働きでも育児・家事をしない夫が８割も



■共働き夫婦で家事・育児をしない夫は「ブラック夫」だ
「ワンオペ育児」という言葉が、流行っているそうです。妻（母親）が、育児や家事を全て１人で受け持っている厳しい状態を指す言葉です。かつて牛丼チェーン店の「すき家」が、従業員１人だけでこなす深夜業務において、お客の混み具合によっては長時間トイレに行けない、その他様々な業務障害を起こし社会問題化しました。そこから来た言葉として、まさしく育児・家事を恒常的に母親１人で行なうワンオペ育児が、牛丼店以上に深刻な問題とされています。例えば保育園の送り迎え、保育を始めとする子供の面倒、食事、洗濯、子供の入浴、寝つかせるなど次々と母親１人がこなす実態が、まさしく厳しい「オペレーション」表現なのです。ワンオペ育児が専業主婦のことだけではなく、何と多数の共働き夫婦に及んでいることです。

世の中では、これほどまでに“イクメン”など夫の育児参加、男性の育休取得の促進が叫ばれていても、驚く実態は共働きでも育児・家事をしない夫が７～８割もいるそうです。総務省の調査では、６歳未満の子供を持つ親が育児・家事に費やす時間が、共働きの場合、妻が１日約６時間に対し、夫はわずか１時間程度だそうです。但し全体の平均値なので、実際は８割の夫が家事をせず、育児も７割の夫が全くしていないと分析します。今時の流行語風に言えば、育児・家事に参加しない男性は、「ブラック夫」かも知れません。メディアでは男性の育児参加が注目されていますが、全国的に見れば、さして進んでいないのでしょう。私が思うに、男性の育児参加ができているのは、仕事が暇な割に収入も身分も保障されている公務員、一部の大手企業だけと思います。

■ワンオペ育児の元凶は日本に蔓延る非正規・長時間労働・低賃金政策
しかし専門家は、背景に２種類のタイプの「夫」がいると指摘します。育児に全く関心のない本物のブラック夫、もう１つが育児に関わりたくても、仕事上、困難な場合です。非正規社員である境遇を始め、労働時間が長く厳しい仕事を持っており、現在、１日１０時間以上働かざるを得ない男性が４４％もいます。自ずと帰宅時間も遅くなり、疲労も重なります。手伝いたいと思う夫でも、現実は疲れ切って家に帰って寝るだけではないでしょうか。従ってワンオペ育児・ワンオペ主婦といっても、家庭によって夫の状況・心情は全く違うと言います。私は、そもそも男性の育児参加が少ないのは、政府が経済界とつるんで進めている非正規・長時間労働・低賃金政策が根本的問題というか元凶だと思います。

同様に専門家は、このように長時間労働を強いる企業は、社員（夫）のみならずその家族の幸せまで搾取していると指摘します。我が家は、当時、専業主婦で、子供は妻に任せっぱなしでした。専業主婦・共働きに限らず世の中は概ね子供が小さい頃は、夫は仕事自体にアブラが乗り責任も任されるので、人生でかなり忙しい時期です。個人的に今思うと率直なところ、我が子が小さい頃は仕事に追われ仕方なかったのですが、何もしてやれなかった一抹の寂しさ、子供への罪悪感、責任のなさを反省します。欧米のように過度の仕事をせず、安心して奥さんや子供と過ごす時間を長く取れる、それでも生活が成り立つ賃金体系の構築など、日本も経済一辺倒の考え方を改め国家的な仕組みを作らねばなりません。

■育児は夫にとっても貴重な体験を得るという意識変革が重要
ＴＶドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」が好評だったのは、新しいカップルの在り方が描かれ、それが新鮮だったということでしょうか？妻の「無償の家事」は、愛情なのか？ 夫が家事をしない根底には、「家事は愛情表現であるべきだ」という意識が強いのではないかと思われます。夫は、生まれてから結婚するまでの長い期間、母親が自分に対し「無償」で家事をしてくれた経験が根底にあり、それが災いしています。妻が自分に愛情があるから、妻は喜んで家事をするのが当然という意識です。そのため、家事を喜んでしない妻や分担を主張する妻は、夫から非難される現状があります。妻の側も、その点を曖昧としたまま、不満を募らせています。これからの夫婦は結婚したら（できれば結婚前に）、小遣いの額？（笑）の他に、「家事の分担」に関する取り決めをすべきと考えます。“逃げ恥”のドラマの影響によって、日本の夫婦の家事の在り方・分担が進めばと考えます。

妻だけに過剰な育児・家事を強要する「ブラック夫」、育児がしたくてもできないような長時間労働が常態化するような会社も今や「ブラック企業」です。また非正規・長時間労働を促進する「ブラック政府」と「ブラック経済界」の方針を、撲滅せねばなりません。また思い上がったブラック夫は謙虚に反省し、育児は１人でするものではない！育児は子供が小さなその時期しかできない人生で貴重な体験といった意識変革・前向きな姿勢を持つことが重要です。サラリーマン川柳には、「主婦も三六協定結びたい」（残業時間の制限～この場合は家事時間）がアップされています。“逃げ恥”は役に立つが、家庭内の「逃げ得」は許されません。妻だけに育児・家事を押し付けることが、どれだけ過酷なことかを世の中の多くの夫は理解すべきです。「今日もワンオペ」といった暗い実態ではなく、いつも育児を手伝う夫が今晩は飲み会のため、“今日だけワンオペ”という明るい使い方になればと思います。

　非正規社員が遂に４割を超える！こんな労働環境では景気は良くならない

１９人殺害の相模原殺傷事件・日本は障害者軽視と差別の風潮を断たねば／少数派

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１９人殺害の相模原殺傷事件・日本は障害者軽視と差別の風潮を断たねば



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■障害者・弱者の人権軽視と差別をやめ多様性を大切にする社会を
２０１６年７月、相模原市の知的障害者施設で、元職員の男によって入所者１９人が刺殺され２６人が重軽傷を負った事件が起きました。戦後最悪の殺人事件の残忍性の上に、殺傷理由の「異常性」に大きな衝撃を受けました。容疑者の男は、「障害者なんかいなくなればいい」 「重度障害者は安楽死させたほうがいい」 「障害者がいないことが日本と世界のためになる」 「障害者は不幸を作ることにしかならない」など、障害者の命や人権を真っ向から否定する狂気的な思想は、絶対認めてはならないことです。障害者を社会の邪魔者扱いし差別と偏見、その存在すら認めない憎悪と敵意に満ちています。障害者自らや障害者を持つ家族は、自分達にも危害が及んだり憎悪が広がることを心配しています。

多くの福祉関係者が不安と危惧を募らせているのは、障害者を始め社会的弱者に対する偏見や差別、排除の社会的風潮が強まるのではないかということです。また格差や貧困を「本人の努力が足りない」として自己責任にすりかえる、障害者施設などの社会保障費は「税金の無駄遣い」、このように健常者と障害者、あるいは高齢者と若者を分断・世代間対立を煽るなど、“政治家の道具”（社会保障費削減政策）にされることも懸念しています。本来なら障害のある人もない人も、相互に人格と個性、多様な生き方を認め合い、障害者と触れ合うことで社会を形成するべきです。パラリンピックで障害者のプレーに感動、そして普段見られない競技を知ることができました。歪んだ思想を持つ人間はごく少数でしょうが、２０２０年パラリンピックを開くに相応しい国民でありたいものです。

■ナチスだけではなく現在も日本に蔓延る日常的な「優生思想」
男は、ナチスドイツ・ヒトラーの「優生思想」に通ずる考え方を持っていました。極めて恐ろしいことで、厳しく批判されなければなりません。優生思想とは、障害者を含むあらゆる個人の権利・尊厳を保障する人権思想を、根本から否定するものです。日野秀逸・東北大学名誉教授によると、ある一部の人間達が別の人々を低価値・無価値・厄介者とし、排除や抹殺を計ることが国家に有益であり必要であるという考え方です。第２次世界大戦時、障害者は「生きるに値しない」とし、またユダヤ人をガス室の送り込み、６００万人以上を次々と計画的に虐殺した許しがたい思想です。男はまさしく、この優生思想に駆られた結果の殺傷事件です。問題は、男が犯罪後も未だに「日本のために善いことをした」と思っていることです。

優生思想は、この男や昔のナチスだけだと思っていたら大間違いです。様々な形に変えて、皆様の暮らしの中に蔓延っているのです。「ネトウヨ」（ネット右翼）達が罵る見苦しい投稿、罵声を浴びせデモ行進する「ヘイトスピーチ」などです。中国や韓国人の人権を抹殺するがごとく、憎悪・批判する連中は優生思想に駆られた姿です。そんなに、日本人は偉いのでしょうか？ また１９９６年まで優生保護法が施行され、不良な子孫の出生防止する目的で不妊手術が認められていました。現在、妊婦の血液を調べる「新型出生前診断」が可能になり、年間１万人を超える女性が受診しました。胎児の染色体異常と確定された妊婦の９割以上が、中絶を選んだそうです。現代社会の優生思想と言われています。 話をまとめますが、障害者・弱者を排除する流れを断ち切り、共存・共栄する社会を目指すべきです。障害者関係者は言います！「いなくてもいい人は、一人もいません」。

　相模原障害者殺人「しゃべれない人」を選別殺傷～裁判で明らかになったこと