東日本大震災被災地初、宮城・女川原発再稼働を県議会自公賛成で採択＊毎日新聞／少数派

　少数派シリーズ／核兵器・原発を失くせ
毎日新聞｜東日本大震災被災地初、宮城・女川原発再稼働を県議会自公賛成で採択



■最初に容認・女川町議会「人口減少が加速した被災地の自治体が抱える現実」
投稿は毎日新聞を活用しております／東日本大震災で被災した宮城県の東北電力女川原発（女川町、石巻市）２号機の再稼働について、県議会が１０月２２日容認する姿勢を表明し、村井嘉浩知事も同意する見通しとなった。立地市町では事故の不安を抱えつつ、再稼働による経済効果への期待があるのも現実だ。宮城県の隣の福島県は、今も東京電力福島第１原発事故の影響で先の見えぬ避難生活や風評被害に苦しむ。その中で再稼働を容認する背景には、東日本大震災後に人口減少が加速した被災地の自治体が抱える現実がある。流れを作ったのは、最初に容認の姿勢を明確にした女川町議会だった。

９月７日の本会議で、９期目の重鎮で前議長の木村公雄町議（８４）は再稼働に賛成する立場から４０分以上の大演説をぶった。県が「原発立地の適地」と発表した１９６７年から着工される７０年代後半までを「長きにわたり町民同士が血で血を洗い、憎悪し、地域を分断した、いわば町の『内戦』があった」と強い言葉も使って振り返った。財政再建団体だった町が安定し「原発がなければ財政の破綻と衰退は火を見るより明らか」と強調し、震災時に原発敷地内に最大３６４人の避難を受け入れた事実にも触れ、「共存共栄」を訴えた。 町に再稼働を求める陳情が採択された後、木村氏には村井知事から「お気持ちをしっかり受け止めて私も頑張ります」とのメールが届いた。木村氏は「小さい町は理想だけでは生きていけない。原発も含め、自立した町づくりが震災を乗り越えてきた大きな要因だ」と力を込める。



■漁協も賛成？財源がなければ生き残れない・原発マネーに頼らざるを得ない現状
原発誘致の際、反対派の筆頭だったのが同町の漁協組合員や、旧牡鹿、雄勝（現石巻市）の漁師らで作る団体で、大漁旗を掲げデモを繰り広げた。だが今回、地元商工会や観光協会とともに、県漁協女川町支所も再稼働を求める陳情を出す側に回った。震災後、町の人口は約４割減。女川町商工会の高橋正典会長は「２０～３０年で減ると見込んだ人口が１０年で減り、地域経済は疲弊している」と語る。漁業者も被災した漁船などの再建で余力は乏しく、記録的な不漁が追い打ちをかけている状況だ。

漁協の陳情書では、地球温暖化で全国有数のサンマの水揚げ量が激減しているとして「二酸化炭素を出さない原発の役割は大きい」と強調。「福島は今も風評被害に苦しんでいるのに、なぜ漁協が賛成するのか」と問いただす議員もいたが、漁業関係者から目立った反対運動は起きなかった。漁協のある組合員は「人口減少で苦しい中、財源がなければ生き残れないと誰もが思っている」と原発マネーに頼らざるを得ない現状を解説するが、弊害も感じている。女川町は新型コロナウイルスの経済対策で国の特別定額給付金に２万円を上乗せできるほど財源は豊かなのに「漁業振興に本気で取り組んでこなかった」と述べ、原発依存度が高いが故に「基幹の水産業を活性化させる知恵が出てこない」と不満をにじませた。

投稿者によって、一部割愛やそれに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者からのひと言／地域住民の６割が反対したが、地元議会や組織が財源の乏しさを理由に賛成。自民党・公明党の再稼働容認で決定されてしまった。村井宮城県知事も同意とは・・・。しかしこれが地元の民意とは思えず。暮らしていかねばならない人がいることは理解するが、近い福島原発の被害を目の当たりにしたのに。これからも地元自治体に配られる“原発資金”で、ズブズブにされて暮らすのか。全く１００年・１０００年と続く、子孫のことが忘れられている。これが現実という選択か・・・

広島原爆「黒い雨」の控訴・国は破綻した主張に固執し被爆者にどこまで逆らうのか＊赤旗だより／少数派

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広島原爆「黒い雨」の控訴・国は破綻した主張に固執し被爆者にどこまで逆らうのか



■被爆者の悲痛な声に背を向け裁判を長引かせる安倍晋三政権の姿勢は重大
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」の被害をめぐる訴訟で、国は、住民ら８４人全員を被爆者と認めた原告全面勝訴の広島地裁判決を受け入れず、広島県・市とともに広島高裁に控訴しました。「控訴断念」を求める原告をはじめとする被爆者の悲痛な声にあくまで背を向け、裁判を長引かせる安倍晋三政権の姿勢は重大です。控訴を取り下げ、被爆者の幅広い救済に即刻踏み出すべきです。広島地裁判決（７月２９日）は、「黒い雨」を浴びて被害を受けた人たちの援護対象区域を狭くした国の不当な線引きを退け、被爆者の被害実態にもとづき広く救済することを国に求めた画期的な内容です。内部被ばくの影響も加味した健康被害の検討も指摘するなど、国のこれまでの被爆者援護行政を根本から問うものでした。

国は、同判決は「十分な科学的知見」はないと強調します。しかし、国の指定した区域外で住民が原爆に起因する病気に苦しみ、亡くなった事実は、裁判を通じ明らかになっています。広島地裁判決も被害をめぐる住民の陳述は合理的と認めています。国の言い分はもう成り立ちません。国が控訴と合わせ、援護区域の拡大を視野に入れた再検討を表明したのも、これまでの主張の行き詰まりの反映です。援護区域が実態に合わないと認めるのなら、控訴をやめ、高齢化した原告全員に直ちに被爆者健康手帳を交付し、すべての「黒い雨」被爆者の早期救済に力を尽くすのが筋です。



■米国の「核の傘」に依存し核兵器禁止条約への参加を拒む姿勢と深く結びつく
国が控訴に固執するのは、同判決が、原爆被害を「過小評価」してきた従来の基本姿勢を否定する中身だからです。１９８０年、被爆者援護運動の高まりに対し、政府は「戦争という国の存亡をかけての非常事態」では、その犠牲は「すべての国民がひとしく受忍しなければならない」として原爆被害への国家補償を認めない立場を示しました。そして、被爆者支援を放射線障害の一部に限る方向を示した「原爆被爆者対策基本問題懇談会」答申を基調にしました。アメリカの核戦略下で進められた日米軍事同盟の強化路線が背景です。原爆投下の違法性とその補償を認めれば、アメリカの核政策の障害となると判断したのです。

１９５４年の南太平洋ビキニ環礁でのアメリカの水爆実験では、多くの日本漁船員が被ばくし、放射線障害に苦しんだにもかかわらず、日本政府は「政治決着」をはかりました。被害の全容解明と責任追及をやめたのは、核兵器の非人道性が明らかになり、反核世論が強まることを恐れたアメリカの意向に追随したためでした。原爆被害を矮小（わいしょう）化し、被爆者に冷たい行政を続ける日本政府の態度は、アメリカの「核の傘」に依存し、核兵器禁止条約への参加を拒む姿勢と深く結びついています。被爆者の悲願に応える新しい政治を一刻も早く実現することがいっそう重要になっています。被爆者の長年のたたかいは、被爆者援護行政の矛盾を浮き彫りにし、根本的転換を迫っています。実態に合わない狭い基準でなく、高齢化した被爆者を早く幅広く救済する方向へ転じる時です。国家補償にもとづく援護と被爆者施策の抜本的改善に取り組むことが政府に課せられた責任です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
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投稿者からのひと言／被爆者は言っていました。国は裁判を延ばして、被爆者が死ぬのを待っている。安倍政権の残酷さは、ここにも出ています。戦後７５年を経ても、政権は戦争責任を負うべきです。

伊方原発・広島高裁は活断層と火山への評価不十分で再び運転差し止め決定／うるせーオヤジだ！

少数派シリーズ／うるせーオヤジだ！

　　伊方原発・広島高裁は活断層と火山への評価不十分で再び運転差し止め決定

　　広島高裁は伊方原発３号機の運転を差し止め

　　近くの中央構造線が活断層の可能性
　　阿蘇カルデラ噴火の影響
　　双方の観点から原発の危険性を認める

　　愛媛県東西４０ｋｍ細長い佐田岬の付け根に立地
　　事故が起これば半島の住民は逃げ道を失う

　　ここに原発を作ったことが間違い
　　このまま廃炉になることを望む

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松尾貴史コラム◇ローマ教皇は「安倍首相よ誠実な人になりなさい」と言っている／少数派

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松尾貴史コラム◇ローマ教皇は「安倍首相よ誠実な人になりなさい」と言っている



■世界で唯一核兵器惨禍を経験も無頓着過ぎる政府・与党政治家・かなりの国民
フランシスコ・ローマ教皇が、来日しました。世界で１３億人の信者を有する教皇が来日するのは、１９８１（Ｓ５６）年以来、３８年ぶりです。さっそく広島・長崎で、「核兵器廃絶」を強く発信しました。その素晴らしい言葉（スピーチ）に引き換え、我が国の安倍首相や与党・自民党の核兵器廃絶・反戦に対する姿勢は、悲しいくらい消極的・お粗末過ぎます。そこで今号は松尾貴史氏のコラム、次号（未定）はフランシスコ教皇が訴えた言葉集と、教皇が配付した写真「焼き場に立つ少年」（おんぶする少年）＝１９４５年・長崎で撮影～の話を致します。世界で唯一、原爆（核兵器使用）惨禍を経験したにもかかわらず、政府・与党などの政治家、かなりの国民が無頓着です。そうした観点から、フランシスコ教皇の来日の意義を説明します。

毎日新聞の日曜版、「松尾貴史のちょっと違和感」というコラムから抜粋した記事をご紹介します。松尾貴史氏はコラムの中で、痛烈な批判をしています。ぜひお読み下さい。
＊タイトル付け、文章の省略化、補足は投稿者によるものです。

　↓　↓　▽松尾貴史氏のコラム

■安倍首相は教皇に「平和・核なき世界の実現重要パートナー」と“どの面下げて”返答した
「フランシスコ・ローマ教皇が来日した。つい最近まで、多くのマスコミは「法王」と言っていたのに、この来日をきっかけにしたかのごとく「教皇」に改めたようだ。ずっと、「法王」は仏教をイメージしてしまうので少なからず違和感を覚えていたが、ようやくすっきりした。
投稿者補足／今回の来日に際し、２０１９年１１月より外務省は「教皇」へ変更した。カトリック関係者からは、かねがね教皇表記の要望が出ていた。また「教える」文字の方が、教皇の職務をよく表すからとしている。「

「（教皇は～）『最新鋭の強力な兵器を作りながら、なぜ平和について提案できるだろうか。差別と憎悪の演説で自分を正当化しながら、どうやって平和を語るのだろうか』 『武力は膨大な出費を要し、連帯を推し進める企画や有益な作業が滞り、民の心を台無しにする』という素晴らし問いかけを残した。もちろん、このメッセージは、全くの正反対のことをやり続ける日本の為政者へ向けたものであることは疑いようがないだろう。しかし、その人物には全くもってぬかにくぎ、のれんに腕押しの状態だったようだ。世界で唯一核兵器の惨禍を経験しながら、核兵器禁止条約にすら署名しない国の首相だが、なんと今回の来日で教皇と会談までしている。乱暴な言い方だが、「どの面下げて」という印象しかない。」

「そして、「日本とバチカンは、平和・核なき世界の実現・貧困の撲滅・人権・環境などを重視するパートナー」と語った。「騙（かた）った」と言うべきか。どの口がこれを言ったのだろう。よくこれだけ調子の良い驚愕のデタラメが言えたものだ。いや、決して「日本」と「安倍晋三」はイコールではないので、最後にこう補足すれば、デタラメにならない。「ですが、私は逆行させています」と。教皇を相手に「パートナー」呼ばわりするのは不遜な印象も受ける。」



■教皇のスピーチに対し嘘の上塗り安倍首相・与党政治家・官僚は恥ずかしくないのか！
「尊大な物言いには慣れっこになってはいるが、さらに驚いたのは、カトリック信者である麻生太郎財務相を「あなたと同じフランシスコの洗礼名を持っている」と紹介した。「セクハラという犯罪はない」と放言したり、公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）の責任も取らなかったりと、害毒しか振りまかない恥ずかしい人物と「名が同じ」と言ってはあまりに非礼ではないか。しかし、自分の財産をすべて貧しい民に分け与えて、生涯弱い者とともにあったアッシジの聖人の名前が麻生氏に付けられているとは、これほどの皮肉も珍しい。さらには「桜を見る会」と同じく「有名人」と並ぶ写真は拡散したいようで、公式のツイッターで官邸スタッフが「本日、安倍総理はフランシスコ・ローマ教皇を官邸にお迎えし、会談に臨みました」と写真付きで投稿した。＜省略＞」

「ローマ教皇の来日でのスピーチやその他の発言は、安倍政権の姿勢とは正反対でぶつかるものだということは明白だが、それを踏まえて教皇の『どれほど複雑な状況であろうとも、自分の行動は公正で人間的であるように。言葉や行動が偽りや欺まんであることが多い現代において、特に必要とされる誠実な人になりなさい』という言葉を振り返ると、安倍氏やその所業をかばうための隠蔽、改ざん、うその上塗りを重ねる人々に、あまりにも「どんぴしゃり」の符号で、ただ恥ずかしくなるばかりだ。日本でのカトリック信者は４４万人というから、人口比０．３％だろうか。その国でこれだけの注目度だということは、被爆地からのローマ教皇のメッセージは世界からも注目されただろう。ついでに、それに対する政治家の大うそすらも。」

関西電力幹部３億円の金品受領・原発マネー（電気料金が原資）の還流は明らか＊赤旗だより／少数派

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関西電力幹部３億円の金品受領・原発マネー（電気料金が原資）の還流は明らか



■関電は原発立地自治体高浜町・暗躍フィクサーなどとズブズブの癒着関係
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／関西電力の経営幹部らが、高浜原発が立地する福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から約３億２千万円相当の金品を受け取った「原発マネー」還流疑惑の闇は深まるばかりです。同社は、幹部ごとの金品受領額や経過などを記載した社内調査報告書をようやく公表したものの、原発マネーの流れなどの核心部分は明かしません。経営トップが金を受け取った当事者である上、隠ぺい姿勢もあらためようとしない関電に疑惑解明を任せることはできません。政府として公正中立な第三者機関を立ち上げ、徹底的な調査を行うことが安倍晋三政権の責任です。

関西電力の報告書には、元助役から関電幹部に、現金をはじめスーツ券や金貨、小判型の金などが頻繁に届けられていた事実が記されていました。しかも原子力担当部門を中心にばらまかれ、原子力事業本部の要職にいた２人にはそれぞれ１億円超という桁外れの金品が提供されていました。関電と原発立地自治体の“有力者”との癒着が長きにわたって形成・温存されてきた異常な実態の一端を浮き彫りにしています。しかし、国民が支払った電気料金を原資とする原発マネーの不透明な流れの解明には程遠い内容です。元助役に約３億円を資金提供したとされる高浜町の建設会社については、関電が多額の工事発注をしたことは認めたものの、詳細については、口をつぐんでいます。



■安倍政権が強引に進める原発再稼働・原発促進の歪んだ国策のなれの果て
発注金額や手続きは「適正」といいますが、関連資料は黒塗りで、説得力はありません。元助役の資金の出どころについても「分からない」と繰り返すだけです。２０１８年９月にまとめた報告書をひた隠しにし、世論の批判を浴びて、しぶしぶ公表した経過にも示されるように、関電の隠ぺい体質は変わらず、根本的な反省もありません。常識からかけ離れた癒着がうまれた最大の要因は、原発再稼働を最優先にする関電の姿勢があります。報告書には「（元助役の）機嫌を損ねると」「発電所運営に支障を及ぼす行動に出るリスクがある」などの表現が随所に出てきます。

「東日本大震災後、原子力発電所の早期再稼働を実現することが喫緊の課題となり、各発電所において大規模な安全対策工事を進展させている中で、森山氏への対応の頻度は多くなっていた」と２０１１年以降、再稼働を強引に推し進める上で、元助役とのゆがんだ関係をエスカレートさせた経過をうかがわせる記述もあります。安倍政権がすすめる原発再稼働という「国策」の中で噴き出した重大な疑惑は、再稼働の前提を揺るがす大問題です。１０月４日の所信表明で、関電原発マネー疑惑に一言も触れなかった首相の認識と姿勢が厳しく問われます。

関電の社内調査報告書で元助役が高浜町、県庁、県議会、国会議員に「広い人脈を有し」と記載されていることは絶対にあいまいにできません。自民党幹事長代行の稲田朋美衆院議員（福井１区）が代表を務める党支部に元助役の関連企業から献金があったことなどが判明し、福井県幹部が元助役から商品券をもらっていたことも分かりました。原発マネーをめぐる底知れぬ疑惑を洗いざらい明らかにすることは、開会した臨時国会の重要な課題となっています。

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投稿者からのひと言／まず申し上げておくことは、関電が受け取った原発マネー３億円の元は、私達が毎月払っている電気料金や税金が原資だ。また簡単に言えば、原発工事を受注するための「上納金」。高浜だけでなく、電力会社と原発立地自治体の有力者との癒着は全国で問題になっている。関電は被害者ヅラをしているが、相互が利用し合う「原発利益共同体」。それぞれの組織を肥やしながら、生き延びる策が「還流金」の存在。東京電力の原発建設会社の元幹部は、「通常は予定価格の９５％程度で発注されるが、裏金を作る場合は９９％で発注してもらった」。彼等の関係は、まさしくよく見る政治ＴＶドラマのストーリー通りだった。各電力会社も、同じようなことをやっているのでしょ。ますます、原発再稼働・原発促進をやめる運動を加速する必要がある

東電旧経営陣３人に対しまたまた無罪判決・国の原子力推進政策に裁判所も忖度＊赤旗だより／少数派

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東電旧経営陣３人に対しまたまた無罪判決・国の原子力推進政策に裁判所も忖度



■大津波の襲来予測報告を無視した東電旧経営陣は責任を免れることはできぬ
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０１１年３月１１日の東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人に対し、東京地裁は無罪の判決を言い渡しました。避難中に人命が失われ、今も４万人以上が故郷に帰れず、収束も見えない未曽有の被害をもたらした事故の刑事責任が不問にされたことに、「不当判決」との批判が上がっています。公判では、事故を防ぐ機会があったにもかかわらず、手だてをとらなかった東電経営トップの姿が改めて浮き彫りになりました。この判決をもって、東電は責任を免れることはできません。

裁判の最大の争点は、福島第１原発の敷地を超える大津波の襲来が予見できたかどうかでした。国の地震本部は２００２年、福島県沖などでマグニチュード８クラスの津波地震が３０年以内に２０％程度の確率で発生すると予測する「長期評価」を公表しました。東電の依頼を受けた子会社は２００８年３月、「長期評価」を取り入れて、第１原発に「最大１５・７メートル」の津波が到達すると算出しています。敷地の高さ１０メートルを大きく超す津波の襲来を示すこの試算について、経営陣３人は２００８年６月から２００９年春にかけて担当の社員から報告を受けていたことが、公判などで示されました。



■経営優先の東電の姿勢を容認した判決は国民の常識に反するもの
ところが判決は、「大津波は予見できなかった」としました。長期評価については、「客観的に信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」などと否定しました。旧経営陣の主張を、全面的に追認したものです。原発被害者らが各地で提起した民事訴訟では、東電に賠償を認めた判決が相次ぎ、２０１７年の前橋地裁判決では、東電が巨大津波の高さを試算していたことを根拠に「東電は２００８年には実際に津波を予測していた」と述べるなど、予見可能性を認定しています。民事と刑事の裁判の違いはあるとはいえ、今回の判決は国民の思いとあまりにかけ離れたものと言わざるを得ません。

また判決は、津波という自然現象は正確な予知や予測に限界があるなどと述べ、「（津波の）あらゆる可能性を考慮して必要な措置を講じることが義務づけられるとすれば」 「運転はおよそ不可能」になるが、それは困難だと断定しました。原発停止は「ライフライン」にかかわるなどという理由を持ち出して、経営優先の東電の姿勢を容認した判決は、国民の常識に反するものです。「絶対的安全性の確保までを前提とはしていなかった」と結論づけて経営陣を免罪したことは、事故がもたらした甚大な被害を直視したものではありません。

この裁判は、検察が旧経営陣を不起訴にしたことに対し、市民らでつくる検察審査会が２度にわたり「起訴すべき」と議決し、強制起訴によって始まったものです。公判の中では、東電のずさんで無責任な対応が次々と明らかになりました。このような東電の体質は改まっていません。東電が、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた動きを加速させていることは重大です。再稼働は断念し、被害者への賠償と、事故の収束と廃炉に真剣に取り組むべきです。

追記／検察官役の指定弁護士は、「到底納得できず、このまま確定させることは著しく正義に反する」として、東京高裁に控訴しました。

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投稿者からのひと言／当時は「高度の安全性は求められていなかった」～裁判所自ら言う言葉か！ まず言えることは、国の誤った原子力政策に忖度・擁護する判決だ。裁判所までが、政府に“ケツナメ”する（首都大学東京・宮台真司教授の口癖）。原発という事故を起こしたら取り返しのつかない施設を管理している会社の最高経営陣に、絶対安全を求めない姿勢でいいのか！ これほど酷い判決はない。重大事故を起こしても刑事罰が問えないなら、原発だけでなく命を預かる日本中の企業が事故を起こしかねない。企業や法人組織に刑事罰を科す、“組織罰”の必要性を感じる。

福島原発事故から８年遅きに失した全廃炉決定！他県原発も要らぬ／うるせーオヤジだ！

少数派シリーズ／うるせーオヤジだ！

　　福島原発事故から８年遅きに失した全廃炉決定！他県原発も要らぬ

　　東電福島原発事故から８年　　第一・第二１０基の廃炉決定
　　政府の再開意向が強く決断が遅きに失した

　　これで福島県は原発ゼロ　　廃炉に追い込んだのは県民の叫び

　　完全廃炉まで今後４０年
　　廃炉・除染費用は９兆円　　到底これだけでは済まない

　　他県原発も要らぬ　　事故が起きたら最悪電力
　　分かっていないのは国・電力会社だけ

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九州電力の太陽光発電の出力制御は再生エネ推進に水をさす本末転倒＊赤旗だより／少数派

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九州電力の太陽光発電の出力制御は再生エネ推進に水をさす本末転倒



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■原発８基分に匹敵する太陽光発電設備の能力を活かさず原発に走る姿
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０１８年、九州電力が太陽光発電を行っている一部の事業者を対象に発電を一時停止させる「出力制御」を実施したことに、「再生可能エネルギー普及のブレーキになる」との懸念と批判が広がっています。出力制御は、電力需要が減って、供給が増えて需給バランスが崩れると大規模停電を起こすおそれがあり、それを回避するための措置だと九電は主張します。しかし、原発４基を動かし続ける一方で、太陽光使用を抑えるやり方は再生エネを広げることを願う国民から見ると納得できません。九電による太陽光発電の出力制御は１０月１３、１４両日に実施されたのに続き、２０、２１両日にも行われました。離島以外での再生エネの大規模な出力制御は全国で初めてです。今後も電力の需要が少なくなる秋や春の土日、休日に繰り返されるおそれがあります。

日照条件に恵まれた九州では太陽光発電の導入が進み、２０１８年８月末時点で約８００万キロワット、設備能力では原発約８基分に匹敵する規模です。九州の日中の消費電力の大半を太陽光でまかなえる日もでています。環境面でも経済面でも優れている太陽光などを生かし切るという点で、今回の出力制御は逆方向です。電力が余るからといって太陽光などが「調整弁」にされることは、発電事業者には打撃です。「安心して進められない」などの不満が上がっているように、再生エネ推進に水をさす事態です。



■九州電力は電力が余剰になると４年前から想定も原発４基を次々と再稼働
太陽光発電の広がりにともなう出力制御について、九電は４年前から想定していましたが、再生エネを可能な限り生かす努力を怠っていました。例えば、余剰電力を生かすために、本州など他の電力会社に送電する「連系線」のシステムの拡充は本格化していません。電力の大消費地、近畿地方を含む西日本規模で連携する方向などは具体化できなかったのか。出力制御の回避策を十分とっていたとはいえません。その一方で、九電が熱心だったのは原発再稼働です。川内原発１、２号機（鹿児島県）に続き、今年３月に佐賀県の玄海原発３号機、６月に同４号機の再稼働を強行しました。電力が余ることが分かっていながら２基で２００万キロワット分以上供給を増大させたことになります。原発だけで日中の電力需要の半分以上に相当します。原発再稼働を最優先させ、再生エネを押しのける九電の姿勢が問われます。

原発を優先させる国がつくった出力制御のルール自体問題です。原発は出力調整が難しいことなどを理由にしていますが、それこそ原発が「融通」のきかない電力であることを示すものです。今後、全国的に太陽光発電などが普及すれば、他の電力会社でも出力制御を行う事態に直面しかねません。原発に依存せず再生エネをフル活用できる供給の仕組みへ見直しが急がれます。原発再稼働が、再生エネ普及の妨げにしかならないことはいよいよ明白です。安倍晋三政権は今夏に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、再生エネの「主力電源化」を初めて盛り込みましたが、原発推進とは全く両立しません。日本のエネルギー政策の基本を転換して、再生エネ優先、原発ゼロへの道こそ求められます。

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投稿者からのひと言／頑なな安倍首相の“原発ありき”政策では、多難な将来が待っています。世界中が再生エネ普及を推進しているにも関わらず、国内原発再稼働・アジアに原発を売り込もうとしています。さらには時代遅れの石炭発電所を国内に次々増設中で、同じくアジアにもばらまく計画なのです。環境意識もなく、ただただ企業を儲けさす政策ばかりです。

２０１８年猛暑でも太陽光発電が貢献し電力は安定供給・原発不要が立証された／少数派

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２０１８年猛暑でも太陽光発電が貢献し電力は安定供給・原発不要が立証された

▽図・２０１８年７月の「１日の電気の使用率」

説明／上段＝７／１～３１の日付、中段＝東京電力管内の電気使用率
（９３％未満なら供給が安定的とされる）　　下段＝東京地方の最高気温

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■暑い日が続いたのに「やや厳しい」とされる電力使用率９３％以上はたった１日
「いや～暑かった！」～今年２０１８年の夏は大変な暑さでした。なかでも７月の平均気温は、東日本では１９４６年の統計開始以来、最高だったそうです。熱中症対策から、メディアもエアコンを使うよう積極的に促しました。記録的猛暑が続いたこの夏、エアコンの使用で電力需要は増加したにも関わらず、実は東京電力管内の電力供給はほぼ安定的だったことが分かりました。図・２０１８年７月の「１日の電気の使用率」をご覧下さい。東電などは、電気の供給に対する使用率が９３％未満であれば「安定的」であるとしています。９３％と「やや厳しい」となった７月２日を除き、７～８月（８月は図なし）は全て安定的です。

東京電力の電力供給数値に加え、投稿者が東京地方の最高気温を対比させて作図しました。電力供給値の変動は、東電管内の関東と周辺県も含みます。対して最高気温は東京地方のものですが、東電管内の地域の気温の動きは概ね同じと思われます。７月２３日、埼玉県熊谷市で国内の観測史上最高となる４１・１℃を記録した日でさえ、使用率は９２％と安定的でした。なお電力が増加する場合は、最高気温だけでなく湿気の状況、あるいは突然暑くなった日、長く暑い日が続くとバテてしまい突出して暑い日でなくてもエアコンに頼ってしまいます。それにしても、電力供給はかなり余裕が見られました。その詳細を、下記にまとめました。



■東電管内に稼働原発は１基もないが太陽光発電のお陰で暑い夏を乗り切れた
かつて東電管内の使用電力は９７～９８％に至り、中部電力などから供給を受けたことがあります。しかし最も電力の需要が多かった、７月２日の午後２～３時の東電管内の最大需要は９３％の５６５３万ＫＷでした。これほどまで暑かったのに、ピーク時間帯の需要の安定・余裕があったのは、東電自ら「太陽光発電の役割があった」と話すほどです。今夏の太陽光実績はまだ出ていませんが、昨年の夏でさえ、原発８基分にあたる約８００万ＫＷが太陽光発電で賄われた実績が残っています。今や供給力のおよそ７分の１を、太陽光が支えている計算になります。太陽光発電は夕方になると当然発電量が落ち込みますが、昼間の太陽光発電の電力でダムに必要な水を汲み上げる揚水発電のシステムを利用しています。そして夕方には循環したその水を利用した、いわゆる水力発電によって電力を供給します。

このような太陽光発電・風力発電などの再生可能エネルギーの利用はまだまだ不十分ですが、今夏はその効果が出たようです。福島第１原発事故前は、東電管内の電力の３割弱が原発によるものでした。しかし現在稼働する原発は、管内に１基もありません。それでも、２０１６年から３年連続で夏の節電要請は見送り。つまり柏崎刈羽原発などの再稼働が、不要であることが証明された形です。原発に頼らなくても、「電力の安定供給」が可能であることが改めて示されました。再三繰り返しますが、今年の暑い夏が乗り越えられたのは、再生可能エネルギーのお陰です。原発稼働ありきの政府の考え方や、電力不足を理由に原発重視の扇動はウソ・誤りだったことが判明しました。地球の将来を考え、加速して再生可能エネルギーを促進すべきです。

広島長崎被爆７３年・核兵器は最悪の非人道性 「核兵器のない世界」の実現を＊赤旗だより／少数派

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広島長崎被爆７３年・核兵器は最悪の非人道性 「核兵器のない世界」の実現を



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■被爆者の悲願「再び被爆者を作らない」ため世論と運動をさらに強める時
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／１９４５年８月６日に広島で、９日に長崎で、アメリカ軍が投下した原子爆弾のさく裂による強烈な光線と熱線、大量の放射線、爆風は人々の体を貫き、おびただしい命を奪いました。広島で１４万人、長崎で７万４０００人―。原爆によってその年に亡くなった人々の数です。その日から７３年―。被爆者が自らのいたましい体験を語り、核兵器の非人道性を訴え続けてきたことが世界を動かし、２０１７年７月、史上初の核兵器禁止条約採択につながりました。ふたたび被爆者をつくらない、核兵器のない世界をという悲願を必ず実現するため、世論と運動をさらに強めるときです。

熱線をあびた顔や体の皮膚がぶら下がり幽霊のような姿で壊滅した街を歩く人々の群れ、電車のつり革につかまったまま黒焦げになった人、死んだ赤子を背負い軍の病院にかけこんで息絶えた母親、頭の骨が折れて父母を呼ぶ小学生の弟をみとった兄、崩れた家の下敷きになり火が迫るなか「はよう逃げんさい」と息子に叫んだ親…。被爆者の証言ほど、核兵器の無差別的な残虐性を伝えるものはありません。“地獄”の中を生きのびた被爆者は重い病気に襲われ手術をくりかえし、結婚や就職の差別などさまざまな生活の場面で人知れない苦難を受けてきました。被爆の影響が子や孫にまで及ぶことを心配しなければならないなど、非人間性ははかりしれません。

日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）をはじめ多くの被爆者は、「自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い」（１９５６年の日本被団協の結成宣言）、自身の使命として被爆体験を国内外で伝え続けてきました。被爆者が語る核兵器の非人道性は、核兵器を保有することを正当化する「核抑止力」論を打ち破るうえで、大きな力を発揮したことは明らかです。



■核兵器禁止条約の批准を拒む安倍首相の態度は被爆者の願いに逆らうもの
歴史上初めて核兵器を違法化する禁止条約が採択されて以降、被爆者の訴えに世界がこれまで以上に注目しています。平均年齢が８２歳を超え高齢化がすすむ被爆者を支え、ともに核兵器のない世界をめざしていくことが必要です。唯一の被爆国でありながら核兵器禁止条約への署名・批准を拒む安倍晋三政権の態度は、被爆者の願いに逆らうものです。歴史的な米朝首脳会談によって、朝鮮半島の非核化が前進することを被爆者は期待していますが、日本政府はこの点でも役割を果たそうとしていません。非核・平和の声に応える政治への転換が求められます。

被爆者援護での日本政府の姿勢もあまりに冷たいものです。政府の戦争という行為による原爆被害を二度とつくらない証しとして、被爆者は被害への補償を求めてきました。しかし、原爆症新認定基準の下でも、被爆者健康手帳を所持する１５万４８５９人のうち、原爆症に認定されたのは７６４０人、５％未満です（３月末現在）。日本被団協はすべての被爆者に被爆者手当を支給し、症状の程度に応じて加算する制度への抜本的改善を求めています。高齢になった被爆者に裁判を強いることがないように、政府は国家補償の実現に踏み切るべきです。

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投稿者からのひと言／安倍首相は今年の広島平和記念式典で、核兵器禁止条約について「核の保有国と非保有国の“橋渡し”に努める」と、まるで他人事のような発言だった。しかし世界で唯一の被爆国ながら、米国に阿（おもね）り条約加盟に反対している。一体、どこの国のトップなのだ！

日本は原子爆弾６０００発分のプルトニウム保有・核燃サイクルからの撤退こそ急務＊赤旗だより／少数派

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日本は原子爆弾６０００発分のプルトニウム保有・核燃サイクルからの撤退こそ急務



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■原発再稼働をやめるとともに破たんしている核燃料サイクルから撤退すべき
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／１９８８年の発効から３０年の満期を迎えた日米原子力協定が、自動延長されました。同協定は日本の原子力政策の根幹となる「核燃料サイクル」を支えている取り決めです。原発の使用済み核燃料を再処理して、取り出したプルトニウムを再び原発で使う核燃料サイクルは行き詰まっています。日本にはすでに核兵器への転用も可能なプルトニウムが約４７トン、原子爆弾６０００発分も蓄積されており、世界からは懸念の声が上がっています。安倍晋三政権は原発再稼働をやめるとともに、破たんしている核燃料サイクルから撤退すべきです。

原発は運転することによって、プルトニウムなどを含む使用済み核燃料が生まれます。政府や電力業界は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び原発で使えるようにする「核燃料サイクル」の実現をめざしてきましたが、六ケ所再処理工場（青森県）の完成時期が２４回も延期されるなど、この方針の破たんが浮き彫りになっています。使うあてのないプルトニウムが増え続け、国内で約１０トン、国外（イギリスとフランス）で約３７トンに達しており、国際社会が強い不信を抱く状況となっています。



■世界の趨勢再生可能エネルギー普及へ・原発ゼロの日本へ舵を切ることが必要
安倍政権は２０１８年７月初めに閣議決定した第５次「エネルギー基本計画」で、「利用目的のないプルトニウムは持たない」というこれまでの表現に加え、「プルトニウム保有量の削減に取り組む」という文言を盛り込みました。国際社会からの批判を意識したものですが、重大なのはあくまで原発再稼働と、核燃料サイクルの推進に固執していることです。核燃料サイクルでプルトニウムを消費する本命だった高速炉開発では、ナトリウム漏れの重大事故を起こした「もんじゅ」は廃炉に追い込まれました。政府は高速炉をフランスと共同開発することにしていましたが、同国から計画の大幅縮小が発表され、計画の破たんは隠しようもありません。六ケ所再処理工場を完成させれば、フル稼働で年間４トン強のプルトニウムが発生するという矛盾にも直面します。

政府は通常の原発でウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やす、危険性の高い「プルサーマル発電」ができる原発の運転をさらに増やそうとしています。しかし、東京電力福島第１原発事故後、思惑どおりにすすんでいません。国民世論に逆らい再稼働させた原発９基のうちプルサーマルが可能なのは４基で、プルトニウム消費はわずかな量です。破たんしたこれらの方針にいくらしがみつき続けても、世界から向けられている疑念や懸念は払しょくされません。

日米原子力協定は自動延長されましたが、今後は、日米のどちらかが半年前に一方的に通告すれば廃棄できることになりました。核燃料サイクルの前提となる協定はもうやめるべきです。世界では再生可能エネルギーが急速に普及しコストも大幅に下がる中、福島原発事故後、原発のコストは極めて大きくなっています。原発再稼働の中止、核燃料サイクルの断念は急務です。原発ゼロの日本へかじを切ることがいよいよ必要です。

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投稿者からのひと言／福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅは、２２年間のうち稼働はたった２５０日間だけ。その間に１．２兆円を浪費し、廃炉にするにしてもさらに４０００億円掛かる。核燃料サイクルどころか、いち早く破綻した原発政策そのものから脱して、再生可能エネルギーへの道筋を付けるべきだ。

原発再稼働をストップ・原発ゼロへ向かう「原発ゼロ基本法案」を野党４党で提出＊赤旗だより／少数派

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原発再稼働をストップ・原発ゼロへ向かう「原発ゼロ基本法案」を野党４党で提出



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■３・１１以降「安全神話」は崩壊し原発は重大な危険を伴う認識が広がる
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０１８年３月、野党４党が衆院に共同提出した「原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案」（原発ゼロ基本法案）に、期待と注目が集まっています。原発をゼロにする法律案が国会に出されたのは史上初めてです。政治の意思として原発ゼロを決断することを趣旨とした法案は画期的です。安倍晋三政権が原発再稼働の動きを強めるなかで、「原発廃止・エネルギー転換の実現は、未来への希望である」（前文）と宣言した法案を国会で審議させ、制定させるために世論と運動を広げる時です。

原発ゼロ基本法案は、日本共産党、立憲民主党、自由党、社会民主党の４党が提出しました。稼働している原発は停止する、再稼働は一切認めないということが法案の中心点です。前文では、２０１１年の東京電力福島第１原発事故の経験によって「安全神話」は崩壊し、原発は計り知れないほど重大な危険を伴うとの認識が広がるなかで、「国の原子力政策が誤りであったことを認め」、全原発を停止・廃止し、省エネ・再生可能エネルギーによる需給構造の転換をはかる方針を明確に位置づけています。



■再生可能エネルギーが世界の流れも原発再稼働を掲げる安倍政権は世論に逆行
こうした理念が掲げられたのは、全国の運動や提案が合流し実を結んだ結果です。３・１１以降続けられてきた官邸前での抗議行動や全国の金曜日行動などが継続してきたこと、１９６０年代から長年積み重ねてきた原発建設反対の運動や提案のたまものです。「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）が発表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」は大きなインパクトになりました。６月２８日に東京で開かれた「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」では、市民や野党の代表らが原発推進に固執する安倍政権の姿勢を批判し、原発の再稼働をストップさせ、原発ゼロに向かうことには大義があり、十分可能であることを口々に訴えました。

基本法案が提起している方向は世界の流れにも合致しています。たとえば、ドイツでは２０２２年までに全原発の廃炉を決断したことで、再生可能エネルギーの拡大が飛躍的にすすんでいます。原発で働く人は約３万人といわれますが、風力や太陽光など再生可能エネルギー産業で働く人は約３８万人であり１０倍以上です。再エネのコストが下がり、雇用が増えています。法案の示す道こそ現実的であることを浮き彫りにしています。

安倍政権が近く閣議決定しようとしている「エネルギー基本計画」の案は、２０３０年度の全電源に占める原発の比率を現在の約２％から２０～２２％にするために「全力を挙げる」と強調しています。これは３０基以上の原発を再稼働させる方針であり、国民世論に完全に逆行するものです。原発ゼロ基本法の制定をめざす、国民的な大運動が求められます。

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投稿者からのひと言／３・１１の教訓を意に介さず、国内原発再稼働を目指すどころか、東南アジアなどへ原発を売り込む安倍政権は許されない。

東電が福島第二原発廃炉の方向と発表・これで福島県民念願の県内原発ゼロへ／少数派

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東電が福島第二原発廃炉の方向と発表・これで福島県民念願の県内原発ゼロへ



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■県民一丸となり再稼働反対・原発ゼロを目指した結果が計１０基の廃炉
２０１８年、東京電力が今になって、やっと福島第２原発の４基について廃炉の方向で検討すると表明しました。判断は評価するものの、福島県民が受けた莫大な被害からすれば、あまりにも遅過ぎます。第２原発も電源を喪失し炉心溶融の危機までいきましたが、唯一残った外部電源で辛うじて重大事故を免れました。東日本大震災で重大な事故を起こした第１原発の６基の廃炉は既に決まっており、これで福島県内の原発が全て廃炉に向かうことになりました。「原発はいらない」という、県民世論に東電が追い詰められた結果です。大震災後も再稼働に固執し続けた、東電と安倍内閣のやり方は破綻しました。次々と原発を再稼働させる路線から、きっぱりと決別すべき時です。福島第１原発の建設から、約５０年経ちました。計１０基の原子炉が作られた福島が、今後、「原発ゼロ」に向けて踏み出すことになりました。これは、県民の悲願でしょう。

思えば原発事故後、福島県と県内の全市町村議会が決議をあげて、東電と政府に対し全ての原発の廃炉をねばり強く要請してきました。「県民の総意」を無視して、第２原発の再稼働を企ててきた東電と政府の姿勢は極めて重大です。第１原発の深刻な事故は、７年余たっても県民に大きな苦難を強い続けています。県の発表でも５万人近くが今も避難生活を余儀なくされ、被災者は事故前と同様の暮らしと生業（なりわい）を取り戻すことができません。個々人の生活再建は、極めて厳しい状況にあります。「原発がある以上、帰りたくても帰れない」という住民の声にみられるように、第２原発の存在が復興の重大な障害になっていたことは明白です。



■原発比率を現在の２％から２２％に引き上げる政府エネ計画に反対を！
東電は廃炉の理由について、「これ以上、あいまいな状況を続けるのは復興の足かせになる」と今頃になって言うのは、あまりに無責任です。そもそも原発再稼働にこだわり復興を妨げてきたのは東電自体であり、厳しく反省し福島の復興と被災者への補償の責任を果たすべきです。第１原発では溶け落ちた核燃料の状況もまだ把握されず、廃炉作業はまだ出発点に立ったとも言えない状況です。だだ洩れの大量の汚染水の処理も、先が見えません。それに加えて、第２原発と併せて１０基の廃炉作業は数十年以上の長期に及びます。その作業に、全力を集中することが必要です。しかし東電はいやらしいことに、廃炉の方向を決めたことで、残る柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を加速させようとしています。それこそ今度は、新潟県民の声に反する民意無視に他なりません。福島事故に無反省な東電に再稼働をする資格はありません。再稼働は断念すべきです。

新潟県知事の選挙がありましたが、影響が及ばないように東電は選挙終了を見計らって福島の廃炉を発表しました。未だに政府の顔色を見る姿勢に、いい加減にしろ！と言いたいですね。また自民・公明党が推した新潟新知事は、選挙中、原発再開に対し「慎重姿勢」でした。慎重の意味は「再開反対」ではなく、ほとぼりが冷めた頃に「再開表明」（実質は東電の方針を了承する）ということです。新潟県民への騙し討ちで、結果的に福島の分を請け負うということです。さて安倍内閣は、原発を「重要なベースロード（基幹）電源」と位置づける、「第５次エネルギー基本計画」を決定しようとしています。計画案は、２０３０年度の全電源に占める原発の比率を、現在の約２％から「２０～２２％」に引き上げるとしています。柏崎刈羽原発など３０基もの再稼働が、大前提になっています。安倍内閣の“原発ありき”ではなく、様々な再生可能自然エネルギーの重用をすべきです。「原発ゼロ」を求める国民世論に真っ向から逆う再稼働推進の計画には、反対の声を出しましょう。

安倍首相はノーベル平和賞ＩＣＡＮ事務局長と会わずに逃げ回っている／少数派

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安倍首相はノーベル平和賞ＩＣＡＮ事務局長と会わずに逃げ回っている



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■首相は被爆国として面会し敬意を持ち祝辞を述べる立場にある
昨年２０１７年、ノーベル平和賞を受賞した「ＩＣＡＮ」（国際ＮＧＯ・核兵器廃絶国際キャンペーン）の、来日中のフィン事務局長から２度面会を要請されているにも関わらず、安倍首相は逃げ回り拒否しています。首相の多忙な日程を理由にしているが、要人の依頼であればそんな日程はいくらでも変えられます。要は、「会いたくない」のが本音です。首相たるものは、考えが相容れない個人・団体でも耳を傾けるものです。それが首相個人、あるいは政権の評価・懐の広さというものです。庶民的？な言い方をすれば、「〇〇タマが小さい」と批判されています。狭量な首相の言動に、被爆者・見識者は呆れ顔です。深く追及しないメディアも、だらしないの一言です。

フィン氏は「他国の指導者と面会できたのに、被爆国のトップ安倍首相と会えないのは大変残念。特に日本は（被爆という）独自の経験があり、首相や日本政府の方々と話をしたいと思っていた。次の機会に期待している」と語りました。見識者は、「ノーベル平和賞受賞者に敬意を持って応じるのが筋。本来、被爆国として祝辞を述べる立場にある」などの発言が相次いでいます。それは当然です。思えば首相は昨夏の広島・長崎の平和記念式典で、被爆者に寄り添うと言ったはずです。行動は伴わず常に言葉だけのいたわりに、長崎の被爆者代表から「あなたはどこの国の首相か！」と批判されました。同じように、今回の対応は“恥ずべき”ことです。



■唯一の被爆国なのに核兵器禁止条約に参加しない日本に奇異の眼
ＩＣＡＮの努力で実現した核兵器禁止条約に、日本は参加していません。条約は核兵器の使用・開発・実験・製造・保有、威嚇を禁じており、昨年、国連で１２２か国の賛成多数で採決されたものです。しかし日本は唯一の戦争被爆国にも関わらず、米国の「核の傘」の下に守られていることから、何と条約を拒否しているのです。本来なら、日本はあの悲惨な広島・長崎の被爆・大量無差別殺人を、率先して世界に訴える立場にあります。当然、世界から、日本の考え方に大きな疑問と批判が寄せられているのです。

首相はそれまで１４～１６年、３年連続で海外のノーベル受賞者と面会しています。いずれも経済学者であり、自分に都合がよい人物しか会わないという狭量な考えです。こういう対応をしていると、ＴＶニュースで見る、りんご娘や各地の特産物ＰＲの女性とニタニタ顔で面会に応じる姿が虚しく感じます。一国の首相なら好き嫌いではなく、国全体を考えて行動すべきです。被爆国のトップがＩＣＡＮ事務局長と会わずのニュースは、今後、世界に広がるでしょう。また日本の汚点・悲しい姿が、世界に晒されます。こういう繰り返しが、日本や日本人の評価を下げるのです。二言目には国際協調と言いながら逆の言動をする、本質は国際協調ではなく「トランプ協調」なのです。

原発推進ありきの国のエネルギー基本計画は原発再稼働ノー６割の世論に背く＊赤旗だより／少数派

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原発推進ありきの国のエネルギー基本計画は原発再稼働ノー６割の世論に背く



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■原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ将来も推進する安倍政権
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０１７年１２月、国の「エネルギー基本計画」を見直す議論が経済産業省の審議会で始まりました。同計画は電気など国民生活や産業の基盤となるエネルギー需給の基本とするもので、ほぼ３年に１度見直されています。安倍晋三政権が２０１４年に決めた現在の計画は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、将来も推進するとしています。今回の見直しでも、政府は「骨格は変えない」（世耕弘成経産相）と表明しています。しかし世論は、「原発再稼働ノー」が６割を占めます。国民の声にこたえ、エネルギー政策を根本から改める議論が必要です。

現在の計画は、東京電力福島第１原発事故後に策定されました。しかし事故による甚大な被害などまるでなかったかのように原発を「低炭素の準国産エネルギー」「優れた安定供給性と効率性」「運転コストが低廉」と持ち上げ、再稼働推進を明記した許しがたいものです。安倍政権はこの計画に基づき３０年時点の電源構成を決め、総発電電力量に占める原発の割合を２０～２２％としました。これは原発を３０基以上稼働させることを意味するものです。運転延長で老朽化した原発も動かす危険極まりない道です。

見直し議論をする審議会の１８人の委員には原発メーカー役員、原発研究者、原発推進の知事らが顔をそろえています。最初の会合では、「再稼働のスピードが遅い」「原発の新増設の議論に踏み込むべきだ」などの発言が続き、世論とかけ離れた姿を浮き彫りにしました。



■原発が究極の高コストであることは明らかで再稼働路線は行き詰まっている
そもそも１４年の現計画に基づく再稼働路線は行き詰まっています。原発事故は「収束」どころか、ようやく原発内部の一部を確認できたのみです。福島では依然５万６千人が避難生活を強いられています。事故処理費用（廃炉や賠償など）は当初の見込みから倍増し、２１．５兆円に膨らみました。原発が究極の高コストであることは明らかです。

政府が高速増殖炉「もんじゅ」の廃止を決めざるを得ないなど核燃料サイクルも破たんしました。再稼働すれば計算上あと６年で全国の原発の使用済み核燃料の貯蔵プールは満杯になります。それらをどこにどのように処理するのかも決まっていません。

■国民的議論をふまえ「原発ゼロ」に向けた政策に転換すべき
１５年８月まで２年近く続いた「原発ゼロ」期間は、日本社会が原発なしでもやっていける事実を示しました。電力需給の面で問題はありませんでした。原発の代わりに化石燃料がたき増しされて二酸化炭素（ＣＯ２）が増えるといわれたものの、省エネが進み、再生可能エネルギーが増えた結果、むしろＣＯ２排出は減りました。現在は５基が再稼働したものの、電源構成の原発比率は２％にすぎません。再エネは１５％に増えています。原発推進に固執する計画には道理がありません。

韓国では新大統領が安全面、コスト面、環境面から原発からの脱却を表明しました。福島原発事故以来、ドイツやベトナム、台湾、スイスなどが相次いで撤退を決めています。エネルギーの在り方は国の未来の姿を決めるものです。原発推進ありきの計画でなく、国民的議論をふまえ「原発ゼロ」に向けた政策に転換すべきです。

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