マイナ⑬カードを自主返納しても・取りに行かなくても「マイナ保険証」から解除されない／少数派

　少数派シリーズ／暮らし
マイナ⑬カードを自主返納しても・取りに行かなくても「マイナ保険証」から解除されない



■大本のマイナポータルは失効していないので”宙ぶらりん”で病院では１０割払い
荻原博子氏の著者「知らないと一生バカを見るマイナカードの大問題」を抜粋したものです／まず投稿者の文章＝本文の通り民間の会員証などはカードを返却すれば、その時点で事務処理が終わり「失効」解除される。しかしマイナカードではそう行かず大本のマイナポータルにデータが残っているので、資格的には「マイナカードを保持している」ことと同じだ。だから質（たち）が悪い。一方、マイナ保険証を持たずに、今も「紙の保険証」を持ち続けている方は、今年２４年の１２月から特別に「資格確認書」が送られてきて、病院窓口に提示すれば今まで通りの３割（高齢者は２割・１割）で受診できる。しかしマイナカードを返納した方には何も送られてこないので、１０割負担を余儀なくされる。カードを返納された方・まだ受け取っていない方は、マイナポータルデータを失効させる必要がある。サイト処理するのは難しいので、役所窓口に相談したらと思う。

　

---

---

---

---

■プロフィール「知らないと一生バカを見るマイナカードの大問題」著者：荻原博子氏
▽経済ジャーナリスト、明治大。１９５４年、長野県生まれ。家計経済のパイオニアにして第一人者。テレビ、新聞、雑誌でレギュラーや連載を多数持ち、生活者の視点から難しい経済と複雑なお金の仕組みを分かりやすく解説。『投資なんか、おやめなさい』（新潮新書）など、著書多数。
▽まえがき／「マイナカードの大問題」とは、このカードで、私たちの暮らしがどんどん不便になることです。２０２４年秋以降、「保険証」が廃止されると、病院の窓口は「マイナカード」に搭載された「マイナ保険証」だけでなく、「暗証番号のないマイナ保険証」「被保険者資格申立書」「資格確認書」「資格情報のお知らせ」、さらに１年間は「保険証」にも対応せねばならず、受付業務が何倍にも膨れ上がります。患者も、今まで月に１回「保険証」を持っていけばよかった病院の窓口で、毎回、前述のような書類やカードの提出を求められます。しかも２０２４年秋までには、まだまだ必要なカードや書類が増えそうです。「保険証」だけでもこんなに不便になるのですから、『パスポート』や『運転免許証』までついたら、どれだけ不便になるのか想像もつきません。本書では「便利」が売りのはずの「マイナカード」が、なぜ、どんどん「不便」になっていくのか、その大問題の本質に迫ります。


次号／マイナ⑭紙の保険証の方は２４年１２月から病院へ「 資格確認書」を提示し受診する
前号／マイナ⑫役所にカードを取りに行かない人が首都圏だけで７２万人、２万円のポイント目的だった

マイナ⑫役所にカードを取りに行かない人が首都圏だけで７２万人、２万円のポイント目的だった／少数派

　少数派シリーズ／暮らし
マイナ⑫役所にカードを取りに行かない人が首都圏だけで７２万人、２万円のポイント目的だった



■まず投稿者の文章｜カードを取りに行かなかったりカード返納では失効せず重大な落とし穴がある
今号から、荻原博子氏の著者「知らないと一生バカを見るマイナカードの大問題」を抜粋したページをご案内致します。荻原氏は著書のあちこちで、マイナカードを知らないととんでもないことが身に降りかかると言っています。当カテゴリでは、約８回に渡りお伝えします。まずは、著書の「まえがき」をお読み下さい。
▽まえがき／「マイナカードの大問題」とは、このカードで、私たちの暮らしがどんどん不便になることです。２０２４年秋以降、「保険証」が廃止されると、病院の窓口は「マイナカード」に搭載された「マイナ保険証」だけでなく、「暗証番号のないマイナ保険証」「被保険者資格申立書」「資格確認書」「資格情報のお知らせ」、さらに１年間は「保険証」にも対応せねばならず、受付業務が何倍にも膨れ上がります。患者も、今まで月に１回「保険証」を持っていけばよかった病院の窓口で、毎回、前述のような書類やカードの提出を求められます。しかも２０２４年秋までには、まだまだ必要なカードや書類が増えそうです。「保険証」だけでもこんなに不便になるのですから、『パスポート』や『運転免許証』までついたら、どれだけ不便になるのか想像もつきません。本書では「便利」が売りのはずの「マイナカード」が、なぜ、どんどん「不便」になっていくのか、その大問題の本質に迫ります。
プロフィール／荻原博子・経済ジャーナリスト、明治大。１９５４年、長野県生まれ。家計経済のパイオニアにして第一人者。テレビ、新聞、雑誌でレギュラーや連載を多数持ち、生活者の視点から難しい経済と複雑なお金の仕組みを分かりやすく解説。『投資なんか、おやめなさい』（新潮新書）など、著書多数。

今号に関する記事について、首都圏だけでも役所にマイナカードを取りに行かない人が７２万人（２３年７月現在）もいます。彼等はカードを活用する気はなく、単なる２万円相当のポイントが目的だったのでしょう。またマイナカードの信頼性、セキュリティーが問題視されたことから、慌てて自主返納された方も多数います。ここに大変重大な落とし穴があり、おいおいお伝えします。実はカードは返納・あるいは取りに行かなくてもマイナポータル（大本のデータ）は残っており、「マイナカードを保持している」と見做されるのです。後号の最大のテーマになりますが、分かりやすい例では今後「紙の保険証」が廃止された場合は、マイナ保険証が手許になければ、病院などで「１０割負担」になってしまいます。例えば街のフィットネスクラブや商店街の会員証を返せば、会員から外れます。しかしマイナカードは返却しただけでは、簡単に「失効」しないのです。次回以降を、お読み下さい。

荻原博子氏の著者「知らないと一生バカを見るマイナカードの大問題」を抜粋したものです
　

---

---

次号／マイナ⑬カードを自主返納しても・取りに行かなくても「マイナ保険証」から解除されない
前号／マイナ⑪１２５８機能のうち自治体が半数以上活用した機能はたった３％、むしろ負担に

マイナ⑪１２５８機能のうち自治体が半数以上活用した機能はたった３％、むしろ負担に／少数派

　少数派シリーズ／暮らし
マイナ⑪１２５８機能のうち自治体が半数以上活用した機能はたった３％、むしろ負担に



■巨額を投じても大半が使われず非効率、デジタル庁の杜撰さが浮き彫りに
朝日新聞を活用しました（抜粋）／マイナンバーシステムで児童手当や介護保険申請などの手続きを簡略化する機能の活用状況について、会計検査院が５月、全国の自治体を対象に調査した結果を発表した。調査は、全国約１８００自治体を対象に、２０２２年度に行い、システムが提供する１２５８機能の利用状況を確認した。それによると、半数以上の自治体が利用したのは年金申請などの３３機能（３％）で、９７％の機能が半数未満の自治体でしか利用されていなかった。４８５機能（３９％）は全く使われておらず。１割未満の自治体しか使っていない機能も６４９に上った。人口規模などを考慮し抽出した神奈川、愛知、兵庫、広島、福岡などの１１県とその全市町村の計４５１自治体に活用が低調な理由を尋ねると、▽システムを使うための環境整備が出来ていない　▽住民から添付書類を出してもらった方が効率的だ　▽システムに市民の最新情報が反映されておらず使えない――などの回答があったという。

その結果、住民には、本来、なくなるはずだった負担が生じ続けている。たとえば、退職などに伴う国民健康保険に関する手続きでは、約２２０万人がシステムを使わず紙の証明書の提出を求められていた。難病患者への給付金に関する申請で、取得が有料の紙の課税証明書を求めたケースも見られた。検査院は報告書で、システム活用低迷の背景には、自治体側の態勢不備や、最新情報の反映が遅いシステム自体の問題もあると指摘。「自治体の取り組みだけでは解消が困難な問題等が見受けられる」「構築した国側にも問題がある」とした。政府はマイナシステムで「国民の利便性向上」と「行政の効率化」を図るとしてきたが、実態が伴わず、自治体の現場の実情と乖離（かいり）していることが明らかになった格好で、検査院は司令塔のデジタル庁や関連省庁に改善を求めた。デジ庁は、２１４９億円を投じた現行システムが更新期を迎えているとして、新たに数百億円を投じて機能を強化する方針を掲げている。

なかでも検査院が「非常に大きな影響が出ている」と指摘したのが、前述の会社の退職などに伴い、自治体に届け出る国民健康保険の切り替え手続きだ。国はシステムで前職の情報が得られ、証明書はいらなくなるとしてきた。背景には健保の新規加入や資格喪失の情報を、会社側でサーバーに登録する作業に時間が掛かるという実情がある。検査院によると、健保のうち１～２割が情報登録を終えるまでに２週間以上掛かっていた。元会計検査院官房審議官の星野昌季弁護士によると、「マイナンバーの利用普及などに莫大な国費が投じられており、今回の実態からみて納得できる国民はいないはず。システム設計が過大だった疑いもあるのではないか。霞が関では現場を理解しないで制度設計をすることがある。地方のせいにせず、国が責任を取らないといけない」。



■投稿者の文章｜今後恐らく“大惨事”的なセキュリティートラブルが予想される
そもそも、紐付けられている機能が１２５８もあることに驚く。あれほどマイナカードの危険性が叫ばれたのだから、セキュリティー・安全を考慮して“最低限度”の項目から始めたと思っていた。普通、最初はできるだけ機能の数を絞って、安全を確認しながら広げていくのが常識だ。最初からこんなに作るとは、いかにも「役人」的発想である。案の定、多過ぎて使い切れていない。笑ってしまうのは、まさしく現場の自治体に「紙」や「書類」のほうが使いやすい“本音”が見られた。そりゃそうでしょ！デジタル化・デジタル時代といえども、紙のほうがいい場合は多々ある。その最たるものが、国民健康保険証である。次号以降で、さらなる「マイナ保険証」の問題に迫る。ニュースでは中国人メンバーが“ニセ・マイナカード”を製造し、スマホ・クレジット機能を悪用し高級腕時計など数百万円を奪った。今後、運転免許証・パスポートや民間のクレジット会社・スマホ決済も紐づけることになっている。恐らく、“大惨事”的なセキュリティートラブルが予想される。


次号／マイナ⑫役所にカードを取りに行かない人が首都圏だけで７２万人、２万円のポイント目的だった
前号／マイナ⑩マイナ保険証利用率・国家公務員でも４．３６％、公務員も人の子？面倒なものはダメ

マイナ⑩マイナ保険証利用率・国家公務員でも４．３６％、公務員も人の子？面倒なものはダメ／少数派

　少数派シリーズ／暮らし
マイナ⑩マイナ保険証利用率・国家公務員でも４．３６％、公務員も人の子？面倒なものはダメ

　２月７日付

■国民全体のマイナ保険証利用率は８か月連続で下がり、たった４．２９％
既号で、マイナ保険証の利用率の低さについてお伝えした。民間を含む国民全体の利用率は８か月
連続で下がり、２３年１２月分は４．２９％だった。さて国家公務員は国の行政に従う立場にあるが、
今回初めてその利用率が公表され、２３年１１月分は４．３６％、２３人に１人の割合である。国家
公務員も“人の子”で、さして変わらない。役人も、ダメで面倒なマイナ保険証は使わないんだ！と、
やけに合点した次第だ（笑）。

表の通り総元締めの総務省の利用率が一番なのは分かるが、それにしてもたった６．２６％でしか
ない。本文によると共済組合の組合員証が保険証を兼ねていることを初めて知ったが、当然、使いや
すいからだ。そうであるあるならば、“民間人”も今までの保険証で十分であることを指す。本文には
ないがもう１つ知ったことは、マイナカードがあると霞が関各省庁の入館証代わりになるそうだ。な
お防衛省が極端に低い理由は分からず（下記のように平均年齢が低いせいか？）。“役人”だって？役
人だからこそ？マイナ保険証を使う危険性や意味のなさを一番知っているのではないか・・・

国民全体の年齢別利用率は６５－６９歳が７．０９％でトップ、以下年齢が下がるにつれて段々と
下がり、２０－２４歳では約半分の３．６２％。余談で投稿者はこんなブログを書いているように、
マイナカード・マイナ保険証を持っていない。先日、不覚にも人生で初めて「国民健康保険証」を紛
失してしまった。でも区役所の窓口に行かず・電話もせず、いきなり郵便で再発行申請（申請書はパ
ソコンからダウンロード）をした。後日、いわゆる紙（実際はプラスチック）の保険証が送られてき
た。しかしマイナ保険証の紛失だったらそうはゆかず、大変、面倒なことになる。


次号／マイナ⑪１２５８機能のうち自治体が半数以上活用した機能はたった３％、むしろ負担に
前号／マイナ⑨５年ごとに役所へ行って面倒な「更新」手続きが必要なことをご存じですか？

マイナ⑨５年ごとに役所へ行って面倒な「更新」手続きが必要なことをご存じですか？／少数派

　少数派シリーズ／暮らし
マイナ⑨５年ごとに役所へ行って面倒な「更新」手続きが必要なことをご存じですか？



■電子証明書の有効期限が５年、カードの有効期限が１０年ごとのスパン
使い勝手の悪さ、情報漏れの指摘を知りながら、国民の８割以上が「マイナンバーカード」を保持している。しかしほとんどの方がご存じないのが、「５年・１０年ごと」に地元の市区町村の役所・役場の窓口に「更新手続き」に行かねばならないことだ※下記注意参照。“ほとんどの方が知らない”と申し上げたが、国はマイナカード促進のためにメリットばかりを言い、こうしたデメリットを言わなかった（実際は小さな字で書いてあったのだが、そんな部分は読まないのが普通だ）。言わば、役人の悪知恵だ。あれだけメディアが騒いだのに、こうしたことがあまり報道されないことは残念だ。デジタル化や簡略化をうたいながら、実は５年に１度と１０年に１度の『カード更新』が必要だ。つまり多忙な中、必ず５年スパンで役所へ行って面倒な手続きをしなくてはならない。特に地方の高齢者や、休暇を取りにくい方には負担が大きい。降雪地帯の方の更新日が真冬、また都市の方の猛暑時期は命懸けで行かねばならない。このことを、どれだけの方がご存じだろうか？

理由は２つあり、まず「５年ごとの更新」。＜電子証明書の有効期限＞が５年で、カードの発行から５回目の誕生日までに更新する設定になっている。マイナカードに内蔵する電子証明書の交換期限が５年だから。２つめが＜マイナンバーカードの有効期限＞が１０年で、カードの発行から１０回目の誕生日までに更新する設定になっている。結局、５年ごとに役所に出向き、面倒な更新手続きをしなければならない。その際には、暗証番号が６～１６桁の「署名用電子証明書」と、同じく４桁の「利用者証明用電子証明書」、さらに４桁の「住民基本台帳用」のパスワードが必要になる。５年も経ったら、もう忘れているだろう。因みに普段でも、マイナンバーカード署名用電子証明書の暗証番号は５回、利用者証明用電子証明書の暗証番号は３回、住民基本台帳用の４桁の暗証番号は３回、入力を間違えるとロックが掛かって使えなくなる。その場合も、役所に行かねばならない。
【注意】スマホで＜電子証明書＞の更新はできるが、スマホ操作やメカに疎い方や高齢者は、結局、役所に行かざるを得ない方が続出すると考えられる。

■マイナカード＜電子証明書＞の期限が切れたら病院での受診ができなくなる
ご存じの通り従来の健康保険証なら有効期限が近づくと、役所から簡易書留で送って来るので便利だった。クレジットカードでも同様なのに、なぜかマイナカードだけは役所で更新手続きをしなければならない。さらなる厄介なことは、マイナカードに健康保険証をくっつけたこと。健康保険の資格があっても、＜電子証明書＞の期限が切れたら、病院・診療所での受診ができなくなる。カード更新手続き中や、暗証番号を誤りロックが掛かってしまったら、この場合も受診できない。正しくは、受診できても医療費が「１０割負担」になる。これでは何のためのマイナカードなのか。誰のための健康保険証付きマイナカードなのかと言いたい。２０１６年から始まり１０年後の２６年には、機能を高めた「新マイナカード」案が進められている。質（たち）の悪いのが役人根性で、河野デジタル相はカードのデザインや表示変更とともに、印象悪い“通称”の「マイナカード」「マイナンバーカード」の呼び方を変えようとしている。名前ではなく根本的な欠陥や使い勝手を改めろ！とする国民の不満とは全くズレている。健康保険証との合体をやめるべきなのだ。


前号／マイナ⑧マイナ関連受注５社は自民資金団体に７億円献金、受注額は１０４１億円

火災保険に入ろう！近隣火災で自宅が全焼も出火元が補償してくれると勘違いしている人が多い／少数派

　少数派シリーズ／暮らし
火災保険に入ろう！近隣火災で自宅が全焼も出火元が補償してくれると勘違いしている人が多い

　過去に投稿した内容を一部修正し追記したものです

■火災保険加入率９０％でも残り１０％の人が入っていないことに驚愕
２０１６年１２月、新潟・糸魚川市の大火で、被災１５０棟（うち全焼１２０棟）、約４万㎡を焼く大規模火災が発生しました。出火元のラーメン店が鍋に火をつけたまま店を離れ、鍋が空焚き状態になり火災を起こしました。さて全国的には持ち家の人の火災保険・火災共済の加入率は、９０％だそうです。私が驚いたのは、加入率の高さではなく残り１０％の人が入っていないことです。持ち家なのに火災保険に入ってなくて、よくのんびり暮らしているなと思います。たぶん“もらい火”で自宅が全焼しても、火事の出火元の人が補償してくれると勘違いしているのではないかと推察します。それは大間違いで、火災保険に入ってなかったら残りの「人生がアウト」になる恐れがあるのです。最近は高齢者・認知症の方も多く、失礼ながら火災の危険性が増しています。文章を読み続ければ、火災保険に加入されていない方は深刻な状態になることが、お分かり頂けます。

火事の扱いについては、民法７０９条があっても例外として、１８９９（Ｍ３２）年に制定された失火法に基づきます。日本は木造家屋が密集し、一旦、火災が発生すると燃えやすい・広がりやすい環境下にあります。気を付けていても火災を起こすことがあり、火元の人は自宅が被害にあった上、さらに近隣・延焼した他人の住宅の損害賠償まで責任を負わすのは、あまりにも酷だという考え方に基づいています。従って「もらい火」であっても、出火元に「重大な過失」がない限り、相手へ損害賠償を請求できないという日本独自の法律です。つまり火元が自宅であろうと他家であろうと、焼失分は自分が掛けた火災保険で建て直しなさいという趣旨です。「重過失」とは、例えば調理で天ぷら油が入った鍋を加熱し、しばらくその場を離れ火事になった場合などです。従って糸魚川市のラーメン店主は禁錮３年、執行猶予５年の「重過失」です。被害総額数十億円の責任ありでも、実質的に補償はできないため、結局、被災された方は自分（の火災保険）で建て直さなければなりません。

■もらい火でも失火法・火災保険の原則は自分の火災保険で建て直す！ケチって火災が起きたら大変
もしこの投稿をご覧になり火災保険に入っていない方は、大至急、火災保険あるいは火災共済への加入手続きを進めて下さい。火災保険などは生命保険とは異なり、保険料はかなり安い金額です。それをケチって、火災が起きたら大変です。火災保険は、あなたの財産を守るための、最低額の必要コストとお考え下さい。何だか、保険会社の回し者のフレーズのようでした（笑）。火災保険は、火事だけ適用されると思っている方が多いようです。契約にもよりますが、一般的には突風・暴風雨・台風などの自然災害も対象（限度額あり）です。ただ生命保険と大きく異なる点は、いくつもの火災保険会社と契約しても、補償額は重複して支払われることはありません。火災保険会社間で負担分配して、失火者の「焼け太り」を防ぐためです。なお地震保険は単独で入ることはできず、火災保険の加入が前提です。

マンションやアパートなどのいわゆる借家にお住まいの方は、貸主・大家さんと交わした契約書を読み、どこまで「補償される」のか、あるいは反対にどこまで『補償しなくてはならないのか』の確認が必要です。様々な契約・ケースがあるため一概に言えませんが、借家の方は一般的には火災保険の「家財」だけ入っていれば良い場合があります。自分（ご家庭）は家財が少ないからと入らない方がいますが、それも間違いです。家具を１点１点事前申請するのではなく、世帯主の年齢・家族の人数、床面積などによって加入基準が設けられ、それによって保険金は数百万円から２，０００万円程度が補償されます。火災保険に未加入の方は論外ですが、加入している方でもよく分からないことが多いでしょう。概念をお知りになりたい方は、最近は多少サービスがよくなった損保会社の説明員を来させる、あるいはこくみん共済（全労済）などの共済保険のパンフレットを取り寄せて（ＨＰ申請可）読むなどして下さい。

■類焼損害補償特約、借家の方は借家人賠償責任の２つの特約加入を
持ち家・借家の方を問わず、近所トラブルを防ぐ意味で、火災保険「類焼損害補償特約」の加入をお勧めします。自宅が失火し近隣への責任はないとはいえ、被災したほうはどうしても感情や不満が残ります。近所への支払限度額はあるものの、例えば補償額１億円に対し年間の特約料は年間２，０００円少々です。しこりを残さないために、加入してはいかがでしょうか。一方、借家の方の“エアポケット”になってご存じないのが、火事を起こした際の貸主への補償です。賃貸住宅の場合は「原状回復義務」があり、借りている部屋を焼損すれば貸主への賠償責任が生じます。火災保険の「借家人賠償責任特約」があり、限度額・数千万円で同様に特約料は年間２，０００円少々です。借家の方は火災保険（家財のみ）だけではなく、同時あるいは今からでもこれらの特約に加入すれば安心です。

マイナ⑧マイナ関連受注５社は自民資金団体に７億円献金、受注額は１０４１億円／少数派

　少数派シリーズ／暮らし
マイナ⑧マイナ関連受注５社は自民資金団体に７億円献金、受注額は１０４１億円


赤旗紙の調べによると機構※は、２０１３年度からの１０年間でマイナンバー関連事業を少なくとも３１３
件２８１０億円超発注しています。うち９割は、大企業８社が共同受注などで独占的に契約しています。

■献金事業者への大量発注・官僚が天下りした企業が受注、政官財癒着の構図が顕著に
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／マイナンバーカード発行など事業の中核を担っている「※地方公共団体情報システム機構」（Ｊ―ＬＩＳ）から、マイナンバー関連事業で巨額発注を受けた大企業５社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１３～２１年の９年間に合計７億円を献金していたことが、本紙の調べで分かりました。マイナンバー事業を進めてきた政権党と、受注企業の癒着の一端が明らかになった形です。自民党が政権復帰をした直後の１３年から２１年まで９年分の政治資金収支報告書によると、８社のうち国民政治協会に献金していたのは、ＮＴＴデータ、ＴＯＰＰＡＮ（凸版印刷）、日本電気、日立製作所、富士通の５社です（上表参照）。最も献金額が多かったのは日立製作所で、約３億３千万円を献金していました。他方、機構からは推計９４億円のマイナンバー関連事業を受注していました。同社は機構から「マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステムの設計・開発に係る業務」（２１年度）を他企業と共同で受注するなど、計６８件を受注していました。同社の故中西宏明元会長は、１８年５月～２１年６月まで経団連の会長を務めました。２１年４月には経済財政諮問会議の民間議員の連名でマイナンバー制度の徹底活用を提言しています。提言では、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードの一体化を早急に進めるよう求めています。自らの企業の仕事につながる提言に名を連ねた形です。

日立の献金額は１３～１７年までは２８５０万円でした。中西氏が経団連会長だった１８～２０年までは５０００万円を献金。同氏が経団連会長を退任した後の２１年１１月３０日には、前年からマイナスとなる４０００万円を献金しています。本紙の取材に、日立は「政策本位の政治の実現」などのため、献金は「企業の社会的責任の一端としての重要な社会貢献であると認識」していると回答しています。政策本位の政治のため、なぜ自民党側に巨額献金するのかーー同社の回答からは、まったく理由が分かりません。企業・団体献金は本質的にわいろ性を持ちます。企業は営利を追求する存在です。必然的に献金は、利益＝見返りを求める性格をもたざるをえません。Ｊ―ＬＩＳは、国と地方公共団体が共同で管理する法人です。マイナンバーカード関連システムなど各種システムの開発・運営を担っています。国政の影響を強く受ける団体でもあります。そんな法人から多額の受注を受けている大企業からの献金は、道義的にみて問題があります。５社は、その後、それぞれマイナンバーカード関連の契約を多数受注しています。

これらの大企業はマイナンバー関連事業だけでなく、各省庁からＩＴ関連をはじめ、さまざまな事業を受注しています。マイナンバー制度をはじめ岸田文雄政権の「政策」とは大企業本位そのものです。その政策を“推進”するため献金する―そんな大企業側の本音が浮かんできます。一方、献金した企業には、内閣府や総務省、財務省、経済産業省、国土交通省などの幹部が多数天下りしています。マイナンバー制度を強力に推進したのは財界です。個人情報をビジネスに利用するため、その道具として、健康保険証や介護保険証、年金手帳を兼ねた「社会保障個人カード」の導入を求めるなどしてきました。いま、健康保険証の廃止について、大手メディアも“いったん立ち止まれ”といっているのに、経済同友会の新浪剛史代表幹事は会見で“廃止の期日を守れ”と岸田首相に要求しています。財界が要望し、その加盟企業が自民党に巨額献金し、事業規模１兆円ともいわれる巨額事業を官僚が天下りした企業が受注する―。マイナンバー制度を巡る政官財癒着の構図が問われています。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／既号の通りマイナンバーカードを押し進めたのも、健康保険証を組み入れようとしたのも大企業の提案だ。そして自民党への献金の多さを見れば、献金→献金事業者への発注はミエミエの筋書きだ。つまり献金は「賄賂」であることは明確なことで、これほどマイナ保険証のトラブルで困っている国民のほうを見ようとしない岸田首相の”本音”が見える。マイナカードが非常に使いずらいこと、また言うことを聞かない岸田首相への抵抗か？毎月、マイナ健保証の使用率が下がり１１月は７か月連続で下がり４．３３％だ。元々、マイナカードを申請していない方（紙の保険証）が国民の２割いるので、それらを含めると国民全体でマイナ保険証を使っている方が２．９５％、国民３４人に１人に過ぎない。こんな政府のやり方に新しい造語が次から次に出て、”てんてこ舞い”ナンバー、”なんまいだー”（アナグラム的）など。デジタル庁もマイナンバーカードの名称が散々叩かれるので、名称変更の検討している。問題はそういうことではなく、全く国民の困っていることが分かっていない。もうやめるべきだ、南無阿弥陀仏・・・


次号／マイナ⑨５年ごとに役所へ行って面倒な「更新」手続きが必要なことをご存じですか？
前号／マイナ⑦マイナ保険証による受診２２人に１人以下の４．５％、利用率５か月連続で減少

糖尿病の呼称変更「ダイアベティス」と言われても意味が伝わらず高齢者には言いにくい／少数派

　少数派シリーズ／暮らし
糖尿病の呼称変更「ダイアベティス」と言われても意味が伝わらず高齢者には言いにくい



■ダイアベティス「水が通り過ぎる・あふれだす」の意、「尿」という意味は含んでいない
投稿者は高齢の母が糖尿病で、妻が毎朝の指先穿刺の採血、週１回のお腹へのインスリン注射、食事
制限など世話が大変だ。だから関心を持ち、呼称変更の記事をピックアップした。学会は、イメージの
悪い「尿」を避けたかったと思う。でも記事のように変更の趣旨は分かるが糖尿病の方はやはり高齢者
が多く、いきなり英語いわゆるカタカナ読みでは中々意味が伝わらず、第一、言いにくい。「認知症」
例のように浸透したが、病態の意味から少しずれている。糖尿病に代わる日本語も検討したと言うが、
何とか日本語にならないものか。

なお医師の方のサイトを、短くまとめてご紹介する。「ダイアベティスは、英語のdiabetes『ダイア
ビーティズ』のほうが本来の発音に近いようです。ダイアビーティズは「水が通り過ぎる・あふれだす」
といった意味で「尿」という意味は含んでいません」「糖尿病は正式にはDiabetes Mellitus（ダイアビ
ーティズ・メリタス）です。メリタスは「蜜のように甘い」という意味で、飲んだ水が体を通り過ぎて
甘くなることを表します」「特に一般の方が使う呼称については、読んで、発音して病態がある程度想
起できるものが望まれると思います」。

マイナ⑦マイナ保険証による受診２２人に１人以下の４．５％、利用率５か月連続で減少／少数派

　少数派シリーズ／暮らし
マイナ⑦マイナ保険証による受診２２人に１人以下の４．５％、利用率５か月連続で減少

　 短文｜うるせーオヤジだ！

病院や薬局でのマイナカードによる保険証の利用は５か月連続で減少
２３年９月は、２２人に１人以下の４．５％だった

厚労相は、マイナカードによる保険資格の確認件数（いわゆる使用）が
５月８５３万件をピークに、８月７３４万件、９月７３６万件※と減り続けている
割合でみると、４月６．３％から９月４．５％と毎月下がった
※９月の件数は２万件増えているが、割合が下がったのは、いわゆる紙の
保険証を利用した人が１億５４６１万件と、全体の使用が増えたからと思える

　◇

病院通いが日常生活になっている妻に聞くと、比較的、高齢者が行く病院だから
かもしれないが、大病院、町の医院を問わず、今までマイナ保険証を
使った人を見たのが１回だけだそうだ　　そりゃそうだろ、面倒だもの・・・

厚労相とデジタル庁が連携して「マイナ保険証、１度使ってみませんか！」の
キャンペーンを始めたが、これも税金の無駄遣い
何よりも、マイナ保険証を廃止することが国民のためだ！




次号／マイナ⑧マイナ関連受注５社は自民資金団体に７億円献金、受注額は１０４１億円
前号／マイナ⑥マイナンバー制度の究極目的は財界のビジネス利用と社会保障費の負担減らし

マイナ⑥マイナンバー制度の究極目的は財界のビジネス利用と社会保障費の負担減らし／少数派

　少数派シリーズ／暮らし
マイナ⑥マイナンバー制度の究極目的は財界のビジネス利用と社会保障費の負担減らし


２３年７月、しんぶん赤旗日曜版のスクープ記事

■マイナ保険証を人質に制度化を進め財界の儲けの後押しするのが「真の狙い」
前号では、１００万件を優に超すトラブルや国民の７割以上が反対するも、マイナ保険証の廃止を撤回せず。紙の健康保険証を強引に２４年廃止し、マイナカードの取得を進める岸田政権。これほど国民から叩かれ、また実施に３兆円も掛けてもマイナ保険証に突き進む理由を、しんぶん赤旗・日曜版がスクープした。マイナンバー制度を執拗に求めてきたのが、「日本経済団体連合会（経団連）」や「経済同友会」などの財界だったことが判明した。記事は、国民の声を聞かず、財界の要望を忠実に遂行する岸田政権の姿を詳細に追っている。今号は財界が国とつるんで、強くマイナンバーを推すことの詳細を説明する。

赤旗紙の趣旨をまとめると、国の方針と財界が同調しマイナンバー制度を進める「真の理由」は３つある。①個人情報を企業のビジネスや儲けに使う。②企業が払う社会保険料を減らす。“収入の少ない人は福祉を減らす”ことで、企業負担を軽くする目的がある。だから一刻も早い個人情報の把握＝マイナンバー制度の構築が必要なのだ。③消費税大増税の強行。大増税すれば消費が減り財界は困るのではと思われるが、財界こそ消費税増税にまっしぐら（消費税問題は、次号でお伝えする）。「マイナ保険証」で国民は困っているが、本質はマイナ保険証ではなく、①～③構築のために政府・財界が「マイナ保険証」を人質に取って強引に実現させることなのだ。マイナ保険証になれば医療体制が充実できる、医療ネットワークが構築できて便利性が増すと言う。それは飽くまでも二次的なことで、政府・財界は①～③が本質であるからこそ前のめりなのだ。だが政府・官僚・財界は、こうした理由であることに固く口を閉ざし誰も語らない。そして知らされない国民が気付いた頃には、社会保障が搾取され、ますます貧しくなり病気が増え健康もそがれる。騙されてはいけない。

▽１・個人情報を企業に使わせ儲けさせるためにはマイナンバー制度が必要
これは当初から懸念された「官業の開放」の旗印の下に、企業のビジネスに利用させることだ。言葉は綺麗でも、言い換えれば本人の同意なし・目的外に個人情報を垂れ流し、企業の儲けを増やすためにマイナンバー制度が悪用される。財界が最大級に求めていたもので、国民の健康、プライバシー、人権をなくし特定企業の利益を後押しするものだ。当初は、マイナンバー制度は税務署が把握するものとしていたが、しかし真の狙いは政府指導で「大企業に個人情報を把握させる」ことだ。大企業が個人情報を利用できれば、無限大の商売ができる。だから財界は２０年以上に渡り政府に圧力を掛け続けてきた経緯があり、政府も▽２項（次項）のようなメリットがあることから財界と“連携”した。政府は、散々、マイナカードの個人情報は漏れないようにシステム造りをしてきたと言うが詭弁だ。近い将来、それこそ財界が自由に情報を取れる設計にする。そうなれば私達への購買誘導に使われたり、資産や医療実態が丸見えにされるなど本当に恐ろしいことが起こる。その証拠として、さっそくクレジット会社にマイナンバーのデータを利用させる話が出ている。

▽２・企業が払う社会保険料を削減し儲けを増やすためにはマイナンバー制度が必要
財界が求める第２は、財界が個人情報を把握して、特に大企業が支払う健康保険料や年金など「社会保険料」の負担削減を狙う。支払いをケチり、儲けを増やすことを企む。ややこしい言い方だが、“個人の負担に見合った給付抑制を行い社会福祉への支出を抑える”ことを目指している。マイナンバー制度を構築することによって、現在の社会保障制度を抜本的に壊して、社会保障を米国のような「自己責任」の制度に変えようとしていることだ。簡単に言えば、「収入の少ない人は受け取れる社会保障も少なくしますよ！」と言うこと。大企業の負担が軽くなることはもちろん、国も財源負担を減らすことができるから大いに賛同するのである。政府と財界の思惑が一致し、社会保障の根本的な転換を目論んでいる。さらには「財界の儲け最優先」政策を手助けすることによって、政府は一層財界から支援を受けられお互いの強固な結び付きが構築される。そこには、国民の姿は見えない。そのような背景から、一刻も早く進めるために政府は躍起になっている。既にマイナカードに３兆円を費やしたが、毎年、「社会保障費減らし」ができるので、早期に“元は取れる”と政府は、ほくそ笑む。これがマイナンバー制度、マイナ保険証の真相だ。＜次号に続く＞

記事「マイナポイント、対象の８１％申請・国費１兆円規模」／２３．１０．４付　毎日新聞
総務省は１０日３日、マイナンバーカード普及策「マイナポイント」事業に７５５６万人が申請したと発表した。対象者の８１％に当たる。最大２万円分のポイントを付与するために支出する国費は、１兆円規模となる見込み。金額の確定は事務処理の都合上、来年春ごろになるという。申請は９月末に締め切った。２月末までにカード取得を申し込んだ９２９９万人が対象。ポイント付与は三つに分かれ、申請者は（１）カード新規取得で最大５０００円分が８１％（７５５６万人）（２）カードに保険証機能を加える「マイナ保険証」登録で７５００円分が７３％（６８１９万人）（３）公金受取口座の登録で７５００円分が６９％（６３８７万人）となった。新規取得のポイントを申請したものの、マイナ保険証や公金受取口座の分は見送った人も多く、他人の情報誤登録などマイナンバーを巡る一連のトラブルが影響した可能性がある。全員がカード新規取得で最大の５０００円分を申請したと仮定し、マイナ保険証や公金受取口座の分も含めるとポイント付与の総額は１1兆３６８３億円となる。総務省は９５００万人が申請できるよう約２兆円の予算を確保していた。投稿者補足／カード申請者のうち、約２割がポイント申請していない。なおカード申請者は、国民の７４％前後（推計値）。


次号／マイナ⑦マイナ保険証による受診２２人に１人以下の４．５％、利用率５か月連続で減少
前号／マイナ⑤保険証の強引な２４年秋廃止は経団連など財界幹部の思惑による執拗な圧力

マイナ⑤保険証の強引な２４年秋廃止は経団連など財界幹部の思惑による執拗な圧力／少数派

　少数派シリーズ／暮らし
マイナ⑤保険証の強引な２４年秋廃止は経団連など財界幹部の思惑による執拗な圧力


２３年７月、しんぶん赤旗日曜版のスクープ記事

■“マイナ保険証化”の目的は国や財界の社会保障費の負担を減らし儲けを増やす
まず投稿者の文章／既号で、曖昧（あい・マイナ）カード、他人のデータが紐づけられた「ユアナンバーカード」と揶揄されていることを載せた。ネットではさらに、ドロ沼状態の現状からマイナカードを逆さ読みして「ど～かな今」。阪神タイガース優勝のムードから、「愛・難波カード」も・・・。さて本題に入り、紙の健康保険証を２４年に廃止し、マイナンバーカードの取得を進める岸田政権。国民の７割以上が反対するも、保険証廃止を撤回せず。その最中、しんぶん赤旗・日曜版がスクープ！したのは、保険証廃止を執拗に求めてきたのが、「日本経済団体連合会（経団連）」や「経済同友会」などの財界だったことが判明。記事は、国民の声を聞かず、財界の要望を忠実に遂行する岸田政権の姿を詳細に追っている。なぜ財界が国とつるんで、強くマイナンバーを推すのか？詳細は次号で説明するが、社会保障の根本的な転換を目論んでおり、“収入の少ない人は福祉を減らす”ことを究極の目標にしている。だから個人情報の把握が必要であり、企業が払う「年金や健康保険料」を削減、財界の儲けが増えることを企む。国の財政負担も減り、両者が手を組んだ。＜次号へ続く＞



■「２４年秋、紙の保険証廃止の期日を守れ！」財界圧力を丸呑みした岸田首相
しんぶん赤旗を活用しています（一部要約）／病院や薬局で、他人の情報が表示された――。マイナンバーカード（以降、マイナカード）の保険証利用（以降、マイナ保険証）で命にもかかわるトラブルが相次ぎ、制度の信頼が失墜しています。ところが岸田政権は保険証を廃止する“改悪ナンバー法を”を今年２３年６月に強行、「悪政４党連合」の自民・公明・維新・国民党が賛成しました。岸田首相は国民の声ではなく、いったい誰の声を聞いているのか――。投稿者補足／マイナカードの促進は１３年、マイナンバー法の成立時から財界が圧力を掛けているが、ここでは２１年からの状況を紹介する。

２１年４月『各企業の健保組合において、単独の健康保険証交付を取りやめ、マイナカードと完全な一体化を実現すべき』。経団連会長だった故・中西宏明氏と、経済同友会・副代表幹事だった新浪剛史氏（現代表幹事）らが、政府の経済財政諮問会議で、（紙の）保険証を廃止し、マイナカードを取得させるよう、連名で提言しました。財界はマイナカードの導入やマイナ保険証利用を求め、制度がスタート。しかし国民の間でカードが広がらず、保険証の廃止を求めたのです。経済同友会が２２年４月に岸田政権に出した提言は、保険証廃止の本音を語っています。

２２年４月『保険証を使い続けることができるため、カードの普及効果はあまり期待できない』『保険証とカードを統合することで、全国民が常時マイナンバー及びマイナカードを携行する』。この直後の同年６月、岸田政権は「保険証の原則廃止を目指す」と閣議決定した。１０月には、カード普及を加速するよう首相から指示を受けた河野デジタル相が廃止を２４年秋と示しました。

２３年６月『ミスが起きると後戻りしていたら、遅れを取り戻せない。保険証廃止は必ず実現するよう、２４年秋を納期としてやっていただきたい』と新浪氏。国民に強制、財界の要求がエスカレート。大手メディアが「いったん立ち止まれ」の大合唱の中、経済同友会の新浪代表幹事は、今年２３年６月の会見で「廃止の期日を守れ」と岸田政権に念押ししました。


次号／マイナ⑥マイナンバー制度の究極目的は財界のビジネス利用と社会保障費の負担減らし
前号／マイナ④カード取得済の方も新たなカードが必要？中小企業７７万人が病院受診不能

年金を納めず貯蓄をしない若者は「６０／４０の法則」によって老後が破滅／少数派

　少数派シリーズ／暮らし
年金を納めず貯蓄をしない若者は「６０／４０の法則」によって老後が破滅
人生は２０歳から４０年間分の収入で６０年間を生きなければならない



■誰でも必ず老後がやって来るのでその日のために今から貯蓄を！
世の中には数字や比率を使った法則は数々あっても、「６０／４０（４０分の６０）の法則」はあまり知られていません。これは、一生を平穏に暮らすための法則です。若い皆様にとっては夢や希望を抱きつつ、「そんな半世紀先のことは分からないよ！」と言うことでしょう。しかし将来、確実にやってくる老後を豊かに生きるために、今から老後対策を始めておかねばなりません。「６０／４０の法則」 それは４０年間の収入で、６０年間分を生きなければならないのです。決して早過ぎることではなく、遅いくらいです。私は“人並み”に遅かったので、自戒を込めてぜひ申し上げておきたいと思います。今後は定年制が伸びるかも知れませんが、原則、２０～６０歳までの４０年間の収入で、リタイア後の６０～８０歳までの残り２０年間の支出を賄う必要があります。首切り・派遣切りで今日のメシをどうするかが問題で貯蓄どころではないと思う方もいますが、数十年のスパンで考えれば、このままずっと不況の経済状況ではありません。今から節約をして、少しずつでも貯蓄を始めて欲しいのです。自分のカネなのだから、贅沢しようが人から言われる筋合いと反論されるかも知れません。しかし大多数の方は、６０歳を過ぎればやがて必ずリタイアする日がやってきます。その時、どうやって暮らしますか？今から、考えていたほうがよいですよ。

■多くの人は６０歳以降は少ない年金しか収入がなくなる
消費したほうが景気が良くなると言っても、政治家・経済学者の主張を鵜呑みにしていたら老後は真っ暗です。現在の政策は、完全な老後の保障はしてくれないからです。多く退職金を貰える方は幸せでも、それだけでは生涯生き抜けません。退職金が貰えなかったり、少ない方はなおさらです。また老後の年金だけでは、到底、生きられません。老後を苦しまないように退職金の有無、年金保険料の支払い、そして日頃からの貯蓄が、将来、モノを言います。現在の給料の１／３を貯めなさい！と言っているのではありません。退職金・年金・貯蓄のベストミックスで、老後を考えるべきです。そのため貯蓄を基本において、退職金が多く貰える方は幸い、期待できない方はせめて年金保険料を確実に納めておく必要があります。年金も貯蓄の原理と同じで、６０歳までの納付によって、老後（リタイア後）の収入不足の補てんをする訳です。一般的には、６０歳以降は年金以外は一切の収入がなくなるのです。“年金崩壊”の妄想に駈られて、若い皆様がこのまま年金未納を続けていたら、壊滅的な老後です。国民年金・厚生年金を払っていた人でも心許ないのに、未納者や厚生年金保険料の半分を支払う義務があるのに、違反して支払わない企業に勤める方は、老後は言い尽くせないほど悲惨極まりありません。我が子に頼ろうとしても、その時にならないと分かりません。最後は生活保護の道が残されていても、今後は中々認定されることが難しくなっていくでしょう。

■老後は数千万円も掛かるので今から堅実な生活をして貯めておく
人生は、「貯める」ことが全てでもなく、目的でもありません。しかし、これから半世紀を堅実に生きていくスタイルを構築することが大事なのです。当たり前ですが、私も若い頃には老後を考えたことはありませんでした。しかし私だけでなく中高年の誰しもが老後を迎えると、もっと若い頃から真面目に節約してコツコツと貯めておけば、老後が楽だったのにとこぼします。こと、お金のない老後は惨めです。皆様も、老後はあっと言う間にやってきます。ケチにならずとも将来を考えて、質素で堅実な生活を続けることをお勧めします。なお経験上、家庭や子供を持つとなかなか貯蓄は難しくなります。貯められる時期は、人生でそんなにないのです。それは、若いうちだけです。稼げる時は稼いで、贅沢せずにしっかり貯めておくべきと考えます。“無駄金（がね）は将来の生き金”（若い頃の貴重な経験は将来役に立つ）と言えども、“貧すれば鈍する”たとえもあり、やはりお金は大切にしたいものです。老後の生活は、大袈裟ではなく数千万円も掛かることを肝に銘じましょう。年間２００万円の支出でも残り２０年間、８０歳（あるいはそれ以上）生きることを考えれば、それだけの額が必要なのです。繰り返しますが、そのためには貯金・年金・退職金などの対策をされて、やがて来る老後を心豊かにお暮らし下さい。

■追記｜国民年金は「全額免除」「半額免除」の制度があるので利用して何としても払う
国民年金にはこんな特典というか対処の方法があるので、面倒がらず年金事務所で手続きしたほうがよいですよ。皆様の収入が少ない場合は、収入額によって納付額が免除される制度あり。月額納付額は令和５年現在・１６５２０円だが、①全額免除 ②３／４免除 ③半額免除 ④１／４免除のコースが設定されています。案外、知られていないことは、６５歳から支給される年金は、半分が「税金」で補填されていることです。例えば収入額が少なく、極端な例では４０年間「全額免除」の手続きを継続していれば、現在の満額受給額は６６，２５０円／月額の「半分」が生涯貰えるのです（４０年後は、当然アップ）。手続きしていなければ、０円。年金が“崩壊する妄想”に駆られ、払える人でも払わないとリタイヤ後は悲惨です。国家が運営している以上、戦争で国家が崩壊した場合を除き、年金制度は潰れません。現在、税金は取られる一方で、年金の半分がその税金で賄われている仕組みをを考えれば、堂々と「年金の恩恵」を受けるべきです。年金事務所は堅苦しい印象がありますが、窓口対応者は派遣された“民間人”です。丁寧に説明してくれるので、気軽に相談に行きましょう。

マイナ④カード取得済の方も新たなカードが必要？中小企業７７万人が病院受診不能／少数派

　少数派シリーズ／暮らし
マイナ④カード取得済の方も新たなカードが必要？中小企業７７万人が病院受診不能



■多数の病院受診不能者を出したのは義務ではないマイナカードをゴリ押ししたこと
厚労省の調査によると、健保組合と協会けんぽ（下記補足参照）加入者８０００万人の約１％に当たる、７７万人がマイナンバーとの紐づけが済んでおらず、医療機関への「受診・利用」が不能だった。発表された数値も、“氷山の一角”のような気がする。仮に１％としても、７７万人という膨大な人々が使えないで困っていることだ。その理由は、加入者が勤務する会社などにマイナンバーを提出していないことだった。しかし協会側や社員自身に非がある訳ではなく、マイナンバーは飽くまでも「提出義務がない」からである。出すかどうかは、加入者本人の意思による。２０１６年から“カード作り”が始まったが、情報漏洩や国家管理に不信の念を抱く方は申請していないと思われる。投稿者も国の出鱈目な制度に信用できず、ナンバーやカードを申請していない。
補足「協会けんぽ」／健保組合は、大手企業が単独で組織運営している。協会けんぽは、中小企業が同じ業界単位や地域単位で加入する組織である。

河野大臣は、本人が提出していないことが「原因」と言い切り、提出していない本人が悪いようなニュアンスで発言をしているが本末転倒である。繰り返すが、マイナンバーの提出やマイナカードの取得は強制ではないのだ。問題の根幹は、政府・厚労省がそうした取り決めを無視して、あたかもマイナカードが義務化されたように、保険証の廃止をゴリ押ししたことにある。厚労省は当然ながら、事前にこうした事態を把握しておきながら何の対策もしてこなかった。まだ明らかになっていない不具合も知っていると思われる。一方、国民健康保険は高齢者が主体で、今まで様々の問題が発生している。他に非正規労働者・パート・アルバイトの方も加入しており、彼等は相対的に若いから病院受診は少ない。しかし病気に罹り、いざ病院に行ったが受診できない新たなトラブルが、これから続々と発生すると思われる。なお結婚・離婚、引っ越し・紛失、転職・退職などの際に、マイナカードの変更・再発行にはかなり時間を要し不自由さが心配される。

■マイナカードを持っている一般の方も、もう１枚カードが必要なグダグダな事態に！
加藤厚労相はマイナカードで一本化されたと自慢する一方で、マイナカードのトラブルが絶えず、いっしょに「保険証も持参して下さい」というお粗末ぶり。さらにはマイナカードを取得した方にも、「資格情報のお知らせ」紙文書かカードを交付する予定だ。エェ！最悪、マイナカード＋保険証＋資格情報のお知らせカードの３枚を持って病院を受診しろ！と言うこと！？ 文字通り、「屋上屋（おく）を架（か）す」＝屋根の上にさらに屋根を架ける、無駄なことをするたとえ。理由はマイナカードが使えない、あるいは免除されている医療機関や薬局が１８８２０施設あるため、マイナカードだけ持参しても受診や調剤を利用できない。紛らわしいので一旦整理しておくが、マイナカードを持たない人に保険証代わりにするのが、「資格確認書」。それとは別にマイナカード所持者（カード作成済）にもう１枚持たせるのが、文書形式の「資格情報のお知らせ」またはカードを交付し、受診時に提示させる。どちらににするかは、今後検討される。

つまりマイナカード所持者が新しい病院に行く際、マイナカードが使えるカードリーダー機器が設置されていない病院だと受診できないので、その際は「資格情報のお知らせ」カードを見せてね！というもの。厚労省は、保険証を廃止する２４年秋以降に健康保険に加入した人が対象と言う。いやいや、新しい病院を訪ねる可能性がある対象者を考えたら、マイナカードを持っている方全員が交付対象になる。現実には厚労相が言ったように、マイナカードと保険証で受診できる。しかし保険証の存在・継続を認めたくないために、役人はこんな馬鹿なことを考える。患者は便利になるどころか、混乱し面倒になることが予想される。「マイナカードを１枚持っていれば他に何もいらない」ことを目指したが、結果は「一緒に持つカードで膨れ上がる」ことに。「保険証」を継続すればそれで済むものを、政府・厚労省は片意地を張るから、さらに数百億円の経費を使い、わざわざ国民に使い勝手を悪くさせる。傲慢でグダグダな岸田政権の悪政は、どこまで続くのか。
［ご注意］行き当たりばったりの出鱈目な政策のため、ご案内は投稿日時点の状況であり、今後、変わる可能性が考えられる。


次号／マイナ⑤保険証の強引な２４年秋廃止は経団連など財界幹部の思惑による執拗な圧力
前号／マイナ③「国は急がず地道にノウハウを」サイボウズ青野社長・国際ジャーナリスト堤未果氏対談

マイナ③「国は急がず地道にノウハウを」サイボウズ青野社長・国際ジャーナリスト堤未果氏対談／少数派

　少数派シリーズ／暮らし
マイナ③「国は急がず地道にノウハウを」サイボウズ青野社長・国際ジャーナリスト堤未果氏対談



■まず投稿者の文章｜５年に１度、役所でカード更新が必要ってご存じですか？
マイナカードに健康保険証を組み込む大混乱から、加藤厚労相がマイナカードと保険証をいっしょ持参することを勧めると苦肉の策を発表した（大笑）。一方でマイナカードを持たない人のために、５年間有効の「資格確認書」を発行すると言い始めた。これなら、従来の「保険証」を廃止することはない。さて、デジタル・簡略化をうたいながら、あまり報道されないことが、１０年に１度と５年に１度の項目による『カード更新』が必要だ。つまり多忙な中、必ず５年スパンで役所へ行って面倒な手続きをしなくてはならない。地方の高齢者に限らず、休暇を取りにくい方には負担が大きい。降雪地帯の方の更新日が真冬、また都市の方の猛暑時期は命懸けで行かねばならない。このことを、どれだけの方がご存じだろうか？ 面倒極まりないので、投稿者は２万ポイントには釣られずカード未申請（苦）。この件は、後号で詳しく説明する。健康保険証の廃止だけでも大混乱・政府の迷走が続くが、さらには２０２６年には「運転免許証」もマイナカードに組み込むので、また大混乱が予想される。投稿者は瞬間的に、「マイナカードの面には免許証番号・有効期限が記載されないため期限切れで失効の危険がある」と思ったら、マイナカードに免許証データを組み込むが免許証自体は引き続き単独で継続させると言う。ならば、保険証も単独で使えるようにすればよいではないか！ 支離滅裂・出鱈目なマイナカードの失態は続く・・・
［ご注意］行き当たりばったりの出鱈目な政策のため、ご案内は投稿日時点の状況であり、今後、変わる可能性が考えられる。

＜プロフィール＞　ウィキペディア要約　※前出
▽青野慶久（あおの・よしひさ）氏。ソフトウェア開発会社サイボウズの代表取締役社長。夫婦別姓が認められていないことの大変さを自ら体感している。社名は「電脳」を意味する「cyber」と、親しみを込めた「子供」の呼び方「坊主 (bozu)」に由来している。
▽堤未果（つつみ・みか）氏。ジャーナリスト、著作家。著書は「ルポ貧困大国アメリカ」、「政府は必ず嘘をつく」など。多分野の調査報道と各種メディアで発信を続ける。夫は参議院議員・川田龍平氏。父はジャーナリストばばこういち（故人）。

■先進的なコロナ対応した台湾デジタル担当閣僚タン氏「使いづらい人に合わせればいい」
毎日新聞を活用しました（前号からの続き）／堤さんは、米国では「９．１１」後、学校の成績と家庭の収入データに基づき、貧しい家庭の子どもを入隊に仕向ける「経済的徴兵制」が導入された。反政府運動の参加者の銀行口座が凍結されたカナダのような例もある。カードにひも付けされる情報が増えれば増えるほど、政府にとっては、その個人が持つ資産や既往歴や行動パターン、さらには思想まで詳細に把握することが可能になる。その結果、国家による国民への監視や介入、言論や行動の統制につながる――。そんな未来予想図が日本でもあり得ない話ではない、と言うのだ。「仮に、岸田文雄首相は信頼できる、国による個人情報悪用などないだろうと性善説で思っても、（将来的に）憲法改正で緊急事態条項が導入され国家権力が強まった時、個人情報が一元化されていたら何が起こりうるか？　他国の事例や歴史からの想定が必要です」。

懸念はまだある。マイナカード取得者向けのサイト「マイナポータル」の規約には、利用者が損害を被っても、デジタル庁の故意か重過失でなければ同庁は責任を負わない、とする規定がある。ちなみに河野太郎デジタル相はこの点について「一般的なネットサービスの規約と比べても特殊な要素はない」との認識をさらっと示しているが、実質義務化される国の公共サービスと任意の民間サービスを同列に並べるのは、「さすがに無理筋」と堤さん。口調に怒気を込め、こう続けた。「セキュリティーも責任の所在も不透明なのにひも付け情報は拡大する。他国が頭を抱える国民の個人情報保護が、優先リストにないのです」。堤さんは、先進的なコロナ対応で日本でもよく知られるようになった台湾のデジタル担当閣僚、唐鳳（オードリー・タン）氏と対談し、デジタル化の秘訣（ひけつ）を尋ねたことがある。大臣の答えは「簡単です。社会の中で一番、システムを使いづらい人に合わせればいい」だった。

サイボウズの青野さんも国の姿勢を強く批判し、「つまり公共サービスの本来の精神で設計せよということです。そういう意味で、日本のマイナカードの進め方は最悪中の最悪。デジタル化についてこられない人は、病院に行けなくても当たり前だと言わんばかりでは、デジタル時代の弱者切り捨て政策でしょう」。「一度立ち止まって考えるべきです」と政府に再考を求める。「デジタル化とは本来、目の前にある不便さを一つ一つ解決していくことの積み重ねです。例えばファクスを使わずに済むよう業務を見直すとか、そういう身近なところから段々スキルが高まって、より大きなことができるようになっていきます」。マイナカードを配っても、それだけで社会のデジタル化が実現するわけではない。そう考える青野さんは、国に強く言いたいことがある。「あたかもマイナカードを『魔法のつえ』のように捉えていませんか。一気になんでも解決しようなんて、思わないほうがいい。デジタル音痴な国だからこそ、地道にノウハウを身につけていくべきです」。


次号／マイナ④カード取得済の方も新たなカードが必要？中小企業７７万人が病院受診不能
前号／マイナ②「投資に見合う利便性なし」サイボウズ青野社長・国際ジャーナリスト堤未果氏対談

マイナ②「投資に見合う利便性なし」サイボウズ青野社長・国際ジャーナリスト堤未果氏対談／少数派

　少数派シリーズ／暮らし
マイナ②「投資に見合う利便性なし」サイボウズ青野社長・国際ジャーナリスト堤未果氏対談



■まず投稿者の文章｜アイ・マイナ（曖昧な）カード、ユアナンバーカードと酷評される
今さら説明するもなく、あまりにも酷いトラブルの続出。他人のデータが紐づいていたことも。そんなことから、アイ・マイナ（曖昧な）カード、ユアナンバーカードと酷評される。トラブルはまだまだ途絶えることはないので、詳細はもう少し時間が経過してからお伝えしたい。その前に当ブログの連載は、根本的なマイナンバーカードの欠陥を指摘したい。今号と次号で、青野慶久・サイボウズ社長と堤未果氏・ジャーナリストの対談記事があったのでご紹介する。
＜プロフィール＞　ウィキペディア要約
▽青野慶久（あおの・よしひさ）氏。ソフトウェア開発会社サイボウズの代表取締役社長。夫婦別姓が認められていないことの大変さを自ら体感している。社名は「電脳」を意味する「cyber」と、親しみを込めた「子供」の呼び方「坊主 (bozu)」に由来している。
▽堤未果（つつみ・みか）氏。ジャーナリスト、著作家。著書は「ルポ貧困大国アメリカ」、「政府は必ず嘘をつく」など。多分野の調査報道と各種メディアで発信を続ける。夫は参議院議員・川田龍平氏。父はジャーナリストばばこういち（故人）。

■国際的に情報は「分散」させるのが主流、Ｇ７でこんなやり方をしている国はない
毎日新聞を活用しました／マイナンバーカードを巡るトラブルが止まらない。政府は「デジタル社会のパスポート」を誘い文句に推進の姿勢を崩していないが、本当にこのまま突き進んで大丈夫なのか。かねて懸念を示してきたIT企業サイボウズの青野慶久社長と、国際ジャーナリストの堤未果さんが指摘するマイナカードの「穴」とは――。マイナカードを巡っては、コンビニの証明書発行サービスで住民票の誤交付が確認されたのを皮切りに、問題が次々と広がっている。健康保険証と一体化した「マイナ保険証」では別人の情報を登録するミスが約７４００件発覚したほか、医療機関で情報を読み取れず、患者が窓口で全額を負担させられるケースも相次ぐ。また、公的給付金の受取口座をひも付ける際に本人ではない口座を登録したケースも約１３万件判明している。こうした中、「だいたい予想通りの展開」と受け止めているのがサイボウズの青野さんだ。「トラブルの根本原因はマイナカードの目的の不明確さと設計のずさんさにあるので、何が起きても驚きはありません。このままいけば、もっと大変なことが起きると思います」。

青野さんは約３年前からマイナカード不要論を唱えてきた。まず問題なのは、誰の、何の困り事を解決しようとしているのかが分からないことだという。例えば、と挙げるのがコンビニでの住民票の交付。そもそも住民票を必要とする機会がそうあるわけでもなく、「コンビニで交付できるからといって、暮らしの利便性がどれくらい高まるのでしょうか」と疑問を投げかける。マイナ保険証にしても、従来の保険証に不都合が生じているかと言えばそうではない。そうやって一つ一つ使い道を見ていくと、政府がアピールするほどのメリットがあるとは到底思えないというのだ。カードの普及には兆単位のコストがかかったとされるが、「何のため」という出発点が曖昧だったがゆえ、「投資に見合う利便性を生まない恐ろしいプロジェクトになってしまっている」と見る。当初、マイナンバーの使い道は社会保障、税、災害対策の３分野に限られていた。ところが今年６月の法改正で、理美容師や建築士といった国家資格の取得・更新や自動車登録などの手続きにも適用範囲が広がった。また、カードの取得は任意であるはずが、来年秋に予定される従来の健康保険証の廃止に伴い事実上、義務化される。

なし崩し的に適用範囲が広がる状況に、国際ジャーナリストの堤さんは危機感を募らせる。「６月の法改正によって、省庁が必要と判断すれば、いちいち国会を通さなくても省令で適用範囲を広げられるようになりました。判断の基準は曖昧です。私たちが気付かぬうちにいろいろな個人情報がひも付けされ、属性などが特定されるようになっても本人からはチェックできない。プライバシーなどあったものではありません」。堤さんによると、個人情報をデジタル化して管理する取り組みは大なり小なり各国で進んでいる。だがドイツでは行政分野ごとに異なる番号を割り当てるなど、情報は分散させるのが主流だという。「日本のようにあらゆる個人情報を１カ所に一元化するやり方ではセキュリティー上、脆弱（ぜいじゃく）になるため、国際的な潮流に逆行しています。主要７カ国（G7）でこんなやり方をしている国は他にありません」。マイナカードにひも付けされた個人情報は、海外からのサイバー攻撃によって流出する懸念がある。実際、日本に近い制度を持つ韓国では、２０１４年に中国からサイバー攻撃を受け、国民の約７割の情報が流出。その中には当時大統領だった朴槿恵（パククネ）氏のものもあり、大騒ぎになった。＜次号に続く＞


次号／マイナ③「国は急がず地道にノウハウを」サイボウズ青野社長・国際ジャーナリスト堤未果氏対談
前号／マイナ①｜松尾貴史氏コラム◇トラブル多発のマイナンバーカード・得をするのはどんな人？