大企業の内部留保金５００兆円・ゆがみ是正し賃上げ活用を！非正規から正規雇用への転換は政治の責任／少数派

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大企業の内部留保５００兆円・ゆがみ是正し賃上げに活用を！非正規から正規雇用への転換は政治の責任



■景気や賃金が上がらないのは自民党政権が派遣労働など正社員を非正規雇用に置き換えてきたこと
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／増え続けている大企業の内部留保が、初めて５００兆円を超えました。この１０年間で１．５倍の急増です。労働者の実質賃金（年収）は、同期間に２４万円も減っています。急速な物価上昇で賃金はさらに目減りしています。大企業が利益をため込み、賃金が上がらない構造によって、日本経済が成長しない脆弱（ぜいじゃく）なものになっています。このゆがみを正し、実体経済を立て直すことが急務です。財務省が公表した２０２２年７～９月期の法人企業統計によると、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は９月末時点で５０５．４兆円でした。第２次安倍晋三政権発足前、１２年の同時期と比べると５７．３％増えました。その間、売上高は９．９％しか増加していないのに、経常利益は７７％増えました。名目賃金の伸びは７．４％にとどまりました。賃上げを抑制し、大幅なコスト減らしなどで利益を膨らませて内部留保を積み増したことは明らかです。

安倍政権下で、法人税率を連続して引き下げたことも大企業の利益を拡大させました。その一方、大企業役員の報酬は２７．６％も増えました。実質国内総生産（ＧＤＰ）は、１３年度から２１年度にかけて０．８％しか伸びていません。大企業を減税などで優遇しても賃上げにつながらず、消費が冷え込んで経済成長をストップさせました。アベノミクスで膨らんだ内部留保に時限的に課税し、大企業、中小企業労働者の賃金を引き上げるという日本共産党の提案がますます重要になっています。大企業が１２年以降に増やした内部留保に年２％、５年間課税する提案です。課税対象から賃上げや「グリーン投資」を控除することで、大企業の賃上げと投資を促します。新たに生まれる税収を財源に、中小企業の賃上げを直接支援します。最低賃金を、全国どこでも時給１５００円以上に引き上げることも可能になります。中小企業に対する政府の賃上げ補助（業務改善助成金）は、設備投資で生産性を向上させることが要件です。

不況で新規投資の難しい中小企業には使いにくい制度です。コロナ危機への対応として対象を拡大した２１年度でも利用実績は３８５９件と、中小企業全体の０．１％にすぎません。社会保険料負担の軽減など、中小企業全体に届く支援が必要です。岸田首相は「社会保険料の減免、賃金の直接補填（ほてん）について慎重な検討が必要」と後ろ向きです。岸田首相は「構造的な賃上げ」を言うものの、賃金が上がらない構造には手をつけません。最大の原因は、歴代の政権が派遣労働の規制緩和などで正社員を非正規雇用に置き換えてきたことです。厚生労働省の２２年版「労働経済白書」も、１９９０年代末から非正規の増加が賃金の引き下げ要因となってきたと分析しています。同一価値労働・同一賃金、均等待遇の原則を労働基準法など法律に明記するとともに、男女の賃金格差を是正しなければなりません。何よりも、非正規雇用を正規に置き換える流れをつくる必要があります。そのために、法制度の整備に乗り出すのは政治の責任です。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／経済人・エコノミストは日本経済が立ち遅れたことに、政府に忖度し本質（本音）を正直に語っていない。経済や所得・国の税金が伸びないその元凶は２つ、①小泉・竹中路線が強引に進めた「非正規社員」促進。②さらには歴代自民党政府が黙認した、「大企業の内部留保金」の拡大。大企業の経営者はことある度に、内部留保金は”いざという時に使う金”と釈明してきた。しかし過去からさらさら取り崩す気はなく、４１年ぶりのハイレベルの物価高騰、景気の後退にも関わらず貯め続ける。国家予算の４～５年分を貯め込み、政府・政治がここに手を付けなければ経済が回る訳がない。また先日も経済団体は思い切って賃上げに応じると言ったが、実質の物価上昇分より低いレベルを指す。政府、経済界がこんなことを繰り返しているから日本経済は地盤沈下し、世界から大きく引き離されるばかりだ。給料は上がらず、税金や取られる社会保険費は年々上がる。一方、国家的借金ばかり膨らみ、将来、主に負担する中年や若い方は気の毒だ。少子化対策の根本として、非正規・給料が安いから結婚や出産に踏み切れないのだ。この点を少しも変えようとしない自民党・公明党、また、すり寄る政党を打破しない限り、どんどんと日本は堕ちていく。

「アベノミクス」は「スクミノベア」＜竦（すく）みのベア＞やはり大失敗だった／少数派

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「アベノミクス」は「スクミノベア」＜竦（すく）みのベア＞やはり大失敗だった
「毎日新聞クロスワードの出題・解答」に対する投稿者の感想です！



「アベノミクス」は“副作用多大”いうが、投稿者は「大失敗」だったと判断している。当初、トリクルダウン効果を狙い、シャンパンタワーのように上から富が“滴り落ちて”、国民全体が裕福になる筋書きの政策だった。安倍首相が打ち出した当時、投稿者は経済評論家ではないものの失敗すると確信していた。結果、その通りになった。自慢ではなく、経済学者の多くが最初からそう言っていた。なぜならそれ以前に中国が全く同じことをやって大失敗し、貧富の格差を大きくしただけだった。同様に日本も、株価だけが異常に上がり株主と大企業だけが儲かった。しかし富は庶民まで“滴り落ちず、大企業がダムのように利益循環を堰き止め内部留保金５００兆円以上も貯め込んだ。逆に年収２００万円以下の年収で暮らす庶民は増えて２２．９％、今では高給取り？となった４００万円以下は全体では４割弱。これでは景気や経済活動は伸びぬ。

間違い政策を誇らしげに行った、安倍首相（当時）の責任は大きい。投稿者の当時のブログに、「アベノミクス」を逆さに読んで『スクミノベア』～「竦（すく）みのベア」と散々書いたものだ。竦む＝縮まるベースアップのこと。景気も縮み、経済を硬直化させたのがアベノミクスであり、“黒田バズーカ”、“異次元”の大失敗に終わった。バズーカフレーズを打ち出すと、日銀も芸能界もスベルらしい。「８．６秒バズーカ」は今回の出題の「一発屋」どころか、「一瞬屋」だと揶揄された。安倍氏は日銀を“政府の子会社”と舐めた言い方をしたが、さて植田新総裁（予定）には、しっかり舵取りをして欲しい。植田氏も岸田首相も”安倍派”を気にして「アベノミクス」継承と言っているが、本音は「脱・アベノミクス」のようだ。安倍派より国民を気にしろ！「アベノミクス」の失敗で、どれほどの国民が苦しんでいるかご存じないのか。これ以上、経済が落ち込んだら、少子化対策どころか日本そのものが終わる。軍拡や敵基地攻撃と言っている場合じゃない。

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世帯負担年間１４万円増の４１年ぶりの物価高・暮らしを守る対策は猶予なし、賃上げに政治が役割を／少数派

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世帯負担年間１４万円増の４１年ぶりの物価高・暮らしを守る対策は猶予なし、賃上げに政治が役割を



■岸田首相の大企業に“お願い”だけの腰の引けた姿勢では大幅賃上げは実現できず政治の役割が不可欠
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／２０２２年１２月の物価はさらに高騰し、全国消費者物価指数は生鮮を除く総合で前年同月比４．０％と４１年ぶりの高い伸びでした。ガス、電気、食品をはじめ、生活に欠くことのできない品目の値上がりが特に深刻です。本紙が試算した家計の負担増は、２人以上の世帯で年間１４万３０００円に上ります。国民の暮らしを守る対策は一刻の猶予もなりません。緊急に求められているのが物価上昇を上回る賃上げです。岸田文雄首相は財界・大企業に賃上げを要請しますが、大企業がため込んだ利益を賃上げに活用する内部留保課税は拒んでいます。大企業に“お願い”するだけの腰の引けた姿勢では、大幅な賃上げは実現できません。政治の役割が不可欠です。労働者の７割を雇用する中小企業の賃上げは決定的に重要です。２３年度予算案に計上した中小企業の賃上げ支援はきわめて不十分です。社会保険料の雇用主負担の軽減は、地方の最低賃金審議会からも要望が出ている重要な支援策です。岸田政権は後ろ向きな態度を改め、要求に応えるべきです。

大軍拡は社会保障や子育て支援を圧迫し、物価高から暮らしを守るうえで最大の障害です。厚生労働省は２３年度の公的年金支給額を発表しましたが、伸びは物価上昇率にとても追いつかず、実質マイナスとなります。高齢者の命の綱である年金を実質的に減らすなど到底許されません。物価全体を引き下げる消費税減税もますます必要です。日本銀行による「異次元の金融緩和」政策は、円安・物価高を加速させています。２２年度の物価上昇率の見通しは３％です。エネルギー関連は２桁の上昇率が続いています。しかし日銀は金融政策決定会合で「２３年度半ばにかけて２％を下回る水準までプラス幅を縮小していく」と予想して２％を超える物価上昇が「安定的に」続くようになるまで、大規模な金融緩和を継続することを決めました。物価急騰への対応が求められているときに、まったく逆向きの政策です。物価はさらに上昇が予想されています。

企業同士で取引する際の物価を示す企業物価指数は２２年１２月時点で前年同月比１０．２％の大幅上昇でした。円ベースでの輸入物価は２２．８％も上がっており、依然として円安が国内物価を押し上げています。企業物価は消費者物価に波及する恐れがあります。日銀は円安・物価高への対応こそ強めなければなりません。異次元緩和は株価の上昇をもたらし、大企業・富裕層を大もうけさせました。その一方、賃金は上がらず、物価高で格差が広がっただけでした。この政策は１０年前の１３年１月２２日、当時の安倍晋三首相が日銀に結ばせた政府・日銀共同声明にもとづいて導入されました。日銀とともに政府の責任は重大です。黒田東彦日銀総裁の任期は４月に終了します。政府は、通常国会に後任の人事案を示します。国民に苦難をもたらし、破綻した金融政策を真剣に総括し、国民生活の安定という日銀本来の使命を取り戻す体制が求められます。

投稿者によって一部割愛や接続文章等の修正・補足、投稿タイトルは
新聞の原題・原文に基づき、若干、付け加えております。

投稿者からのひと言／大軍拡には積極的でも、国民の暮らしを守ることには、からきしやる気の岸田首相の姿勢はウンザリだ。今やることは、大軍拡や大軍拡のための増税ではない。政策以前に、岸田氏の政治的センスのなさを感じ不安になる。物価、とりわけ食費・電気・ガスの高騰で国民が困っているのを分からないのだろうか。経済団体は賃上げに後ろ向きな態度を示しているのに、”首相のお願い”程度のレベルで労働者の給料が上げると思っているのだろうか。自民党政府の無策で、日本はさらに「後進途上国」への道をひた走る！

「連合」（労組中央組織）は新年交歓会に岸田首相を招待・自民党との関連深める／少数派

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「連合」（労組中央組織）は新年交歓会に岸田首相を招待・自民党との関連深める
■短文ｏｒそこそこ文の投稿集・うるせーオヤジだ！



昨年の総選挙で立憲民主党と共産党の選挙協力に、痛烈な批判した「連合」の吉野友子会長
今度は何と、連合新年交歓会に岸田首相を招待
経営者側に立つ政府や自民党を労組の連合が支援するとは・・・

連合は大手企業の正社員対象のエリート労組　　御用組合が多く真の労組とは言えぬ
だから傘下の自動車総連は今までの立憲議員を追放、自民党議員の支持を表明

ネットでは、連合か経団連か分からなくなったとボヤキ
立憲民主党はこんな組織との関係を断ち、独自の革新路線へ舵を切れ

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「アスベスト訴訟」建設石綿の被害に最高裁画期的な判決・国とメーカーに賠償責任＊赤旗だより／少数派

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「アスベスト訴訟」建設石綿の被害に最高裁画期的な判決・国とメーカーに賠償責任



緊急事態宣言に同調し投稿を控えていたため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■被害者を一人も取り残さない全面救済の仕組みを一刻も早く創設すべき
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／建設現場で資材に含まれたアスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けた各地の元建設労働者や遺族が提訴した「建設アスベスト訴訟」で最高裁は５月１７日、国と建材メーカーの責任を認める判決を出しました。判決の確定を受けて菅義偉首相は１８日、原告に謝罪し、国は原告団と被害救済のための合意書を締結しました。原告、家族、弁護団、支援者らの長年にわたる粘り強い運動が画期的な前進をつくりだしています。国は解決に背を向けてきた姿勢を根本からあらため、被害者を一人も取り残さない全面救済の仕組みを一刻も早く創設すべきです。安価で加工しやすく燃えにくいアスベストは、高度経済成長期などに大量使用されました。吸い込むと肺がんや石綿肺、中皮腫を発症する危険が問題になっても国の対策は大きく立ち遅れ、被害を広げました。発症まで数十年かかる長い潜伏期間から「静かな時限爆弾」とも言われています。

建設現場の作業に従事していた人の被害が急増し、２００８年以降、国と建材メーカーを相手取った裁判が相次いで起こされ、地裁や高裁では国の責任を認定する判決が主流になりました。メーカーの責任や救済範囲などは裁判所によって判断は分かれていました。最高裁は、国は１９７５年までにはアスベストの危険性を認識していたのに、労働者への防じんマスク着用を事業者に義務付けることなどを怠ったとして、アスベスト使用を原則禁止にした２００４年までの２９年間、国に違法性があったことを認めました。当初、労働者として保護されないとされた「一人親方」については、「危険にさらされるのは労働者に限られない」として、労働安全衛生法上の国の救済の対象になるとしました。

■アスベスト被害者を救済する法律を今国会で成立させることが政治の責任
メーカーが発症の危険について建材に警告表示をする義務を怠ったことも違法としました。複数の現場で作業したため、発症原因になったメーカーの建材の特定が難しい点についても、市場でのシェアや製造期間などから被害を推定できるとして、各社の不法行為を認めました。建設アスベスト訴訟では最高裁として初めての統一判断となった判決で、国とメーカーの責任を明確にしたことは重要です。一方、屋外作業に従事した原告を救済対象にしなかったことは問題です。被害実態を直視し、救済の道を閉ざさないことが不可欠です。最初の提訴から１３年、相次いで起こされた訴訟は３３件、原告は約１２００人にのぼります。裁判の中で多くの元建設労働者が亡くなっています。「命あるうちの救済」は待ったなしです。

建設アスベスト被害者を救済する法律を今国会で成立させることは、政治の責任です。補償基金制度の創設では、国とともに建材メーカーなど関連企業が出資する仕組みにする必要があります。最高裁判決を踏まえ、メーカーにきちんと負担させることが求められます。アスベスト建材の建物解体の増加などにより被害は今後も拡大する恐れがあります。被害救済とともに、ばく露防止対策の強化、関連疾患の医療体制の整備や治療法の研究開発などにも国は役割を果たさなければなりません。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者追記／６月９日、被害者への補償基金を創設することを柱とした建設石綿給付金法が、参院本会議で全会一致で可決され成立した。建設業務で石綿を原因とする疾病を負った元建設作業員や遺族に、病態に応じ５５０～１３００万円の給付金を支払う。

投稿者からのひと言／投稿者の記事タイトルは「画期的判決」と表記したが、既に昨年２０年１２月に最高裁は国の上告を受理しない決定を出している。投稿者がアスベストの危険性を知ったのが、かれこれ半世紀ぐらい前になる。国は速やかに被害者を救済すべきところを、訴訟を起こし長引かせたことは重大責任。建材メーカーも、責任を科せられることなった。原告の７割以上は裁判の途中で死去している。解決を長引かせ、原告に苦渋の日々を押し付けた国と建材メーカーの責任は極めて重い。後で知ったことだが、投稿者が通った中学校の天井にも使われていた。だから強く関心を持っていた。一般的には壁にも使われるほど全国の建築物に使用されており、古い建物は今もアスベストが現存する。一般の方も、アスベストが原因と分からずに気の毒にも亡くなった方がいると思う。厳しく国に抗議する。菅首相・田村厚労相が「責任を感じ深くお詫びする」と述べたが、言葉だけに終わらずしっかり制度作りを行ってもらいたい。

ドコモ月額２９８０円・菅政権の官製値下げに疑念、本来は民間競争を促すべきだ／少数派

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ドコモ月額２９８０円・菅政権の官製値下げに疑念、本来は民間競争を促すべきだ



ドコモが２１年３月から、容量２０ＧＢ（ギガバイト）で月額料金２９８０円（税別）の
新プラン「アハモ」を打ち出した　　他社も追随せざるを得ない

携帯料金各社の料金が高止まりして家計の負担も大きく
歓迎の皆様もいるが、でもそれでいいのか投稿者は疑問に思う

なぜならＮＴＴの株式は、３５％を国が持っている
その国が電波割り当てや様々な権限を持ち出し
ＮＴＴやドコモに言うことを聞けと脅す道具にしている

菅首相にとって携帯値下げが、官房長官の頃からの肝いり政策
相当に、ＮＴＴ・ドコモを脅したと言われている
「菅原」という新手のパワハラ
すがわらではなく（笑）、「スガハラ」（スガ・ハラスメント）

　◇

値下げは、本来、国は民間の競争を促して実現させるべき
ピンスポット的に政府が１企業に圧力を掛けるのは、資本主義ではない
官僚に留まらず、企業にも口出し・脅す！

それこそ右翼層や自民党支持者が忌み嫌う中国や北朝鮮のやり方と同じ
これを許せば、携帯会社以外の業界にも波及する

つまり政府・自民党が有利になる業界には、政府資金を潤沢に出して優遇
一方、気に入らない企業や業界はつぶしに掛かる形態ができ上ってしまう

これでは国や経済が、極めて歪な形になる
投稿者は単なる小市民だが、正しておきたい

　◇

コロナ禍で国民の多数が困っている中で、菅首相はコロナ対策に全く関心がない
一方で、携帯値下げ、ＧｏＴｏキャンペーンなど
国民が飛びつくポピュリズム政策ばかり

単なる携帯値下げに喜んでいると、菅首相の冷徹な牙が剥き出す
陰で社会保障の切り捨て、医療予算の削減を進め
逆に国民への保険料など値上げで、携帯値下げ分以上に懐が痛むことになる
これが、菅首相が考えている「菅構想」たるものだ

菅首相に“スガ”っていると、あなたの健全な心も頭脳も懐も病む
“スカ首相”に頼れない　　＊関西弁で、はずれ・見当違いなどの意

最近、自分のことを「ガースー」と言って喜んでいるようだが
忖度する企業は社名を変更するかな？　「東京ガースー」（東京ガス）
清々しい気持ちで終わりたかったが、最後がオヤジギャグでは何とも締まらない

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スクープ◇各社独自のハイオクガソリンは他社製と混合して販売していたことが発覚／少数派

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スクープ◇各社独自のハイオクガソリンは他社製と混合して販売していたことが発覚

　
新聞をスキャン／大変見にくくご容赦を

■混合販売にハイオク独自性なしが判明！２０年前から行われているが公表せず
毎日新聞６月２８日付けのスクープ記事です・投稿者要約／ＥＮＥＯＳ・出光昭和シェル・コスモ石油・キグナス石油・太陽石油の石油元売り５社のハイオクガソリンは、従来より各社が独自技術で開発した高品質製品・オリジナルブランドとして販売しているとされていました。しかし実際は、一旦、スタンドに出荷する「前段階の設備（大型貯蔵タンク設備）」で他社製と混合（左図・同じタンクに混ぜられる）され、そこから給油所（ガソリンスタンド）に送られ・販売されていたことが判明しました。２０年前から行われており、各社の独自ルートで供給しているとの説明は嘘だったのです。１９９６年の石油輸入の完全自由化をきっかけに、物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同使用していたが、公表されていませんでした。高級ガソリンのハイオクついて、ドライバーは各社独自の製品として認識して購入しており、騙した罪は大きいようです。

右図のように各社のブランド名、宣伝する性能を公表しています。ところが給油所のタンクの中は、送られてきた各社ごちゃ混ぜのハイオクだったのです。ＥＮＥＯＳのスタンドの例では、ドライバーは「ＥＮＥＯＳのハイオクは、アクセルを踏んだ時の出だしが他社と違う（実は錯覚だった）」 「給油ランプが点灯していたが、普段、使用している某社ハイオクのガソリンスタンドを走り探した」。このように車好きはハイオクにこだわり、他社と混ざることを嫌っています。しかし元々が混ざったハイオクだったことに、食品偽装と同じだと怒っています。専門家は「ガソリンは見た目や品質の違いが分からないから、ドライバーは性能表示を信じる。それが嘘であり、混合してしまえば性能が各社全く同じと言うことだ。独自の供給体制が取れないなら、独自製品であるかのように宣伝すべきではない」。

■車愛好家「裏切られた」、スタンド所長「お客への説明に汲々」
毎日新聞の取材に、資源エネルギー庁は「独自製品として認識している」と回答。各地の大型貯蔵タンク設備では、２社共用などの証言が続きます。車愛好家は「裏切られた」、スタンド所長も知らず「お客への説明に汲々」としています。知らなかったのはドライバーと給油所だけで、石油製品を扱う大本の関係者には常識だったのだろうと考えます。大手３社の社長らが会長・副会長に就く「石油連盟」は、同新聞の調査に対し、６月、慌ててホームページで一文を削除しました。そこには消費者向けパンフレットを載せてあり、「ハイオクなど各社が独自技術で開発した高品質製品は独自ルートで供給されている」と書かれていました。クルマや工業製品などの他業界でも、自由化や長年続く不景気から、燃費データや性能試験の誤魔化しが多発しています。“工業国ニッポン”は過去のものとなり、地盤沈下、世界から相当離されてしまったのです。政治も経済も、２流・３流に成り下がってしまいました。

自民党秋元議員の逮捕など海外カジノに応える政治家の醜い癒着の徹底解明が急務／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな（赤旗だより）
自民党秋元議員の逮捕など海外カジノに応える政治家の醜い癒着の徹底解明が急務



■逮捕された秋元議員はカジノ制度に強い影響力を持ち利権に最も近いところにいた
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／日本のカジノ事業への進出を狙った中国の企業に便宜をはかり、その見返りに多額の賄賂を受け取ったとして、自民党所属だった秋元司衆院議員が逮捕されました。疑惑は同議員にとどまりません。日本にカジノ市場を立ち上げ、そこに参入するためなら賄賂でも使うという海外カジノ企業とこれに応えた売国の政治家の醜い癒着の徹底解明が急務です。日本のカジノ解禁法制は、カジノ議連（国際観光産業振興議員連盟）が議員立法で提案したカジノ解禁推進法（２０１６年１２月成立）と、政府の責任で制度設計をしたカジノ実施法（１８年７月成立）との二つの段階で進みました。

秋元議員は、カジノ議連副幹事長として「推進法」提出を先導し、同法案が衆院内閣委員会でわずか６時間の審議で強行採決されたときには同委委員長としてこれを取り仕切りました。１７年８月からは観光政策を扱う国土交通副大臣と内閣府副大臣（ＩＲ担当）を兼務し、「実施法」案の閣議決定（１８年４月）によるカジノの制度設計に強い影響力を持つ立場でした。カジノ利権に最も近いところに居続けた議員の一人であり、海外カジノ企業にとっては買収する“うまみ”のある存在でした。

■カジノの利権構造を洗いざらい明らかにしカジノ解禁は白紙撤回すべき
二つのカジノ法は自民、公明、日本維新の数の力で強行成立されましたが、国民の６割から７割が「カジノ反対」という世論は全く揺らいでいません。これは、カジノ解禁が、国民の要求に根ざした動きではなく、「異常な力学」が働くなか押し付けられたものであることを物語っています。それを示したのが「推進法」成立直後に米国のカジノ業界がつくる「アメリカゲーミング協会（ＡＧＡ）」が発表した声明です。同法成立を歓迎した上で、「（ＡＧＡは）日本の議員、メディアやその他の利害関係者を教育するために相当な努力を払ってきた」と公言したのです。

「実施法」の国会審議では、米カジノ事業者の代理人がカジノ議連の中枢メンバーに対し、政治資金パーティー券購入名目で脱法的な資金提供をしていたことが問題になり、献金リストに名前があった西村康稔官房副長官（当時）は事実を認めました。日本で２０００年代初めから始まったカジノ推進派の動きが、海外カジノ業界に「教育」され、そこに潤沢なカジノマネーが介在したという、極めて根深い反国民的な構図が浮かび上がります。日本社会にもたらす大きな害悪を置き去りに、カジノを「成長戦略の目玉」と言って推進する安倍晋三首相の責任は重大です。秋元議員を副大臣に任命した責任も問われます。

１７年２月の日米首脳会談で訪米した安倍首相に、トランプ大統領が自身の最大の支援者であるカジノ企業、ラスベガス・サンズに日本での営業許可を与えるよう強く働きかけたという問題も報じられています。今回の汚職は、日本をマカオに次ぐ「世界第２のカジノ市場」に仕立てようという海外カジノ企業の動きと結びついたものです。その背景の利権構造を洗いざらい明らかにし、カジノ解禁は白紙撤回すべきです。

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投稿者からのひと言／秋元議員以外にも、カジノ利権に群がっている薄汚い与党政治家が、相当いるのだろう。５年前、ある大物議員が推進派議員グループを指して、「あの連中、いまにみんな『縄付き』になる」と発言したそうだ。縄付きとは、犯罪人のこと。若狭弁護士によると、秋元議員の現在の逮捕理由以外に、実際は相当悪質なことがあると暗示しています。また逮捕者も今後増えていくと思われます。

カジノ反対「日本のどこにも賭博場いらぬ」の世論を尻目に政府の誘致加速＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな（赤旗だより）
カジノ反対「日本のどこにも賭博場いらぬ」の世論を尻目に政府の誘致加速



■カジノ誘致自治体や進出をめざす海外のカジノ事業者の動きが激しさを増している
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／安倍晋三政権が国内３カ所とするカジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）設置区域の選定基準を示すなか、カジノ誘致自治体や進出をめざす海外のカジノ事業者の動きが激しさを増しています。「カジノ反対」の声は全国どこでも圧倒的な多数であり、カジノ誘致を許さぬ地域の運動も本格的な広がりをみせています。政府はカジノを統制する新たな行政組織である「カジノ管理委員会」を２０２０年１月７日に設置し、同月中にカジノ立地区域の選定基準などを示す「基本方針」を正式決定するとしています。これを受け、カジノ誘致をめざす都道府県・政令市は「実施方針」の策定、カジノ事業者の公募・選定、国に申請する「区域整備計画」策定と、誘致に向けた作業を加速させます。

それは、カジノ反対の大多数の世論に真っ向から逆らう道です。安倍首相は２０１９年３月、カジノ施行令の閣議決定に際し「世界中から観光客を集める滞在型観光の実現へ、これまでにないスケール（規模）とクオリティー（質）を求め、世界最高水準のカジノ規制を具体化する」とのべました。施行令では、カジノに併設する施設規模の要件として、ホテルの床面積１０万平方メートル以上、国際会議場６０００人収容以上、展示場１２万平方メートル以上など、国内にこれまで例がない巨大な規模の施設設置を要求しました。その矛盾があらわになっています。カジノ誘致に意欲を示していた北海道は１１月に「断念」を表明しました。国の施設要件を満たす提案をしたカジノ事業者はなく、あまりに巨大な施設が立地予定地にもたらす環境負荷を考慮せざるをえなくなった結果です。

■自民党の秋元司衆院議員の関与で逮捕・安倍首相は責任を問われる
ＩＲは利益の８～９割をカジノ売り上げが占める施設です。大阪府・市が同市内の夢洲（ゆめしま）に計画するＩＲは、全体収益年間４８００億円の８割、３８００億円をカジノ売り上げが占めると見込んでいます。ＩＲ全体の施設規模が巨大化した結果、その“収益エンジン”となるカジノも、「世界最大規模」の巨額の利益をあげ続けなければなりません。必然的に、多数の人々をカジノ漬けにし、ギャンブル依存症などの悲劇をかつてない規模で広げることになります。

ＩＲの事業期間の問題も深刻です。誘致自治体はカジノ事業者との間で結ぶ「実施協定」で３０～４０年間に及ぶ長期の事業期間を決めます。その期間内には、自治体側から事業の中止を申し出ようとしても、事業者側から協定違反で巨額の損害賠償を求められる恐れがあります。目先の利益だけでカジノにいったん手を出したら、引き返せなくなるのは必至です。カジノへの参入を狙った中国のカジノ事業者が多額の資金を日本に持ち込んだ外為法違反事件で、内閣府のＩＲ担当副大臣だった自民党の秋元司衆院議員の関与が浮上したことも重大です。各地の運動で、カジノ誘致計画を一つ一つ打ち破っていくことが、日本のどこにも賭博場をつくらせない力となります。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者からのひと言／日本には、今以上に「賭博場」は要らぬ。逮捕された秋元司議員の選挙区は、東京１５区。悲しいかな投稿者の選挙区である江東区選出、地元の恥。もちろん、こんな下品な男には眼もくれなかった。地元では今度の問題以前に、昔から秋元は怪しい動きをする奴だと有名だった。結局は、こういうことになった。カジノ利権に群がる人間は、相当いるはず。カジノには、１つも良いことがない。カジノ反対運動を強め、動きを潰そう。

消費税のまやかし６◇経済ジャーナリスト荻原博子氏指南「将来に備え生活は小さく」／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化＜安倍消費税＞
消費税のまやかし６◇経済ジャーナリスト荻原博子氏指南「将来に備え生活は小さく」



■あなたは経済発展のためにカネを使いますか？ ご自分の生活防衛に徹しますか？
消費税のまやかし６回目＜まとめ＞です。皆様には大変好評を頂き、今回、緊急追加投稿致します。１０／１、消費税アップの実感はいかがでしょうか？ １０％で分かりやすい、ポイント還元がありがたいと言っている場合じゃないですよ！ これから、ジワジワと重税感が効いてきます。投稿者が新聞やその他の情報などを調べた結果、経済専門家のうち９割の方が、今後、経済不況に陥る・景気の落ち込みを懸念しています。好景気でない時に消費税を上げれば、景気への急ブレーキを掛けるようなものです。また消費増税に不信感を抱く原因は、安倍首相は社会保障の充実と言いながら、本文の通り、消費税が社会保障に回されるのは２割程度しかないのです。今まで景気が良くならず消費税に頼ることは、アベノミクスの失敗を自ら証明したことであり、政府自民党の政策の重大な誤りが露呈したのです。

さて本文は、お馴染み経済ジャーナリストの荻原博子氏のインタビュー記事を抜粋しました。ご存じ生活者目線の経済解説は定評があり、誰でも納得できます。荻原氏自ら、「あんた（荻原氏）がＴＶの前で『金を使うな、節約しろ』と言うから、日本の経済がちっとも良くならない」とギャグを飛ばします。彼女も分かっていて、「国民全体がカネを使えば景気は良くなる」のは確か、しかし「大企業や金持ちが使えば貢献するけれど、その言葉に踊らされて庶民が使えば身の破滅」と言います。そこで今回も、自分の生活を守るためにカネを使うな、生活を小さくしておくことを訴えています。荻原氏は消費増税後の先を見通し、発言されているのです。ご覧の皆様は、日本経済発展のためにカネを使いますか？ それともご自分の生活防衛に徹しますか？
＊タイトル付け、補足、文章の省略は投稿者によるものです。

増税分のうち社会保障は２割、消費者が払った税金は消費者のために使うべき
個人消費が増えない理由はたった１つ、給料が上がらないから。もともと４０～５０代の給料は停滞し、働き方改革によって、さらに給料が下がっています。給料が下がれば、景気がいい（＝良くなる）とは思えません。政策も将来への不安をあおるばかり。残業代が減り、消費税が上がり、老後（まで）に２０００万円もためなければならないとなれば、心配でたまらなくなるのは当然です。その心配を減らすためという消費増税後の軽減税率も、お金を持つ人のほうが得な仕組みです。

給料が上がらず、消費が増えず、その結果、さらに給料が上がらない－－という悪循環の原因は、私たち消費者がものを買わないからではありません。政府が「アベノミクス」という旗を振るだけで、悪循環を断ち切るどころか、助長する政策しかとってこなかったためです。不安をやわらげるには、消費増税分を１００％、社会保障に使うべきでしょう。今までの増税分（消費税）のうち、社会保障に回ったのは２割程度。残りは法人税減税などに使われました。消費者が払った税金だから、消費者のために使うべきです。トランプさんの言いなりに武器を買うなんて論外です。

自分の生活を守るため「カネを使うな」 「生活を小さくしておくこと」
一人一人が生活を守るため、私は「カネを使うな」と言っています。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などの投資はやらない方がいい。金融庁が昨年発表した調査によると、銀行の窓口で投資信託を購入した人のうち４６％が損をしていました。これだけ先が見えず、デフレの時代、借金を減らして現金を増やすことが一番大切です。多くの人は「これ以上の節約は無理」と言いますが、普通の家庭ならば、格安スマホに切り替え、電気契約のアンペア容量を下げ、生命保険を見直せば、月々の支出をかなり減らせます。

買い物にでかける前、冷蔵庫の中の写真を撮りましょう。同じものを買わずにすみます。奥まで写らないほどいっぱいなら、買い物は不要。チャーハンやシチューといった晩ご飯が作れます。レジに並ぶ前には、かごの中を確認しましょう。一つは「あってもいいけどなくてもいい」ものが入っているはず。それは「なくてもいい」ので陳列棚に返しましょう。ちりも積もれば山となる、です。今回は増税後のセールが規制されていませんから、きっと安く買えるでしょう。家電も秋に新製品が出ますから、型落ちの安い買い物ができます。

住宅は、東京五輪後を見据えれば慌てる必要はありません。中古住宅には原則として消費税はかかりません。クレジットカードなどキャッシュレス決済の場合のポイントも、不要なものを買ってしまう恐れがあります。何事も慌てないことです。そして将来に備えて生活を小さくしておくことは、老後にも役立ちます。定年後に急に生活を変えるのは難しいですが、今から節約になれておけば安心です。（インタビュー記事）

■ポイント還元とは高齢者や幼児のための社会保障費を自分の懐に入れること
ここからは投稿者の文章／既号でも書きましたが、今回の増税分は５．６兆円。うちポイント還元・その他で３．４兆円が戻されます。何のための１０％なのでしょうか！ ポイント還元で喜んでいる場合ではなく、本来、社会保障に使われるべき税が、あなたの懐に戻ってきたものです。天邪鬼（あまのじゃく）の投稿者は、ポイント還元期間の２０２０年６月までは、皮肉も込めてあえて「現金」で買うつもりです。コンビニ店員から現金払いは面倒がられ、後ろに並ぶお客からは時間が掛かると文句が出ても続けるぞ！ 私の購買力では何の影響力も与えないが、拡大解釈すれば、本当なら高齢者や幼児のための社会保障費を、自分の生活のために消費すること（懐に入れる）とは、何とも目覚めが悪い。政権の“国民へのご機嫌取り政策”、ポピュリズム（大衆迎合主義）には断じて乗らぬ！ 現金払いを続けると損するが仕方ない　トホホ・・・

最後の項は、消費税引き上げは安倍政権の政策誤りですが、それは氷山の一角で、かなり酷いことを行っていることを説明致します。安倍首相は、今後、自民党総裁４選→長期政権確立→戦争をする国への野望をむき出しにしてきます。大企業優先、防衛費急拡大、憲法９条の改正、社会保障の削減、庶民を泣かす消費税・他の税のアップなど～『戦前回帰』 『国民生活無視』 『弱者切り捨て』の政策に大きな声で反対しましょう。安倍・トランプコンビによる、これ以上「日本を破壊」するのを止めなければなりません。一方、朗報？の予感も。専門家は、過った政策により厳しい不況が押し寄せ、早晩、安倍首相は退陣せざるを得なくなると言っていますが・・・　＜特集・終＞

　消費税のまやかし特集
消費税のまやかし１◇消費税総額４００兆円は大企業減税と法人税の減収分に消えた
消費税のまやかし２◇平均的な家族で年４．４万円の負担増・今上げるべきでない指摘
消費税のまやかし３◇いったい誰のための軽減税率・無駄な混乱を起こすだけ
消費税のまやかし４◇ポイント還元は高額所得者に恩恵！低収入層には及ばず
消費税のまやかし５◇消費税１０％と米中貿易摩擦・五輪工事終了で経済不況へ
消費税のまやかし＜スポット＞◇米経済紙が消費税引上げ批判・日経までも節約を訴え

消費税のまやかし＜スポット＞◇米経済紙が消費税引上げ批判・日経までも節約を訴え／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化
消費税のまやかし＜スポット＞◇米経済紙が消費税引上げ批判・日経までも節約を訴え



■ウォールストリートジャーナル紙が消費税アップは「日本経済脅かす政策」と批判
米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２０１９年９月２６日、１０月１日の消費税の引き上げについて、「日本経済を脅かす政策」だと指摘し、国民の消費が低迷するもとで「引き上げは不要だ」とするコラムを掲載しました。「アベノミクスの３本の矢」を皮肉って、「安倍晋三氏は自らの足に矢を射ている」と題したコラムは、経済環境は（８％引き上げ時）２０１４年よりさらに悪い」と指摘。消費者の信頼感は１１年に起きた福島第１原発の事故以降で最低だ。２０１８年は年間を通じて徐々に下がり、今年それが加速したと消費の低迷を挙げています。

さらに日本の輸出について１４年と今年、引き上げ２か月前の数字を比較し、１４年２月は前年同月比１１．７５％増加していたが、今年８月は同８．２５％減少していると指摘しています。消費税引き上げは不要だ、日本経済の主な課題は需要の弱さであり、政府の支出を賄う必要性ではないと明言。「消費税引き上げは後ろ向きの一歩だ」と安倍政権の経済政策を批判しています。

■日経までもが「買わない生活」推奨、増税負担に耐えられない庶民の実態を認める
９月２３日、日経ウェブ版には、「消費増税に節約で勝つ」と題して「日常生活費を削減するため、まずは買わない生活を」と勧める消費生活アドバイザー執筆の記事を掲載しました。記事は、『削る余地なんてないよ』という人ほど削る余地はまだ残っているとして、「がんばって取り組みましょう」と執拗（しつよう）に節約を奨励。生活習慣見直しと称し、プチ断食まで迫っています。しかし、買い控え奨励は大企業の売り上げも減らし、日経平均株価さえ押し下げかねないもの。このためツイッターでは、「経済新聞の記事じゃないですよ」などの批判的意見が続出。

また、「欲しがりません勝つまでは」の復活だよ」などの“戦前回帰”への皮肉や、消費削ったら増税した意味なくない？ と増税による税収減への懸念とともに、増税より減税を・賃上げをと求める声もあがっています。年頭、安倍首相のアベノミクスを天まで持ち上げ、「戦後最長に届く景気回復は安倍政権の経済運営アベノミクスの大きな成果と語り継がれるだろう」とした同紙。一転、庶民に極端な節約を奨励するのは、日経自ら「景気回復」局面を否定し、増税負担に耐えられない庶民の生活実態を事実上認めたものにほかなりません。

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次号｜消費税のまやかし６◇経済ジャーナリスト荻原博子氏指南「将来に備え生活は小さく」

消費税のまやかし５◇消費税１０％と米中貿易摩擦・五輪工事終了で経済不況へ／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化＜安倍消費税＞
消費税のまやかし５◇消費税１０％と米中貿易摩擦・五輪工事終了で経済不況へ



■専門家は３つの“同時多発要因”で景気後退を予想している
消費税のまやかし５回目は、消費税アップで日本は景気後退「経済不況へ」です。ある著名人が言っていましたが、８％から１０％へ２ポイントのアップの表現に騙されてはいけない、「２５％アップの増税」と言うべきだとの主張でした。確かに今時、健康保険料や他の料金・物価が大幅に上がっても、いきなり２５％は聞いたことがありません。それだけに消費税がアップすると、段々と国民の懐にダメージが効いてくるのです。そもそも消費税アップは、景気の良い時に行うのが鉄則です。現在のように個人の消費動向が下向き、景気が悪い時に行えば消費を冷やし、却って国は消費税収入を減らしてしまうことになるのです。既号にように、過去は値上げの数か月前から"駆け込み需要"が起こりましたが、今回はほとんど見られないほど市場が冷え込んでいるのです。最悪のタイミングで実施されます。

過去の例のように、消費税をアップしたら必ず景気が悪くなりました。経済専門家は、過去の例どころか、今回は“同時多発要因”～景気を悪くする原因が３つ同時にやってくると言います。１つめは当然の消費税アップそのもの、２つめが米国と中国の貿易摩擦、経済論理を全く理解していないトランプ大統領は世界中の景気を悪くさせています。３つめは専門家が東京五輪招致の時から言っていた、会場建設が終わる頃から景気が悪化に転ずる話です。２０１９年・年内で建設工事がほぼ終わり、さらにオリンピックが終われば不況がやってきます。現在、１０００兆円以上も国の借金が残っていますが、そのきっかけとなったのが前回１９６４年の「東京五輪不況」です。実際には開催前年から景気が悪くなり、赤字国債を発行したことです。その時限りとしたものが、味をしめ毎年発行し続けた結果が、身動きできなくなった借金１０００兆円なのです。

■アベノミクスは失敗に終わり・やはり「竦（すく）みのベア」（倒語）だった
かつて安倍首相は、毎日のように「アベノミクス」を強調していました。あれだけ税金・資金を投入したにも関わらず、全く経済回復の兆しが見えてきません。昨今はめっきり、安倍首相の口からアベノミクスは消えてしまいました。失敗だったことを、自ら認めたのでしょう。アベノミクスの根幹は、「トリクルダウン」～富める者が富めば、貧しい者にも自然に富みが“滴り落ちる”です。「正社員の給料が上がったら、次は非正規社員・パートの番だよ！」～果たしてそうだったでしょうか？大元は、中国・鄧小平の「先富（せんぷ）論」です。「可能な者から裕福になれ、そして落伍した者を助けよ」の理論です。中国沿岸部（商業・工業地帯）が豊かになれば、やがて内陸部（農村地帯）も豊かになる展開想定でした。それから３０年近くが経過しましたが、却って農村部の貧困が増大し、「格差」が広がったのは明らかです。

中国の失敗をしっかり検証しないまま、無節操かつ拙速に始めたアベノミクスも失敗しました。日本でも、猛烈に貧困と格差が広がったのです。消費税を度々上げて法人税を下げ続けてきた３１年間の歴史は、まさしく政府・自民党の大企業優先、富裕者層優先の過った政策そのものでした。国民の生活が、低下するばかりだったことが証明されました。なお企業の消費税滞納額は、２０１８年度末で３０００億円もあります。今回の増税で不況が深まり滞納額も増え、中小企業は倒産や苦境に立たされるでしょう。ここからは、苦笑内容です。２０１２年頃、アベノミクスの倒語「ス・ク・ミ・ノ・ベ・ア」が流行りました。給料が上がらず、“竦（すく）みのベア”～ 「竦み」は縮こまる・小さくなること。経済学者が言う「給料を上げ消費を促すべきだ」が主流の中、反対のやり方をする安倍首相に対し、巷ではアベコベノミクス・アホノミクス・アベＮＯ！ミクス・三本の嫌！（イヤッ）。さらに遡り２００６年に安倍首相の政策「美しい国」も、倒語で「憎いし苦痛」など、いろいろ考えるものです。いよいよ明日１０／１から、私達はますます苦しい生活を余儀なくされます。

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次号／消費税のまやかし＜スポット＞◇米経済紙が消費税引上げ批判・日経までも節約を訴え

消費税のまやかし４◇ポイント還元は高額所得者に恩恵！低収入層には及ばず／少数派

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消費税のまやかし４◇ポイント還元は高額所得者に恩恵！低収入層には及ばず



■本当の中小店や高齢者・貧困層は救済されない「天下の愚策」
消費税のまやかし４回目は、「高額所得者に恩恵のポイント還元」です。消費税アップによる消費の落ち込みなどを緩和する、あるいはキャッシュレス決済の普及を兼ねて制度が導入されます。中小店救済や低収入層の支援として、カードを使った際にポイントで還元するものです。対象期間は、２０１９年１０月から２０２０年６月までの９か月間（注／後述）です。そもそも中小の小売店は予算補助があっても、カード決済レジを導入する金銭的余裕はありません。一方、商店街の主たる購入層である地元の高齢者や低収入者（特に貧困層）は、カード所持が低く・購入額も低額なので、ポイント還元の恩恵はわずかです。カードで買おうにも、対象店がまばらです。△△銀座などは、小額・手際の良さが求められるので、レジを打たずに昔ながらの籠入れ式です。逆に高額所得者はカードの所持率が高く、様々な場所で使い決済も高額なので、ポイントが貯まります。制度の目的とは全く逆で、高額所得者ばかりにメリットが集中する「天下の愚策」なのです。

中小店がポイント５％還元、コンビニは２％、大手デパートやスーパーは対象外です。中小店というと〇〇商店街・△△銀座などの個人店を連想しますが、定義が実態とあまりにもかけ離れているのです。中小企業基本法によると、小売業の場合は資本金５０００万円以下か、従業員５０人以下とされています。大手コンビニは大企業でも、フランチャイズ制のため個々の店は中小店扱いなのです。ヨドバシカメラは７０００億円の売り上げも、資本金は３０００万円なので中小店です。還元方法にも不統一が見られ、コンビニはその場で２％分が戻されます。大手クレジット会社も、ポイント分を差し引いて請求されます（どちらも事実上の値引き）。複雑過ぎて、買い物時は混乱すると思われます。本当の意味の商店街などの中小店は、却って不利な立場に置かれているのです。軽減税率やポイント還元は、商売人や庶民のことが全く分かっていない、エリート役人が頭の中だけで考えたシステムなのです。

■恩恵を受ける高額所得者の例　高級紳士服「英國屋」　ＶＳ　量販店「アオキ」
不明確さはこれだけに留まらず、高級宝飾店・高級ブティック・高級飲食店も、結構、中小店が多いのです。ある新聞の例を見て、愕然としました。皮肉の例をご紹介すると～
▼安倍首相がスーツを仕立てる有名な銀座英國屋は中小企業なので、仮に５０万円（もっと高い？）のスーツをオーダーメードし、カード決済すれば２５，０００円分のポイントが付きます。一方、“庶民の英國屋？”紳士服量販店アオキは、大企業なのでポイントゼロです。安倍首相のポイント還元分だけで、アオキなら良いスーツが買えます。
▼安倍首相と麻生財務大臣が会食した、高級ステーキ店の銀座ひらやまも中小店です。１人３万円のコースを安倍首相がおごれば、二人前３，０００円分のポイント。一方、庶民が通うファミレスのサイゼリアは大企業なので、ポイントゼロ（そもそも同社は現金払いが主なので対象外）。
▼かつてオバマ前大統領と安倍首相が行った、高級寿司店の銀座久兵衛も同様です。しかし庶民が行く大手回転寿司店は、ポイントゼロです。
注／いずれも、対象店がポイント還元に参加しキャッシュレス決済した場合です。

■消費税を上げて３兆円も返すのは政権批判を恐れてのこと
１０％に上げることによって、５．６兆円の増収が見込まれます。しかし消費の落ち込みを防ぐために、「手厚い景気対策」として３．４兆円もの予算が使われます。ポイント還元分だけでも、２，７９８億円です。またプレミアム商品券も発行しています。そもそも国民の多数は消費税アップに反対ですが、アップした以上は戻さずに２兆円は社会保障などに有効に使えという声も多いのです。庶民から取り上げておいて、４０％分を返すなんてまともな政策ではありません。景気後退を防ぐとされていますが、真相は増税による不満が起こり安倍政権・自民党への批判を恐れてのことです。税金を“ポケットマネー”のように都合よく扱うのは、道理に反します。消費税を上げるより、既号の通り大企業・富裕層優先をやめ、大幅で恒久的な予算配分の組み替えをすれば済むはずです。そうせずに消費税だけを上げていけば、不況は長引き景気後退が起こります。なおポイント還元の元は税金です。投稿者１人が突っ張ったところで仕方ありませんが、あえてポイントを貰おうとする買い方はしないようにと考えます。

注／ポイント還元が終わったら今度はマイナンバーカード促進の「ポイント還元」が
政府はポイント還元期間が終わったら、今度は「マイナンバーカード」推進のために、新たなポイント還元制度を計画しています。カード取得者が国のポイントサイトへ登録し、スーパー・コンビニなどスマホ決済できる仕組みです。例えば２万円をチャージすると、５０００円分（２５％）のポイントが付与されます。消費税アップに乗じて、公明党の思惑で「軽減税率の導入」（前号参照）、経産省の「キャッシュレス決済の促進」、総務省の「マイナンバーカードの促進」などを入れ込もうとしています。役人の都合によって税制がごちゃごちゃになり、国民に迷惑が及んでいるのです。本来、税制は公平・中立・簡素が原則ですが、全く逆行しています。マイナンバーカードのポイント還元も、同様に原資は「税金」です。こんなことを続けていれば、ますます高額所得者を優遇することになっていくのです。ポイント還元に喜ぶのではなく、歪んだ制度として認識すべきです。

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次号／消費税のまやかし５◇消費税１０％と米中貿易摩擦・五輪工事終了で経済不況へ

消費税のまやかし３◇いったい誰のための軽減税率・無駄な混乱を起こすだけ／少数派 軽減

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消費税のまやかし３◇いったい誰のための軽減税率・無駄な混乱を起こすだけ


■諸外国のように食料品は低率やゼロにするなどメリハリをつけろ
消費税のまやかし３回目は、「無駄な混乱を起こすだけ誰のための軽減税率」です。言うまでもなく軽減税率とは、消費税全体が１０％に上がる中、生活に直結する主に食料品などを８％のまま据え置く制度です。スーパーでは両方の税率が存在し、飲食店で食事した場合は１０％・持ち帰りは８％など、分かりにくいケースが多々あります。さて投稿者として難癖を付ければ、「軽減税率」ではなく８％の「据置税率」です。軽減税率の名称は、いかにも“お上”（国）が“下々”（庶民）のために、「安くしてやっている感」がプンプンします。元を言えば、軽減税率を持ち出してきたのは公明党です。公明党は自民党との“べったり感”（政治的追随）や、暮らし重視・大衆の幸せのための党と言いながら、いとも簡単に消費税アップに賛成したことを弱めることに躍起で、国民や党員を誤魔化すために強引に軽減税率をねじ込み譲らなかったのです。

財務省の文書によれば、軽減税率は「消費者、特に低所得者の経済的な負担軽減が目的」としています。なぜ店内飲食が１０％なのか、持ち帰りが８％なのかは明確にされていません。低所得者対策なら、もっと効果的な方法がいくらでもあります。自公間のいさかいが国民全体に迷惑を掛け、肝心な低所得者対策にはなっておらず、ポイント還元制度（次号で説明）を含めて、恩恵は高額所得者に行く逆転制度になっているのです。このように動機が不純ゆえ、ややこしい仕組みになってしまったのです。諸外国のように、税率の差が大きければ軽減税率の言葉が当てはまります。諸外国は税率が高い反面、食料品や生活用品はゼロあるいは低率にし、はっきりメリハリをつけています。こう見ると、日本の軽減税率がいかに小手先のもので、生活者のことを考えていません。スーパー・コンビニ・飲食店などに過剰な負担を押し付け、消費者に無駄な混乱を起こすだけの軽減税率なのです。

◆諸外国の消費税率（国によって税名称が異なる）、２番目の％は軽減税率（主に食料品）
▽イギリス　　２０％　　食料品０％　生活必需品（電力・燃料など）７％
▽フランス　　１９．６％　　５．５％
▽ドイツ　　　１９％　　７％
▽アメリカ　　州によって異なる（概ね１０％未満～ゼロ）
▽フィンランド　　２４％　　１４％
▽韓　国　　１０％　　０％　　＊韓国は日本と同じ税率なので、学ぶべきことがあるのでは？

■ハンバーガー店などは課税８％で売ろうと１０％で売ろうと店は損しない
店内飲食１０％・持ち帰り８％の紛らわしいケースは、ＷＥＢ上に載っているので省略します。持ち帰り８％として売ったハンバーガーを店内で食べたら、店は請求し直すのか？ お客がインチキしたら店は損するのか？ 答えは、飲食店は８％で売ろうと１０％で売ろうと店は損しないのです。持ち帰り品をお客が店内で食べようと、店は持ち帰り分として扱い・そのまま８％分を納税すればいいことです。国は損するでしょうが、店は全く得も損もしません。注意して客が逆切れ・悪評を流されたら店は命取りになるので、見て見ぬ振りでしょう。なおケンタッキーや一部牛丼店は、どちらの場合も税込販売価格を同じにします（店内飲食の本体価格を下げる）。券売機を使う店舗はボタンの追加や操作が複雑になるので、税込販売価格を統一して店もお客も混乱を防ぐ策です。単価を下げた分は商売人が泣くことになり、こんな軽減税率制度は体を為（な）していません。

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次号／消費税のまやかし４◇ポイント還元は高額所得者に恩恵！低収入層には及ばず

消費税のまやかし２◇平均的な家族で年４．４万円の負担増・今上げるべきでない指摘／少数派

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消費税のまやかし２◇平均的な家族で年４．４万円の負担増・今上げるべきでない指摘



■駆け込み需要の勢いも生まれないほど景気が悪い状況での実施は無謀
消費税のまやかし２回目は、「平均的な家族で年４．４万円の負担増・今上げるべきでない指摘」です。この時期の消費税値上げは、いかに無謀かをお話します。これまでに消費税増税を３回行っていますが、どれも政府の景気判断としては「好景気」 「回復期」の時期に実施されました。１９８９（Ｈ１）年の消費税３％はバブル経済のさなかであり、１９９７年の５％、２０１４年の８％への増税も、政府の景気判断は「回復」という下でのものでした。それでも５％、８％への増税後は、どちらも消費不況の引き金を引く結果となってしまったのです。今回の１０％への増税は、政府自身が「景気悪化」の可能性を認める中でのものであり、前例のない無謀極まる政策です。

第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣氏の試算によると、「今回の増税は、平均的な家族で年４．４万円のさらなる負担増になる。こんなに経済状況が悪い中で、消費税を上げるべきではない」と警告しています。さらに「前回（２０１４年）は駆け込み需要が相当あったが、現在は、その勢いも生まれないほど景気が悪い」と分析します。せっかく給料がアップしても全部が吹っ飛ぶ、いや生活において大幅な赤字が出ることを覚悟しなければならないでしょう。５兆円もの大増税で、家計の購買力を奪おうとしている安倍首相の姿勢は自滅行為というほかありません。景気への急ブレーキ、大減速になる恐れがあります。

■年収２００万円の方は丸々１０％掛かるが１億円の方は実質数％で済む
所得税の累進課税（収入が増えるにつれて税率が上がる）と比較し、消費税はお金持ちも庶民も同じ税率なので実に公平だと思っている方、間違っていますよ。消費税ほど、不公平な税制はありません。例えば年収２００万円の方と、１億円の方の実質の消費税額の比較をします。年収２００万円の方は、生活に余裕がなく全額を消費に回します。そうすると税率１０％（＊）なので、消費税額は１８．２万円（約１８２万円×１０％）です。一方、年収１億円の方は、かなり贅沢をしても消費は３０００万円に留まると仮定（一例）します。３０００万円×１０％＝消費税額は３００万円です。年収１億円に対し、実質の消費税率は３％に過ぎません（３００万円÷１億円）。一見、公平に見えても、収入が高い方ほど実質税率が低くなる不公平な「逆・累進課税」なのです。
＊計算例なので、軽減税率分は無視した

■消費税は物が言えない弱い立場の人から取ることに徹する仕組み
ところで投稿者は、人生で一度も消費税や所得税を納めたことがありません（エッ！）。ハッキリ言って、言葉のマジックです（苦）。多くの消費者も、同様に消費税を納税していません。サラリーマンやパート・アルバイトの皆様は、所得税も納税していないはずです。これは徴税のカラクリであり、皮肉です（苦）。サラリーマンなどは、給料から所得税が天引きされます。さらに従業員個人の税額を計算し源泉票を発給するのは、会社の好意・従業員へのサービスと思っていませんか？ 実は従業員の所得税の納税は、法律で「会社」に課しているのです。厳密には、私達は“所得税と思われる同額分”を給料から天引きされているに過ぎません。消費税も、製造者や中間業者が分担して納税しているのです。便宜上、レシートに消費者が払ったように見せ掛けているだけです。

申し上げたかったのは、国の徴税の仕組みの巧みさです。①消費税は、消費者など文句が言えない人（弱い立場の人）から取ることに徹しています。サラリーマンの所得税にもこういう制度を確立して、“取りっぱぐれ”を防いでいるのです。健保も厚生年金も、会社が従業員から強制徴収します。弱い立場の給与所得者・消費者は、国の言い成りになるしかありません。一方、前号のように、自民党へ莫大な政治献金を捧げる大企業には、法人税は減税の一途です。結局、容赦なく消費税を取られ割を食うのは、庶民やサラリーマンです。だから消費税は、今後もどんどん上がっていくでしょう。消費税アップに賛同する方もいますが、同じく前号のように税率をアップしても、けっして社会保障が向上することはないのです。

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次号／消費税のまやかし３◇いったい誰のための軽減税率・無駄な混乱を起こすだけ