消費税のまやかし１◇消費税総額４００兆円は大企業減税と法人税の減収分に消えた／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化＜安倍消費税＞
消費税のまやかし１◇消費税総額４００兆円は大企業減税と法人税の減収分に消えた
　新聞を加工

■消費税は社会保障のためにと言うがそれは全くの詭弁に過ぎない
２０１９年１０月から、「消費税」が１０％に上がります。そこで消費税のマヤカシについて、５回に渡り投稿致します。①消費税は法人税と所得税の減税・減収の穴埋めに消えた　②平均的な家族で年４．４万円の負担増　③無駄な混乱を起こす誰のための軽減税率　④ポイント還元の恩恵は高額所得者ばかりで低収入層には及ばず　　⑤消費税アップと米中貿易摩擦、五輪工事終了で経済不況へ～などです。投稿者は、現在の消費税の在り方なら「反対」の立場で投稿します。但し誤解なきように申し上げれば、北欧のように税率２０％以上でも健全な使われ方～医療・病院関連費や大学まで授業料は無料、老後も豊かな年金生活で暮らしていける彼等のようになるなら、「大賛成」です。

何も知らされない国民は、消費税を社会保障に回すと信用し消費税アップに賛成しています。騙されてはいけません！ 日本の消費税は、大きく２つのカラクリ（まやかし）があるのをご存じですか？ ①のように、大企業への減税・法人税の減収などの穴埋め悪用に使われています。２つめが、安倍首相は消費税を丸々社会保障に使うと言っていますが、消費税を除く一般予算の残りの財源で、社会保障に回る分が減らされれば何の意味もありません。消費税の使い道だけ見るのではなく、要は１００兆円を越える一般予算と別枠特別予算のうち、いかに社会保障に充てられるかが重要なのです。

■消費税総額４００兆円は大企業減税と税収の落ち込みの穴埋めに消えた
さて、ここからが本題です。消費税が始まった１９８９（Ｈ１）年の税率３％の竹下内閣の頃から、現在の安倍首相も消費税は社会保障に使うと言い続けてきました。しかし、結果は全く違います。上図をご覧になれば、詭弁（まやかし）だったことが一目瞭然です。

▽１９８９～２０１９年まで３１年間の　「消費税収入＊１」　は→　「３９７兆円」 （約４００兆円）
▽１９９０～２０１９年まで３０年間の　「法人３税の減収＊２」　は→　「２９８兆円」
▽１９９２～２０１９年まで２８年間の　「所得税・住民税の減収」　は→　「２７５兆円」
▼消費税収入 「３９７兆円」　＜　法人税・所得税・住民税の減税分と減収分 「５７３兆円」 （約５７０兆円）
＊１・消費税は地方分を含む　　＊２・法人３税は法人税・法人住民税・法人事業税など

■１０％に上げても社会保障の充実には繋がらず同じく穴埋めに
この３１年で消費税は次々と上がり、約４００兆円の税収が入りました。その一方で、ほぼ同じ期間に法人税・所得税などの減税とこれらの税収の落ち込みによって、併せて約５７０兆円の税収が減っているのです。言い換えれば主に庶民が払う消費税は、大企業や富裕層の減税に充てられたことになります。２つめが、度重なる消費税のアップにより法人税や所得税・住民税が減った結果、事実上、その補填・穴埋めに使われていたのです。その額は、消費税収入に対し約１．５倍なのです。その裏で、大企業の「内部留保金（貯め込んだお金）」は４４９兆円（２０１８年度）にも及びます。政府・自民党は、法人税減税は国際競争力の強化、景気回復のためと言っていました。他の予算や資金も大量動員しましたが、日本の競争力はますます落ち、一向に景気回復の兆しは見られません。消費税アップと大企業の内部留保が繰り返された結果、給料は上がらず景気の大本である家計消費が冷え込み続けているのです。

１０％に上げても、再び大企業減税・金持ち減税の穴埋めにされるのでしょう。これでは、肝心の社会保障も財政・景気も良くなる訳がありません。消費税アップ反対の方はもちろん賛成の方も、こうした実態（事実）を知れば、値上げに疑念を持ちます。野党を始め真面目に国民生活を思う一部の自民党・公明党議員の中には、大幅な予算の組み替えを行えば、消費税を上げずとも社会保障や社会福祉の向上が図れるとしています。つまり消費税アップよりも、過った大企業・富裕層優先の政策、軍拡（防衛費の急拡大）、無駄な全国の大型開発をやめるべきです。

　消費税のまやかし特集
次号／消費税のまやかし２◇平均的な家族で年４．４万円の負担増・今上げるべきでない指摘

７Ｐａｙのお粗末さにオヤジは３Ｐａｙ（林家三平）以下とギャグを言う／うるせーオヤジだ！

少数派シリーズ／うるせーオヤジだ！

　　７Ｐａｙのお粗末さにオヤジは３Ｐａｙ（林家三平）以下とギャグを言う

　　セブンペイの杜撰な安全対策
　　２段階認証もなく社長も意味を知らず

　　当時の桜田五輪大臣と同様、いくら組織のトップでも
　　最低限の技術やシステムを知らんでは通用しない

　　７Ｐａｙは３Ｐａｙ（サンペイ）に名称変更しろ
　　つまらぬ林家三平の笑点の答えのほうがマシ
　　ただオヤジギャグを言いたかっただけ・汗

追記／あまりにも杜撰・いい加減さによって、もうサービスの廃止終了に至った。
でも記事は、そのまま残しておきます。

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時事川柳◆ゴーン保釈｜億単位 読めぬ大臣 積むゴーン ⇒変装しワ・ゴーン車で立ち去る／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化
ゴーン保釈｜億単位　読めぬ大臣　積むゴーン　⇒変装しワ・ゴーン車で立ち去る

時事川柳　　【２０１９．３．６放送分】
川柳は、ＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」より
説明部分は、投稿者による見解です。



億単位　読めぬ大臣　積むゴーン

句は、相変わらず桜田五輪大臣の億円と円の言い間違えが続く様と、
１０億円を積んで釈放されたゴーン氏の対比
ここでは、無能大臣のことは放っておきましょう

さてゴーン被告は保釈保証金１０億円を納付し、１０８日間の勾留を経て
東京拘置所から保釈された

その際の出で立ちが、何と工事作業者や交通誘導員のような
オレンジの反射材が付いた作業服に白いマスク
なぜか日産ではなく、スズキの工事用“軽ワ・ゴーン車”で立ち去った

待機している報道陣に分からないようにと変装・カモフラージュさせたのは
弁護団のアイディアという　　しかし最初からバレバレだ
こんなものが通用すると思っている弁護団は、感覚がズレている
また公正であるべき拘置所が、“小芝居”に加担し便宜を図ったことは許されない

無罪を主張するなら、堂々とした立ち振る舞いで出てくるべきだった
弁護団の考えは、却って世論に対しゴーン被告への悪印象を与えた

速報が伝えられたフランスメディアは、ゴーン被告と大勢取り囲んだ刑務官の
マスク姿の異様さに注釈を付けたという

欧米ではマスクをする習慣がなく、かなり重病に罹った人しか付けない
しかし日本では風邪や花粉症、あるいは予防のために
マスクは当たり前になっていると伝えた
この注釈がなければ、重病にも関わらず勾留を続けたとした誤解が生まれ
日本の司法制度に、さらなる日本タタキが増すところだった


日本では白状（自白）するまで出さず、勾留を続けることに以前から強い批判があった
連日、朝から夜遅くまで追及が続くので、冤罪の温床になる

悪質な犯罪以外は、長期間の勾留はやめるべき
奇しくもこの日は、森友問題で約１年間勾留された籠池夫妻の初公判だった

彼等は罪状から見て、１年も勾留するのはやり過ぎだ
安倍首相・昭恵夫人の関与を、“口封じ”するための「隔離」は明らか
司法も“忖度”したと、厳しい批判がある

ゴーン被告の保釈は特例のようだが、この際に司法制度を改めるべきだ
保釈金１０億円は逃亡しない限り、いずれ返してくれる
この１０億円はどこから集めてきたのだろうか　　こちらのほうが関心ある


ゴーン会長｜闇の金（鐘）　陰に籠って　ゴ～～～ン　⇒日産再建と不正は別問題
日韓アイドルの影響で黒マスクが流行っているが一般の人の黒マスクは怖い

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時事川柳◆平成｜あと何度 平成最後 聞かされる ⇒平成は昭和のツケを払い続けた３０年／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化
あと何度　平成最後　聞かされる　⇒平成は昭和のツケを払い続けた３０年

時事川柳　　【２０１９．１．９放送分】
川柳は、ＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」より
説明部分は、投稿者による見解です。



あと何度　平成最後　聞かされる

皆様にとって、平成３０年間の感想はいかがでしょうか？
句は、ＴＶや新聞で語られる平成３０年特集や、何でもかんでも「平成最後」の名をかぶせた企画に辟易されていると思われます。

“平成商法”と言われ懐かしい商品を売り出したり、改元されると契約が無効になるなどの「平成詐欺」も出没してます。“平静”になって、十分、お気を付け下さい。出た！昭和のオヤジギャグ

■平成は『昭和のツケ』を払い続けた３０年・未だに終わらないバブルの清算
さて今号は、新春のＴＢＳ「サンデーモーニング」、平成を振り返る内容をご案内します。出演者のコメントを要約します（カッコは投稿者の補足）。この番組らしく、テーマは『昭和のツケ』を払い続けた３０年』～「未だに終わらないバブルの清算」です。＊なお主に、政治・経済から見た昭和・平成を語っています。

寺島　実郎氏　（日本総合研究所会長）
「安倍首相方針「デフレ脱却」とは言うものの、“バブルの夢再び”の印象が拭えない。金融異次元緩和・量的緩和・マイナス金利など、政府主導で金融をジャブジャブにさせてしまった。こうした「アベノミクス」は、間違った経済政策だ。経済的な体力が失われたまま、不況になったら取り返しが付かないほどの大打撃を被る。」

田中　優子氏　（法政大学総長）
「株価は（日銀が支え・年金投入による）、見せ掛けの富だ。バブルも、典型的な見せ掛けの富だった。バブルの失敗を、反省していない。政府・経済界が努力しないまま、今日に至った。女性が働くことが多くなったのは、（夫が）非正規社員のため、やむなく働かざるを得なくなったためだ。本当の“女性活躍”とは、女性自ら社会への貢献意思と自分の時間を充実させること。」

安田　菜津紀氏　（フォトジャーナリスト）
「長時間労働を容認する風潮が、根強く残っている。それが過労死・自殺を引き起こす。自己責任で済まされる問題ではない。過剰消費の経済の仕組みを、変える時が来ている。」

古田　大輔氏　（ネットニュース編集長）
「ＴＶ・新聞などの平成特集の企画は、結局は昭和を語っており、その比較として平成を出したに過ぎない。平成そのものが語られていないのは、企画するメインが５０代・６０代だからだ。４０代以下の若い人にやらせるべき。」

青木　理氏　（ジャーナリスト）
「国民総中流社会だった昭和は、今日より明日は給料が上がる・暮らしが良くなると頑張った。最後に行き着いた先が、バブルだった。昭和より悪くなったのが平成。将来が見えない不安、社会保障（切り下げ）など、何も解決されていない。それなのに未だに、五輪・万博・リニア新幹線など昭和のノスタルジーを追い求めている。昭和のオジサンが取り仕切っている以上、新しい発想が出てこない。」

■バブルの失敗に懲りずまた同じことを繰り返す現政権の愚かしさ
ここからは投稿者の文章です／ある専門家の報告では、生涯を通して考えた場合、現在の６０代（戦後の団塊世代後の生まれ・昭和２３年から１０年程度）が、一番、生活が安定し健康的にも良い世代と言っています。それは戦争の悲劇なし、会社生活の安定、収入・給与の確実性、食生活の充実などからです。それ以前の生まれの方は戦争が、逆にバブル以降・平成は就職・労働の厳しさ、低賃金・減収、食材の悪化、人間関係の難しさなどが覆いかぶされてきます。

私は元号反対派なので昭和・平成と区分けしたくないのですが、でも影響は受けざるを得ません。ところでバブルが崩壊した理由は、なぜか、ほとんど語られません。説明すると長くなりますが、ひと言でいえばバブル景気を強引に冷やそうとした、経済を分かっていない「政治家の政策ミス」なのです。絶頂期から、それこそ“奈落の底”まで落ちたのが平成です。平成だけを見ても３０年間、国民に多大な迷惑を掛けたにも関わらず、現与党政権は反省もなく、平成・新元号下で愚かにもまた同じ失敗を繰り返そうとしています。元号が変わっても、昭和の失態がまるまる続くのでしょう。まあ皮肉を言えば、現政権を押す主力の世代は、昭和終盤から「平成生まれ」の人なのです。若い方こそ、将来を考えて行動したほうがいいですよ（＊昭和生まれの人間の文章でした）。

ゴーンさん日本の年末年始もいいものですよ・除夜の鐘も聞こえるかなゴ～～～ン／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化
ゴーンさん日本の年末年始もいいものですよ・除夜の鐘も聞こえるかなゴ～～～ン



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

年に数回しか日本に来ないゴーンさん　　年末年始を味わうのは初めてではないでしょうか
「日本の別荘」 東京拘置所の臭い飯、“プリズンメシ（弁当）”には慣れましたか？

結構、美味しいと聞きますが、その味が庶民の味ですよ
日本食、中でもプリズン食は健康に配慮されているそうで、
少しはスリムになったでしょうね　　寒波が来ているので、ご自愛ください　

小菅（葛飾区）なら、除夜の鐘もかすかに聞こえてくるでしょう
１０８つの煩悩（ぼんのう）を除去するとか

皮肉なことに、日本の文化を知るきっかけになったのでは
この機会に、何卒、己を見つめることを・・・
こんな川柳がありました　　「闇の金（鐘）　陰に籠って　ゴ～～～ン」

東京拘置所には、大晦日や正月は特例がある
大晦日は晩御飯の他に、カップ麺による「年越しそば」

普段は２１時までだが、０時まで紅白歌合戦・ゆく年くる年のラジオ番組が聴ける
正月は通常食事とは別に、海老・黒豆・伊達巻・かまぼこなどの「お節料理」の折詰弁当が
配られるそうだ

　時事川柳◆闇の金（鐘）　陰に籠って　ゴ～～～ン　⇒日産再建と不正は別問題

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大阪万博①万博も 五輪も人の 税金や～万博・カジノに頼っても日本は良くならない／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな（大阪・関西万博）
大阪万博①万博も　五輪も人の　税金や～万博・カジノに頼っても日本は良くならない

【２０１８．１１．２８放送分】
川柳は、ＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」より
説明部分は、投稿者による見解です。



万博も　五輪も人の　税金や～
東京オリンピックの無謀さは、当初の数倍・３兆円ものお金が掛かり批判されている
まさか続いて２０２５年の万博が、再び日本に決定されるとは思わなかった

１年前から招致活動をしているのは知っていたが、どうせ来ないだろうと考え
ブログには一言も発していなかった　　参考資料は集めていたので、今後、厳しく書く

五輪同様、日本で万博を開く理由は乏しい
夢洲（ゆめしま）という数千億円を掛けたが、活用されずに負の遺産の解消のためか？
何よりも重大な問題は、「カジノ」が付いてくることだ

推進する維新の会が安倍首相にすり寄り、自・維＝国会協力のご褒美として
政府も大阪万博をぶち上げた
＊五輪は都市が主催だが、万博は国が行うのがルール
当の松井大阪府知事は、まさか決定するとは思わず大慌てしている情けない姿

東京オリンピックも大阪万博も、動機が不純だけに賛成しがたい
これで大阪は万博後に膨大な借金が残り、本当に「府市合わせ（不幸せ）」になる
元々は橋本徹氏の選挙用の言葉で、府と市がお互いソッポを向いていたことを批判した

しかし現在は逆転し府と市がいっしょに合わさり、万博＋カジノによって不幸せが増長する
五輪や公共事業の例を見て、予算１２００億円でできる訳がない
結局、何倍にもなり、「それはわてらの国・府・市への税金やで！」　（急に大阪弁・苦）
「若者に借金を残すべきではないわな～　　そんな金あるなら子育て・福祉に使ってや～」

一時的には万博によって景気が上向くかもしれないが、所詮、その場限りの打ち上げ花火
もっとも深刻なのはカジノ　　儲けたとしても利益の９割は米国企業に吸い上げられる仕組み

韓国のカジノがある地元では、却って街全体が不況に陥り治安も悪化
大勢の住民が逃げ出し（引越し）てしまった
失礼な言い方だが、関西経済は深刻だけに、こんな万博やカジノに頼るべきではない
「負（府）の遺産の上乗せや　　万博が終わった後、市はどうすんねん？」
「大阪らしく、地道にそして明るく仕事や商売に向き合うべきと違うか？」

１９７０年　ＥＸＯＰ７０の時とは時代が変わった
開催誘致者はおっさんばかりで、当時の夢を再現！と思ったら大失敗する
つまらぬ万博を開けば、太陽の塔・故岡本太郎が怒るで～
東京オリンピックと大阪万博が、日本を良くするとは思えない！


次号／大阪万博②松尾貴史氏コラム◇盛り上がらず「いっしょに、しずもな（沈もう）！」はご勘弁
「マッチ一本火事の元」の地口は？『バクチ日本カジノ持とう』

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海外観光客数を伸ばそうとするならカジノではなく日本の美しさ・美味しさを／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな　
海外観光客数を伸ばそうとするならカジノではなく日本の美しさ・美味しさを



■巨大カジノありきの安直な政府の発想は根本的な誤りであり無益
シンガポールのカジノ開業は２０１０年で、観光客数はカジノ開業前の２００９年の９６８万人が２０１６年には１，６４０万人と１６９％に増えています。そこで安倍首相はシンガポールのＩ Ｒ（統合型リゾート）を視察し、これを手本に日本にＩ Ｒを作れば「世界中から観光客が来る」というのが言い分です。これは、何とも浅薄な思い込みです。それは日本にはカジノがないのに、２００９年の６７８万人が何と２０１６年には２，４０３万人と３５４％に伸びているのです。シンガポールを遥かに上回る伸び率で外国から観光客を迎え入れるようになっており、さらに２０１７年には２，８６９万人と史上最高を更新しました。それは、なぜでしょうか？
Ｉ Ｒ（統合型リゾート）とは？／補足欄参照

そもそも観光庁の調査では、訪日外国人観光客が感じている日本の魅力は、日本の美しさ・美味しさです。日本食、ショッピング、温泉入浴や四季の体感などを求めて来られるのです。一方、国内各地では、日本ならではの豊かな自然や文化が魅力の源泉であることを認識し、観光資源、魅力度の再確認や受入体制を見直すことで、多くの外国人観光客を受け入れられ、地域の活性化に結び付けることに成功しています。日本らしい招き方を整えることによって、観光客の増加につながっているのです。政府を始め観光庁が国際観光の振興と言うなら、そうした地道な動きを支援することこそが必要です。ほとんどの海外観光者は、カジノのために来るのではないのです。何を勘違いしているのか！ 「巨大なカジノ施設さえ作れば」来訪者が増えるという安直な政府の発想は、根本的な誤りであり無益です。

■日本のカジノ解禁で米国アデルソン経営一族が利益のほぼ１００％懐に入れる
自民党・公明党議員などの超党派の国会議員で作るカジノ議連自体が、カジノはギャンブル性が高い賭博行為と認めています。カジノの実態をよく知る推進派だからこそ言える言葉で、人の射幸心を強く刺激し、のめり込むカジノの「異質な危険性」をあけすけに認めたものです。カジノ上陸は、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題の再燃、組織暴力の介入、治安悪化、子供達への悪影響など計り知れないほどの災いと不幸を、日本の社会に広げる危険性があります。既号の繰り返しになりますが、こんなことで日本の経済向上・成長戦略だと言っている安倍首相の感覚はまともではありません。なぜなら日本が乱れ、利益はみな米国に吸い上げられる仕組みだからです。

日本への進出を狙う米国など海外カジノ資本の１つで、“カジノ王”と呼ばれるアデルソン氏が会長として支配するラスベガス・サンズは、最新の会計報告を示しました。それによると、サンズは２０１２年から２０１７年の６年間に、マカオやシンガポールなど海外のカジノが大半を占める利益の中から、１５９億ドル（約１兆８０００億円）を株主に配当しています。株主配当といっても、大株主のアデルソン氏やその一族が７割を占め、残りも含め実質はほぼ１００％・利益のほとんどを１つのファミリーが懐に入れる“強欲”ぶりです。日本政府は、どうしてこんなものに「公益性」があると言えるのでしょうか。つまり日本のカジノ解禁は、米国などのカジノ資本の利益第一のために進められてきたことは否定できない事実なのです。

統合型リゾートを隠れ蓑にしたカジノ解禁は詭弁、覆い隠す本質を見極めること／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな　
統合型リゾートを隠れ蓑にしたカジノ解禁は詭弁、覆い隠す本質を見極めること



■推進派が統合型リゾートを強調するのは違法賭博の合法化を覆い隠すため
前号で、「違法賭博を合法にするカジノを推進すれば近い将来日本が壊れていく」趣旨を申し上げました。カジノ推進を看過すれば、日本はますます“博打国家”になってしまいます。安倍首相は、カジノに対し刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨をなくすものではなく、整合性は図られている」との発言をしました。まさに、暴論という他ありません。政府は「カジノ単体の解禁」は違法だが、「国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益源としてのカジノを併設する」なら合法だとも言います。推進派は、二言目には日本にも本格的な「統合型リゾート（ＩＲ）」が必要、その中にたまたまカジノを作るのだと言っていますが、良識ある人から見れば明らかに詭弁です。つまり「統合型リゾート」と繰り返しているのは、「違法の民営賭博の合法化」という本質を覆い隠すための誤魔化しに過ぎません。
補足／統合型リゾート（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｒｅｓｏｒｔ）とは、カジノだけでなく、国際規模のホテルや会議・コンベンション施設・レストラン・ショッピング施設などを揃えた複合施設です。建前はその通りでも、政府が進めようとしている実質的なものはカジノ中心です。

刑法の賭博禁止の下でも、特別法で実施されているいくつかの賭博があります。競馬、競輪などの公営賭博です。しかしこれは、公設、公営で、公益を目的とするという極めて限定的な条件で特例として認めているものです。カジノは、民間事業者が私的な利潤追求のために賭博場を開設するものです。公営賭博を特例として認める趣旨からさえ大きく逸脱し、刑法の体系と整合性を取ることなどできない話です。日本にいると分かりにくいのですが、世界から見れば日本は有数の“ギャンブル国家”なのです。その上にカジノとは・・・安倍首相やカジノ推進派の反国民的姿勢は重大です。刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する、安倍内閣の民意無視の暴走は許されません。繰り返しますが、国民のカジノ反対の意思は明白です。誤った思い込みに基づく、カジノ解禁の企てを日本から消し去ろうではありませんか。

■米国の利益のために日本人が災いに巻き込まれていく姿に心が痛まないのか？
カジノ誘致に名乗りをあげている大阪では、過日、大規模なカジノ見本市が開かれました。米国のラスベガス・サンズなど国際的なカジノ資本が、いよいよ直接乗り出し、日本のカジノ解禁の指揮を取り始めています。「カジノの無い国」である日本を、彼らはラストリゾート（最後の手段）とみなし、日本進出で巨額の儲けをあげようと狙っているのです。カジノ誘致に熱心な大阪府の松井知事は、「いまどき１兆円も投資してくれる企業など他にない」と飛びつく発言をしています。意義の乏しい２０２５年大阪万博開催と共に、カジノを誘致する計画に躍起です。巨額の“甘いおこぼれ”にあずかろうとする国会議員、地方自治体首長、中央・地方の一部経済人らの“黒い野望”がうごめいているのです。彼らが推すカジノ解禁の「本質」は、けっしてリゾート推進ではないことをご理解頂けたと存じます。

日本進出をめざす米国のラスベガス・サンズやＭＧＭなど海外のカジノ資本は、日本のカジノに１兆円程度の投資をいとわないと再三にわたり言明しています。海外のカジノ資本は、日本で慈善事業をやるために投資するわけではありません。国内にこれまでなかったカジノを作り、「富裕」な日本人客から金を巻き上げることができれば、初期の投資など数年で取り返した上、大儲けができると踏んでいるからです。トランプ米大統領の最大の支援者といわれるサンズのシェルドン・アデルソン会長は、アジア地域のカジノから吸い上げた利益で世界長者番付２０位に入っています。彼らが、「最後のビッグビジネス」と狙うのが日本進出なのです。安倍首相や与党自民党・公明党などは、米国の利益ために動き、日本人が災いに巻き込まれていく姿に心が痛まないのでしょうか？ これこそが、本当の「国を売る輩」なのです。

時事川柳◆ゴーン会長｜闇の金（鐘） 陰に籠って ゴ～～～ン ～日産再建と不正は別問題／少数派

少数派シリーズ／時事川柳　　【２０１８．１１．２１放送分】
川柳は、ＴＢＳラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ！」より
説明部分は、投稿者による見解です。



日産に　鉄槌（てっつい）響く　ゴ（ー）ンと鳴る
平成最後のスキャンダル？とも言える
日産のカルロス・ゴーン会長が、金融商品取引法違反容疑で逮捕された

役員報酬を、５０億円も少なく有価証券報告書に記載していた
安直に言えば、ちょろまかしていたことに・・・

話は簡単ではなく、フランスとの国際・政治問題　　世界の自動車産業を揺るがし
事実上の親会社フランス・ルノー社と日産合併の動きにも関係する

私にはそれらを解説する知識もないので、精々、ミミッチイとしか言いようがない
古今東西、大金持ちほどケチだ　　ケチどころか私用も公費・会社経費として落とす
久しぶりに舛添元東京都知事を思い出した　　彼も含め一種の金持ちが罹る病気なのかも

ゴーン会長は１兆円の負債を解消し、日産を立て直したのだから多少のことは許しても・・・
恩を仇で返すのか！などの声もあるが、やはりやり過ぎでしょ！

クーデターか？　　真相は、ルノー・日産合併反対にありそうだ
下剋上は、本能寺の変やプロ野球ＣＳ戦だけではないと知った（笑）
かつてタンスにゴン、ニッサンにゴ～ンて言ってたな

本当に笑ったのは、ホンダ販売店の公式ツイッターに「やったぜ日産」
～日産のＣＭフレーズを使った不適切コメントが炎上した


虚偽記載　捕まっちゃうんだ　民間は
句は、同じくゴーン会長逮捕に絡めて政府・役人の虚偽記載を風刺している
最近でも、森友・加計問題、財務省、文科省、防衛相（日報）など書き切れない

大臣・要職・役人は、あれほど酷い虚偽記載、虚偽答弁をしてもウヤムヤに
民主主義を守る見地からみれば、彼等の方が数段悪質だ

昨今の東京地検・大阪地検も、忖度が優先し政治家には甘い
田中首相逮捕、金丸信・元自民党副総裁の５億円ヤミ献金事件逮捕などあったな～
昔元気あったチケンが、チキン（弱虫のたとえ）になってしまった＜オヤジギャグ＞


闇の金（鐘）　陰に籠（こも）って　ゴ～～～ン
この句は新聞に載っていたもので、こちらのほうが出来がいいように思います
金と鐘　　陰（いん）にこもるとイン（着服）　を掛けています
ドロドロドロ・・・蒸し暑い夏の夜、幽霊の場面のような雰囲気です

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最低賃金が改定も平均８７４円・依然低く格差が拡大し地方の疲弊に拍車かける＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化（赤旗だより）
最低賃金が改定も平均８７４円・依然低く格差が拡大し地方の疲弊に拍車かける



■全国平均値はフルタイム年１８００時間働いても年収で１５７万円程度しかならず
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／厚労省は、２０１８年度の最低賃金について、全国平均で２６円引き上げて時給８７４円にすることを公表しました。世界の主要国の多くが時給１０００円を超える中、きわめて低い水準です。しかも今回の決定では、都道府県間の格差はさらに広がることになります。「働く貧困」問題を打開するには、程遠いものです。最低賃金は今後も大幅な引き上げと、地域間の格差を解消するための取り組みがいっそう重要となっています。

最低賃金は、最低賃金法にもとづき定められる最低限度の賃金です。使用者は最低賃金以上の賃金を支払わなければならず、違反した場合は罰金があります。地域別最低賃金は、産業や業種にかかわりなく都道府県内の全ての労働者に適用されることになります。安倍政権は「過去最大」の引き上げと自慢しますが、平均時給８７４円は、国民の願いと大きくかけ離れています。フルタイムの年１８００時間で働いても、年収で１５７万円程度にしかなりません。この水準では、労働者が賃金だけで生活するのは極めて困難です。安倍政権は全国平均で時給１０００円をめざすというものの、いまのペースで引き上げを続けたとして、達成できるのは５年も先です。

■いますぐどこでも時給１０００円を実現することが日本経済全体の健全な成長
深刻なのは、今回の目安では、地域の賃金格差がますます拡大することです。東京が２７円引き上げて９８５円になるのに対し、鹿児島は２４円しか上がらず７６１円です。ランクＤの青森・岩手・秋田、鳥取、愛媛・高知、佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎、沖縄県は７６２円にしかなりません。開きは１７年度の２２１円から２２４円へとさらに広がります。フルタイム労働で計算すると、年収で４０万円以上もの違いになります。特に近隣県の差でみると、神奈川県（９８３円）と静岡県（８５８円）のように通勤が可能な県の間でも、時給の金額差が１２５円にもなることは重大です。全国に展開するチェーン店やコンビニエンスストアでは、どこでも同じ仕事をしているのに、賃金に差があるのは不合理です。

地方では、賃金が高い都市部で仕事を求める若者が地元を離れる傾向が出ています。労働力が不足し、苦境に立たされている地方の企業も少なくありません。年々広がる地域間の格差が、地域経済を疲弊させていることは明らかです。「いますぐどこでも時給１０００円」を実現することは、日本経済全体の健全な成長にとっても緊急の課題です。さらに時給１５００円への引き上げをめざすことが必要です。そのために、中小企業が最低賃金を支払えるよう、大企業の下請けいじめなどを規制するとともに、社会保険料負担の減免、賃金助成などの支援を抜本的に強めることが求められます。

世界の主要国の最低賃金（時給）は、フランス１３２６円、ドイツ１２０１円、アメリカのカリフォルニア州１５２５円などとなっています。多くの国は、貧困解消や格差是正にとって最低賃金が果たす役割を重視しています。日本はあまりに立ち遅れています。「８時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現のために、最低賃金の全国一律の大幅引き上げは急務です。

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投稿者からのひと言／「アベノミクス」は、４割もの非正規労働者、最低賃金の低さを放任し、大企業ばかり儲けさせている、安倍内閣の誤った経済政策です。最低賃金のアップこそが、経済再生の早道です。

アマゾンの税逃れが顕著、楽天法人税額３３１億円に比べ１／３０のたった１１億円＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化（赤旗だより）
アマゾンの税逃れが顕著、楽天法人税額３３１億円に比べ１／３０のたった１１億円



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■日本の売上高８３８７億円のうち約９割を米国で計上し日本での課税を逃れる
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／ネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが２０１４年度に日本で課された法人税（地方税含む）が１１億円にとどまり、日本の小売り大手１０社の平均法人税額（３２９億円）のわずか３０分の１だったことが本紙の調べでわかりました。日本のネット通販大手、楽天の法人税額（３３１億円）と比べても３０分の１でした。

米アマゾンの年次報告書によると１４年度の日本での売上高（営業収益）は８３８７億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。ところがアマゾンの日本法人２社が官報掲載の決算公告（１６年３月９日付）で公表した１４年度の売上高はその約１割（８９９億円）にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約９割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。アマゾン日本法人２社の１４年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が４億５８４０万円。アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が６億２１００万円。計１１億円です。

しかしその他の年度の売上高や税額は不明です。２社は１３年度以前の決算公告を行わなかったとみられます。１６年５月以降は合併してアマゾンジャパン合同会社に組織変更し、株式会社ではなくなったため、決算公告の義務を免れました。本紙がこうした経緯を指摘したところ、アマゾンジャパンは否定しませんでした。本紙はアマゾン米国本社にも質問状を送り、アマゾンが過去も現在も日本のネット通販事業の売上高を米国に移転して日本での課税を逃れているという見解を伝え、事実でなければ否定するよう求めました。日本事業の売上高を米国に移していることは否定しませんでした。

　

■ネット通販事業用の物流センターが単なる倉庫だと主張し課税を逃れている
米国企業アマゾンのネット通販事業が日本での課税を逃れられるのは租税条約に抜け穴があるからです。外国企業が日本国内で事業を行う場合、日本国内に支店や事業所などの恒久的施設がなければ事業利得に課税されません。保管や引き渡しのみを行う倉庫は、日米租税条約では恒久的施設とみなされません。アマゾンは、日本に設置したネット通販事業用の物流センターが単なる倉庫だと主張し、課税を逃れているとみられます。

本紙の質問状への回答にアマゾン米国本社は以下のコメントを付け加えました。「アマゾンは日本でフルタイムの従業員を６千人以上雇っており、１６の物流センターを稼働させている。日本に投資し続けることを約束し、今後数年間でも数百人のフルタイムの雇用を生み出す計画である」日本経済への貢献を強調し、批判をかわそうという意図が透けています。しかし、自社の雇用や施設が日本で重要な役割を果たしていると主張すればするほど、日本で課税されない現状の不条理は際立ちます。

■放置すれば日本企業は競争上不利になり日本の税収はますます少なくなる
世界ではアマゾンなどの税逃れを念頭に租税条約の改正が進んでいます。恒久的施設の定義を拡張するなど、従来の抜け穴をふさぐ多国間条約が２０１６年に合意され、日本を含む７８カ国・地域が署名しています（１８年３月２２日現在）。しかし肝心の米国は署名しておらず、「署名の意思があるかわからない」（財務省主税局）状況です。同じ小売業に従事しても、租税条約の抜け穴を使って税逃れできるのは外国企業だけです。事実上の特別待遇となっています。世界四大会計事務所の一つで税務マネジャーを務める専門家は、この状況を放置すると悪貨が良貨を駆逐する結果を招くと話します。

「アマゾンが日本での課税を逃れれば、日本国内で納税する日本企業は競争上、不利になります。アマゾンが税逃れから得た巨額資金を投資に回してサービスを向上させ、消費者がアマゾンの利用を拡大すると、日本で納税する企業は圧迫されて市場から排除されます。日本の税収はますます少なくなります」不公平な競争で経済の構造がすっかり変わってしまう前に、公正な課税を実現する必要があります。

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日銀黒田体制２期目・ひずみや問題点ばかりの破綻した政策を続けるのは有害＊赤旗だより／少数派

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日銀黒田体制２期目・ひずみや問題点ばかりの破綻した政策を続けるのは有害



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■金融緩和してもお金は銀行や大企業にため込まれ生産や雇用・消費に回らない
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の再任が決まり、副総裁に若田部昌澄早稲田大学教授と雨宮正佳前理事が就任して、第２期体制が動きだしました。黒田氏は国会での承認にあたっても、安倍晋三政権と一体になり、異常な金融緩和を続けると表明しました。「異次元」の金融緩和で消費者物価の２％上昇を実現するという目標は５年たっても実現せず、不況打開のため「インフレ」にするという政策自体の誤りが明らかになっています。「カネ余り」が引き起こすバブルや預金の目減り、国債発行の歯止めがなくなったことも重大です。破綻した政策を続けるのは有害です。

黒田氏は５年前の２０１３年３月、白川方明（まさあき）前総裁の辞任を受けて選ばれました。前年末に政権に復帰した安倍氏が総選挙中から日銀の金融政策を非難し、不況打開のため、消費者物価を引き上げる「インフレターゲット（インフレ目標）」を採用すべきだと主張したのを受けたものです。黒田氏は１期目をスタートさせた後、２年間で２％の消費者物価上昇を実現するために、市中に出回るお金の量（マネタリーベース）を２倍にする異常な金融緩和策を打ち出しました。

“黒田バズーカ”とも呼ばれたこの政策には当初から強い反対意見がありました。不況で「カネ余り」が続いているのに金融を緩和しても、お金は銀行や大企業にため込まれるだけで、生産や雇用、消費には回らないという当たり前の批判です。実際、日銀が金利を引き下げたり、国債や投資信託などを買い集めたりして市中にばらまいたお金は、銀行が日銀に預ける金や企業の手持ち資金を増やしただけで不況の打開には役立ちません。株価の上昇など投機を招いて大企業や大資産家を豊かにしても、働く人の賃金は上がりません。わずかな賃上げも消費者物価の上昇で帳消しになり、実質賃金は５年間で年額１５万円も減りました。

■アベノミクスを中止し金融政策もまともな政策を取り戻すべき
日銀は金利を引き下げ、「ゼロ」どころか、銀行が日銀に預ける当座預金の一部から手数料を取る「マイナス」金利まで採用したため、中小の金融機関の経営悪化や、庶民の預金の目減り、手数料の引き上げなどが深刻です。日銀が国債や投資信託を買い集めたため、日銀の「資産」は異常に膨張し、海外の金利上昇などで金利負担が増えれば、日銀の経営も影響を受けると不安の声が上がっています。とくに長期国債の保有額は４５０兆円に迫り、発行残高の４割を超えており、安倍政権のもとで大量に発行される国債は事実上日銀が買い支えています。財政法の趣旨に反する事態です。

目標が達成できず、ひずみや問題点ばかりが目立つ黒田総裁を安倍政権が続投させるのは、日銀の金融緩和策が安倍政権の経済政策「アベノミクス」にがっちりと組み込まれているからです。アベノミクス自体、経済の再生どころか、国民の所得や消費が伸び悩み、破綻が深刻なのは明らかです。安倍政権と黒田総裁誕生前後をリポートしたある経済ジャーナリストは、「常に『決められる政治が善』なのであれば、その究極は独裁政治」と警告します（『官僚たちのアベノミクス』）。アベノミクスを中止し、金融政策もまともな政策を取り戻すべきです。

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違法賭博を合法にするカジノを推進すれば近い将来日本が壊れていく／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな　
違法賭博を合法にするカジノを推進すれば近い将来日本が壊れていく



■カジノ解禁はパチンコよりもはるかに酷い社会的悪影響を招くのは明らか
安倍首相は、刑法が禁じる賭博場・カジノの解禁を実施することに前のめりです。これほど、カジノに盲目的な政権はありません。カジノ解禁の動きは、安倍首相が政権に復帰して間もない、２０１３年の国会で口火を切って始まりました。カジノが「成長戦略の目玉」などと言っていますが、そもそも低迷した日本経済をカジノで支えようというのは、筋違いでありズレた話です。いくらＧＤＰ第２位の座を中国に奪われた焦りとはいえ、その巻き返しをカジノに頼るのは、全く経済を分かっていない証拠です。また、どの調査を見ても、国民の「カジノ反対」の世論は明確です。この悪法を、ストップさせる世論と運動を広げる時です。皆様も、将来、日本がとんでもないことになることを理解すべきです。

カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表の桜田照雄阪南大学教授は、カジノ賭博について「“異次元の賭け事”であり、途方もない金銭（社会的空費）が費やされる」と指摘しています。日本で、ギャンブル被害の最大の発生源となっているパチンコの場合、風俗営業適正化法で１分間に発射される球数が制限されており、１日の営業時間中に最大限に負けても３１２，０００円です。これでも、大変な金額です。ところが、カジノのバカラ賭博では１回１分足らずで終わる勝負が無限に繰り返され、飽くまで最低限度の掛け金でも、パチンコと同じ時間で負ける金は２６０万円にもなるといいます。過去には大物政治家やＩＴ企業社長が、１晩で数億円も失った事例が残っています。「失われる（負ける）金額の大きさゆえに、カジノ解禁は、パチンコよりもはるかに酷い社会的悪影響を招くのは明らかです。

■カジノ資本が国民を搾取し深刻なギャンブル依存症を増加させる天下の悪法
安倍首相は、「世界最高水準のカジノ規制」という“題目”を再び口にしました。しかし出てきた規制は極めて甘く、笑ってしまうほど呆れた規制で、いや少しも規制になっていません。
①日本人の安易なカジノ入場の抑制策とされた入場料は６０００円／東京ディズニーランドより安く設定
②入場回数「制限」は週３回、月１０回／事実上の“入り浸り”容認
③３カ所とされたカジノ設置地域は最初の認定から７年後に見直し／野放図なカジノ拡大に道を開く決定された法案の中身を見れば、首相の発言は偽りでしかありません。

違法性が高く経済効果もない上、カジノ資本が国民を搾取し深刻なギャンブル依存症を増加させる天下の悪法です。厚生労働省の直近の調査では、日本でギャンブル依存症の疑いがある人は５３６万人にのぼります。我が国に、最も人間の射幸心を刺激し深くのめり込ませる、最悪の賭博場＝カジノを新たに上陸させることが、どうして許されるのでしょうか。韓国でも当初は日本と同じように経済発展を口実に設置しましたが、案の定、カジノ周辺地区は全財産どころか巨額の借金を作った人達が街に溢れ、“無法地帯”となってしまいました。街は栄えるどころか寂れ治安が悪化し、地元住民はやむなく近隣地へ引っ越す始末です。それこそ映画・バックトゥザフューチャーＰａｒｔ２のような有り様になってしまったのです。日本でも、そんな光景が見られるかもしれません。百害あって一利なし、国民が日本が壊れていくでしょう。

カジノは国民の７割が反対するも安倍政権のごり押しは民意無視の極み＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな（赤旗だより）
カジノは国民の７割が反対するも安倍政権のごり押しは民意無視の極み



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■公明党も支持母体のカジノ反対論をも無視し賛成に走る「カジノ解禁ありき」の結論
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／刑法が禁じる賭博場・カジノの解禁に向け自民、公明の与党が行ってきたカジノ実施法案の検討作業が決着しました。安倍晋三内閣はこれを受け、同法の今国会での成立をねらっています。カジノ実施法は、２０１６年１２月の国会で自民、維新、公明の一部などが強行成立させた「カジノ解禁推進法」を受け、政府の責任で国内のカジノの運営基準などを定めるものです。安倍首相は、カジノ反対の国民世論に追い詰められ、政府のカジノ推進本部の第１回会合（１７年４月）で「クリーンなカジノを実現するため、世界最高水準のカジノ規制を導入する」と表明しました。

政府がまとめたカジノ規制策を受けて２０１８年２月から始まった与党内の協議では、自民党がカジノのもうけ優先で規制緩和を求め、支持母体にカジノ反対論が根強く消極的とされる公明党が規制強化を求めるという「対立」が演出されました。しかし、最終的な合意内容をみれば、「カジノ解禁ありき」の結論の上の茶番劇でしかなかったことは明瞭です。日本人の安易なカジノ入場の抑制策とされた入場料では、公明党は最低限でもシンガポールなみの８０００円を主張し、自民党はそもそも「入場料は必要ない」というところから始まって、結局６０００円という東京ディズニーランドの入場料より安い金額に決めました。まるで日本人をカジノに呼び込むための価格設定です。

■どんな規制を設けてもカジノが国民生活にもたらす害悪は計り知れない
入場回数の制限は「連続する７日間に３回、連続する２８日間に１０回」というもので、カジノ入り浸りを公認するにすぎません。カジノ施設の設置箇所数も、施設全体に占めるカジノ面積の規制も、事業者が国や地方自治体に納めるカジノ税率も、ことごとく海外のカジノ運営企業が日本に投資する気をそぐことがないよう「骨抜き」にされています。一昨年、国民の７割が反対するなかカジノ解禁推進法が成立した直後、これを熱狂的に歓迎する声は、海を越えた米国から上がりました。カジノ運営企業などでつくる米国ゲーミング協会（ＡＧＡ）は「法案成立を歴史的成果として評価する」という声明を出し「日本の政治家とメディア、関係者を教育してきたＡＧＡの努力の成果」だとまで断言しました。

「観光立国の起爆剤」「多大な経済効果」「地域経済活性化」など、カジノ推進派がとなえる数々の理屈は、海外のカジノ資本に「教育」された絵空事にすぎません。「もうかれば何をやってもいい」とばかりに、日本人を標的にする、最も危険な賭博場の上陸を許すわけにはいきません。どんな「規制」を設けたとしても、カジノが国民生活にもたらす計り知れない害悪を除くことはできるはずがないからです。国会では日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党がカジノ解禁推進法廃止法案を提出するなどカジノ解禁を許さない姿勢をとっています。国民の批判を浴びている安倍政権が強行的な態度で「実施法」成立をごり押しすることは、民意無視のきわみです。世論と運動の力がいま求められています。

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東証もパチンコ業者の出玉換金行為は違法として上場を認めず／少数派

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東証もパチンコ業者の出玉換金行為は違法として上場を認めず


パチンコ玉のイメージ（ビー玉）

パチンコ業界を包む悪質体制の説明、３回目です。東証（実際は下部の新興企業向け市場）は、パチンコ業界が行っている出玉景品の換金行為は「賭博禁止」に触れる法令違反の疑いがあるとして、今後はパチンコ業者の新規上場を受けない方針を打ち出しています。東証は投資家を保護する立場にあるため、換金行為が上場の条件に抵触するパチンコ業者を上場させることはないと改めて明言しました。過去にも、ジャスダックに上場申請した会社を却下した経緯があります。

皆様の中には、出玉景品の換金行為ぐらいに目くじらを立てることもない、昔からの“風習”でしょう、と言う方もいます。しかし今や子供や家族への景品目的に、パチンコをする人は少ないでしょう。専ら、“現金”欲しさが目立ちます。本来の「遊技」を逸脱して、「賭博行為」になっていることはどなたも否定しないと思います。過度のパチンコによってサラ金地獄や家庭崩壊が急増していることから、前号の金融庁関係者の発言、そして東証も歯止めを掛けざるを得ない背景になっているのです。

パチンコ業者は資金獲得や信用強化を狙っており、そのため政界工作を図っています。金融庁・東証の発言が相続くことは、パチンコ業者からの多額の献金を目当てにする政界・政治屋（国会議員・地方議員）などへの警戒と推察します。ご存じのように、景品を、一旦、景品買取所を経由させても、事実上は風俗営業法で禁止されている現金を客に提供する「賭博行為」そのものです。既号のように“負け”が続けば、店内のＡＴＭから多額の貯金を叩き、“勝負”し続けてしまうのです。そうした仕組みに対する社会の批判の高まりが出てきていると思います。

パチンコは警察庁の管轄化に置かれながら、残念なことに「賭博」摘発や犯罪防止をすべき警察も黙認状態です。そりゃそうでしょ！パチンコ業界は、警察ＯＢの天下り先、あるいは定年後の再就職の最大の受入先です。幹部はもちろん、下っ端は“お客様対応係”として雇われます。実質はクレーム客へ睨みを利かす、言わば「用心棒」です。さらには“脱税の宝庫”のパチンコ店の行為に見て見ぬ振り、酷い時は加担（協力）することもしばしばあるそうです。闇の政治献金が、凄いのです。定年後も再就職せず未解決事件を追う元警察官もいれば、逆にこんな用心棒警察官は成れの果て極まりないですね。

パチンコは娯楽？もうそんな時代は過ぎました。市民団体やサラ金被害者家族等を含めて、パチンコ店内へのＡＴＭ設置、パチンコ・ギャンブルの拡大に反対を掲げています。また個人の責任ではなく、借金地獄に陥らせないような「セーフティガード」の強化を叫んでいます。証券会社が違法・非合法と指摘、一部の金融庁関係者が憤るにも関わらず、黙認する銀行業界、警察部署など監督官庁のだらしなさが浮き彫りになってきました。時代は変わったのです。私達は、ギャンブルに関して厳しい眼を持つべきと考えます。


前々号／パチンコ店内に銀行ＡＴＭを設置したらギャンブル依存症や家庭崩壊を助長する
前号／金融庁関係者がＡＴＭをパチンコ店内に設置することは最悪と発言