金融庁関係者がＡＴＭをパチンコ店内に設置することは最悪と発言／少数派

　少数派シリーズ／カジノ・ギャンブルを許すな
金融庁関係者がＡＴＭをパチンコ店内に設置することは最悪と発言


パチンコ玉のイメージ（ビー玉）

追記／店内ＡＴＭの悪質性から、腰が重かった国も規制・撤去の方向に動き出しました。
◇今後、投稿削除、あるいは大幅な修正を行う予定です。

パチンコ業界を包む悪質体制の説明、２回目です。前号のようにパチンコ客を深みにはめるとして、パチンコ店内にＡＴＭの設置を推し進めるシステム業者と銀行に、日々、厳しい批判が高まっています。今回、金融庁の関係者によると、「どこにＡＴＭを設置するかは、個別の金融機関の判断に委ねられている。しかしパチンコ店内に設置するとは、最悪だ」とコメントしています。金融庁の関係者が公の場に話したとなると、相当な問題と考えていると思います。投稿者は金融庁の話を、ある機関紙を読んで知ったのですが全くの同感です。そのため今回から、対象企業を実名でご紹介します。

パチンコ店内ＡＴＭは、大手ＩＴ関連企業「インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）」の子会社「トラストネットワークス」（東京都千代田区）が２００７年から設置を開始し、群馬県・前橋市に本店を置く第２地銀の「東和銀行」が提携して、自行のＡＴＭを供与しているものです。既にご案内したように、この両者は「一般のＡＴＭとは異なり１日３万円・月１５万円を引出し限度額にしているので、当行こそ“のめり込み防止策”を実施している」と主張し続けてきました。そこに“カチン”と来たのが、金融庁の関係者と思われます。今後、金融庁がどのように対応するか、私は期待しています。

銀行ＡＴＭの設置は、かつては銀行の店舗とみなされ、旧大蔵省の認可を必要としました。しかし１９８７年に設置数規制がなくなり、１９９７年には完全に金融側に委ねられることになったそうです。完全なフリーになったのです。ここからは、私の主張です。このような経緯から、パチンコ店内ＡＴＭは日常の生活費の引き出し・支払などは、最初から想定していません。パチンコに負けた客が、カッカした精神状態で、その場で資金を引出すためだけのＡＴＭです。設置側が何と弁明しようと、「のめり込み」の助長と「深みにはめる」以外、何物でもありません。

だから私は、『極めて悪質』と言っているのです。東和銀行やトラスト社が、抑制機能付きだと主張するのは詭弁です。言い換えれば、そうした機能を追加しなければならないこと自体、店内ＡＴＭはお客をパチンコ依存症に導く危険性を認めているようなものです。要はお客が家庭崩壊を起こそうとサラ金地獄に墜ちようと、自行・自社が儲かればよいという発想です。東和銀行という銀行は、社会的責任や預金者保護の観点は全く見られません。“賭博”“ギャンブル”は本人の責任と言う前に、まず社会や仕組みによって防御すべきと考えます。


前号／パチンコ店内に銀行ＡＴＭを設置したらギャンブル依存症や家庭崩壊を助長する
次号／東証もパチンコ業者の出玉換金行為は違法として上場を認めず

パチンコ店内に銀行ＡＴＭを設置したらギャンブル依存症や家庭崩壊を助長する／少数派

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パチンコ店内に銀行ＡＴＭを設置したらギャンブル依存症や家庭崩壊を助長する

　一般銀行のＡＴＭイメージ

追記／店内ＡＴＭの悪質性から、腰が重かった国も規制・撤去の方向に動き出しました。
◇今後、投稿削除、あるいは大幅な修正を行う予定です。

パチンコ好きな貴方、またそのご家庭の方にもお読み頂きたい内容です。パチンコ業界を包む悪質体制の説明を、３回に渡り説明します。ある企業と群馬県の地銀が連携・システム化した、パチンコ店内に銀行ＡＴＭを設置する動きが激しくなっています。現在、全国１１，０００店舗のうち１，０００店弱に設置されており、今後４～５年以内に８，０００店に拡大する計画をしています。この動きに対し、ますますギャンブル依存症や“のめり込み”を助長するとして、厳しい社会的批判が高まっています。娯楽を通り越し、今は度を越した「パチラー」が多いですよね。

パチンコ店の中に銀行ＡＴＭが設置されれば、持参した現金を使い果たしても、その場で容易に金を引き出すことが想定されます。結局、“負け”が増え、深みにはまることは間違いないでしょう。システム会社は、１日の引出限度額を３万円、１か月１５万円の制限を設け、抑制機能を付けたと主張しています。同社は「店の周辺にあるＡＴＭ機は、事実上、利用上限がなく、クレジット決済できるサービスがあるので、当社のシステムのほうが対策されている」と反論します。果たして、そうでしょうか？

“負け”が続けば、周辺のコンビニＡＴＭに駈け込む人もいます。でも閉ざされたパチンコ店から１歩外出れば、思い直すこともできます。逆のたとえは、投稿者は大好きなビールを目の前に出されれば、休肝日でもすぐ手を出してしまいます。ダイエット中の女性も、スイーツを見れば誘惑に負けると思います。このように店内にＡＴＭがあると、ついついもう少しという気を起こさせます。店内ＡＴＭは、パチラーの心理を突いた恐ろしいシステムなのです。そして預金も減り、悲惨な姿を連想させます。

日本の成人の４．８％、５３６万人にギャンブル依存症の疑いがあるとされています（厚労省調べ）。その最大の原因は、パチンコ・パチスロです。古い言い方ですが、お腹を痛めた可愛い幼い我が子を、暑い炎天下に車の中に放りっぱなしにして死亡させる事故が、毎年、繰り返されます。それほどパチンコは射幸性が強く、我を失うほどの誘惑があるものです。気が付けばサラ金通い、家庭崩壊・自殺まで行き着く恐れがあります。自己責任、自分だけは大丈夫は通用しない世界です。

パチンコの他に、競馬・競輪、宝くじなど、日本は世界に名だたる“ギャンブル王国”なのです。年間１５兆円が、家庭から消え去る計算です。一部は税金になるから、世に貢献していると言う人もいます。でもその１５兆円が貯蓄や家庭の消費に使われれば、景気も良くなり家庭崩壊や借金苦の自殺も減ります。お台場カジノや店内ＡＴＭなど、国民にこれ以上借金を増やす「要因」は増やすべきではありません。パチンコ地獄・ギャンブル地獄に堕ちれば、まず抜け出せないのです。


次号／金融庁関係者がＡＴＭをパチンコ店内に設置することは最悪と発言
次々号／東証もパチンコ業者の出玉換金行為は違法として上場を認めず

大企業の内部留保金のわずか３％未満で正規従業員に月額２万円の賃上げが可能／少数派

　少数派シリーズ／経済劣化（赤旗だより）
大企業の内部留保金のわずか３％未満で正規従業員に月額２万円の賃上げが可能



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。

■大企業のもうけを還元させて大幅賃上げを
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／資本金１０億円以上の大企業（金融・保険を除く全産業）が空前の利益をあげるなか、主要９６社の｢内部留保｣のわずか３％未満で、正規従業員に月額２万円の賃上げが可能なことが、全労連『２０１８年国民春闘白書』をもとに国公労連（日本国家公務員労働組合連合会）が行った試算で明らかとなりました。非正規雇用の労働者全員に時給１５０円の賃上げを行う場合も、試算できる７８社の内部留保の３％未満でできるとしています。２０１８春闘では、景気回復や貧困・格差の是正にむけて、大企業のもうけを還元させて大幅賃上げと、下請け・中小企業への適正な取引単価の実現が強く求められています。

大企業が利益をため込む内部留保はこの１年間で１５兆円も増え、２０１６年度に３２８兆円と過去最高に達しています。経団連の榊原定征会長は会見で、「大企業、中小企業も含めて収益は高い水準」にあると認めました。大幅賃上げと下請け・中小企業の単価引き上げを実現する条件は十分にあります。トヨタ自動車の内部留保額は、２０兆９６５９億円。正規３６万４４４５人、非正規８万６００５人に月２万円・時給１５０円の賃上げをするには、内部留保のたった０．６８％があれば可能です。

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「タックスヘイブン」日本だけでも税損失試算５兆円・国境越えた税逃れに抜本策を／少数派

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「タックスヘイブン」日本だけでも税損失試算５兆円・国境越えた税逃れに抜本策を



■日本からタックスヘイブンのケイマン諸島への証券投資残高は７９・９兆円に達す
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／情報技術（ＩＴ）機器大手のアップルが日本での製品販売から得た利益をタックスヘイブン（租税回避地）に移すことで逃れた税金は、１０年間で最大１兆２０００億円を超えることをしんぶん赤旗（下記参照）が暴露しました。国内でアップル製品を愛用している人も多いことでしょう。日本で得た利益は、国境を越えてタックスヘイブンへ流れ、日本の税収が失われていたのです。アップルによる１兆円を超える税逃れといっても、あくまでも、一つの企業の分だけです。では一体、タックスヘイブンによって失われている日本の税収損失は、どのくらいになるのでしょう。

ぜひとも知りたいところですが、巨額の税逃れがタックスヘイブンという秘密の領域で巧妙に行われているため、課税当局すら正確な金額をつかむことはできません。ただ、日本の経済規模から見て、年間数兆円の規模に達しているとみられています。税制や企業会計などの専門家が集まる国際ＮＧＯのタックス・ジャスティス・ネットワーク（ＴＪＮ）は、日本からの税収損失が５兆円を超えるという試算を明らかにしています。政府の統計によれば、日本からタックスヘイブンの一つであるケイマン諸島への証券投資残高は２０１６年末で７９・９兆円に達しています。内外の多国籍企業の税逃れの実態については、徹底した調査・究明が求められます。

■タックスヘイブンは汚職や腐敗を助長し社会保障や教育などの行政を滞らせる
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は２０１７年１１月、「パラダイス文書」を暴露しました。英領バミューダ諸島に拠点を置く法律事務所などから流出した膨大な電子ファイルは、昨年発覚した「パナマ文書」を上回る１３４０万件という史上最大規模の情報リークです。多国籍企業と政治家、超富裕層たちがタックスヘイブンを利用している実態を暴き、再び世界に衝撃を与えています。タックスヘイブンの秘密主義は汚職や腐敗を助長します。多国籍企業と超富裕層の税逃れによる税源の浸食は、各国の所得の再分配機能を低下させ、貧困対策に打撃を与え、社会保障や教育などの行政を滞らせます。貧しい国々にはとりわけ大きな被害を与えます。

「タックスヘイブンは、一部の富裕層や多国籍企業に間違いなく利益をもたらしていますが、この利益は他者の損失の上に成り立っており、格差と不平等を助長する大きな要因になっています」―。これは、トマ・ピケティ氏ら３００人を超す経済学者たちから世界の首脳に向けられた言葉です。秘密の領域であるタックスヘイブンは、「格差増幅装置」です。国際協力団体オックスファムによると、世界の超富豪８人の持つ富が、世界人口の約半数の３６億人が持つ富と等しくなっています。この格差拡大の中核に存在しているのがタックスヘイブンです。国際社会は、この極端に拡大した格差と共存することはできません。

ＴＪＮは、「パラダイス文書」暴露に合わせ声明を発表しました。国連のもとで首脳会議を開催し、税逃れ根絶への対策を講じるよう呼びかけました。国際社会は協力体制を構築し、税逃れに立ち向かう時です。

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　ｉＰｈｏｎｅのアップル社日本での税逃れ１．２兆円　過去１０年日本で得た利益から

ｉＰｈｏｎｅのアップル社日本での税逃れ１．２兆円 過去１０年日本で得た利益から／少数派

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ｉＰｈｏｎｅのアップル社日本での税逃れ１．２兆円　過去１０年日本で得た利益から



■日本での営業利益は１０年で約４兆１千億円　独占的地位を利用し極端に高い利益率
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを売る米国企業アップルが、日本での製品販売から得た利益をタックスヘイブン（租税回避地）に移すことで逃れた課税の総額は、２００８～１７年度（米会計年度、１０月～翌年９月末）の１０年間で最大１兆２３２６億円に上ることが本紙・しんぶん赤旗の推計でわかりました（上記グラフ）。１７年度の税逃れ額は最大で１９８９億円に上りました。

推計の主な根拠は同社の年次報告書と、同社の税逃れを調べた米国上院常設調査委員会の報告書（１３年５月）です。世界四大会計事務所の一つで税務部門のマネジャーを務める専門家の協力を得て試算しました。同社の年次報告書によれば、日本での売上高は１０年間で約１１兆５千億円。日本での売り上げから生まれた営業利益は約４兆１千億円に達し、独占的地位を利用して極端に高い利益率を実現しています。他方で日本を含む外国での同社の税負担率は１０年間にわたってわずか１・２～６・２％という異常な低水準にとどまっています。

■利益の大部分を租税回避地アイルランドへ移転・課税を逃れほぼ無税
これらのデータから日本での販売利益に関わる税逃れの最大額を推計したところ、１２年度から毎年１４００億円を超え、１５年度は２２２７億円に達しました。アイフォーンが爆発的に売れた１２年度以降の６年間だけで税逃れ総額は１兆９４２億円に上ります。米国上院委によれば、同社は南北アメリカ大陸を除く世界各国で得た販売利益の大部分を租税回避地アイルランドへ移転。この利益は各国政府、アイルランド政府、米国政府の課税を逃れ、ほぼ無税となっていました。

こうして得た膨大な税引き後利益の一部を同社は研究・開発などにあてる一方、残りを海外に蓄積しています。蓄積した利益は１７年９月３０日時点で２５２３億ドル（約２８兆円）に上ることが年次報告書に明記されています。税逃れの黙認は不公平な巨額補助金になるとともに、各国から富を流出させ経済の循環を阻害する要因になっています。

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「タックスヘイブン」日本だけでも税損失試算５兆円・国境越えた税逃れに抜本策を

プレミアムフライデーによって消費が拡大すると思っているのでしょうか？／少数派

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プレミアムフライデーによって消費が拡大すると思っているのでしょうか？



■どれだけの人が最終金曜の午後３時に帰れるのだろうか？
経産省と経団連などは消費を増やすために、２０１７年２月から毎月の最終金曜は「プレミアムフライデー」と称し、午後３時に会社を終わらせる取り組みを進めています。早く退社させて、買い物や旅行などに行かせ消費を促す目的です。私はこれを聞いて、役人（経産省）や経済団体が、いかに労働者が置かれている厳しい現状を知らないと分かり唖然としました。こんなことで消費が伸びると思う発想が、貧困過ぎます。専門家は、「時間がなくて買い物に行けないのは、“バブル時代”のこと」 「現在は、足りないのは時間よりお金だ」と言います。あるシンクタンクは、プレミアムフライデーによる経済効果を１日１，２００億円と公表しています。彼等の馬鹿さ加減は、消費アップの経済効果を予測しても、労働時間短縮によるマイナス額を含んでいません。そもそもこんな小手先なことではなく、消費を伸ばす根本的なことを考えるべきです。

ある調査によると、プレミアムフライデーの過ごし方について、「旅行」が３１．５％、「自宅でのんびり過ごす」が３０．８％と分かれました。旅行は理想、現実（本音）は自宅ではないでしょうか。そもそも最終金曜の午後３時に抜け出すことができるのは、役所やごく一部の大企業ぐらいなものです。一般企業の大半が金曜は忙しく、ましてや月末近くは、ただでも多い仕事をこなさなければなりません。いかにも仕事が暇な役人と、民間企業の仕事の実情を知らない経済団体トップが考えそうなことです。こんなことも知らない両者だからこそ、企業トップの都合のよい主張しか念頭になく、４００兆円を超える内部留保金や４割を超える非正規社員の存在に、何とも思わないのです。プレミアムフライデーから、労働者を大事にしない役人と経済団体の考え方が透けて見えてきます。そもそもの話が、プレミアムフライデーを設置しても、どれだけの人が最終金曜の午後３時に帰れるのでしょうか？ プレミアムフライデーを正確に言えば、プレミアムな人のフライデーを指します（皮肉）。

■内部留保金や非正規社員をなくし給料を上げることが先決
前述の専門家の指摘を詳細に説明すると、プレミアムフライデーを設置しても、（１）外に向かわず、帰宅する人が相当いる （２）仮に金曜に買い物すれば土日曜に買い物に行かず、消費が１日前倒しになったに過ぎない （３）大手企業はともかく、中小企業は労働時間が短くなれば給料が削られる （４）午後３時に無理やり終えたとしても、金曜の通常勤務時間＋その延長の残業時間の分のしわ寄せが、他の曜日に振り替えされるだけ （５）中小企業は人手不足に陥っており、とても実現できない～などです。さらに専門家は、根本的なことを指摘します。『労働者自体ましてや非正規社員は、お金も時間もない』　→　『消費低迷の最大原因は、節約志向が抜け切れない、懐（家計）が温まっていない』　→　その結果、『消費を増やす有効な手立ては、賃金アップと年間総労働時間の短縮』と言います。

こうしたことを真剣に取り組まず、目先・イメージだけのプレミアムフライデーを作っても、本末転倒、仏作って魂入れずの状態ではないでしょうか。長時間労働は、過労死や男性の育児参加を阻み少子化の元凶です。また非正規労働は、低賃金による格差拡大・貧困家庭の増大に繋がっていきます。プレミアムフライデーによって、公然と残業から解放されるなら構いません。長く低迷する消費が、そんなことで上向くのだろうか？ 莫大な金を投入したアベノミクスも、案の定、大きく挫折してしまいました。安倍首相・経産省と経済団体は、景気を良くする基本が全く分かっていません｡

　非正規社員が遂に４割を超える！こんな労働環境では景気は良くならない