機能性表示食品⑥小林製薬・紅麹被害５｜機能性表示食品制度は「安倍成長戦略」に悪用された／食品のカラクリ・健康食品１１

食品のカラクリシリーズ　機能性表示食品／健康食品
機能性表示食品⑥小林製薬・紅麹被害５｜機能性表示食品制度は「安倍成長戦略」に悪用された
小林製薬は本業を忘れ利益偏重商売の日用品が主力になり管理体質が甘くなった



■小林製薬死亡事件の背景に米国・国内の財界・業界の圧力と多額の献金があった
【被害速報】投稿する度に増える。小林製薬の「紅麹サプリ」事件で、死亡８１人（７／４時点）、入院者４９２人（６／３０時点）、受診者２２２１人（同）。青カビが作り出す天然化合物「プベルル酸」が腎機能障害を引き起こしたと厚労省が発表した。同社大阪市の工場において、既に紅麹の培養段階で混入していたとみられる。投稿者は、単なる小林製薬の単なる過失とは言い難い。今号と次号について、“事件”（単純な事故ではない）の背景を説明する。当時の政権や自民党との歪んだ関係が見える。
（１）安倍政権の「成長戦略」の１つとして、安易に機能性表示食品制度が選ばれた。「製造企業の申告」さえあれば機能性表示が名乗れ、検討も浅いまま進めようとした安倍首相（当時）の責任は重く、この制度の誤りの元だ。
（２）健康食品業界が市場拡大のために危険や弊害をろくに検討や検証せずに、自民党に１億円の多額の献金を行い制度を短期間のうちに促進したことだ。
（３）そんな弛んだ背景があり、小林製薬は緊張感がない管理体質のまま大量販売した。「製薬」と名乗った社名でも本業を忘れ、長きに渡り日用品など利益偏重商売に走った結果、品質管理が甘くなるのは当然と言える。
以上の諸々の出鱈目さが、気の毒にもサプリを愛用していた大勢の方が亡くなる、重篤な入院や医療診療を受けざるを得なくなった。以下、詳しく説明する。

翻ってみれば、安倍首相が強行した「アベノミクス」や「成長戦略」など、ことごとく失敗した。過去を振り返り、多くの政治家や関係者、経済専門家も政治的失敗、経済政策の大失敗を挙げている。その中の１つの機能性表示食品制度も破綻しており、気の毒にも巻き添えになった方々が犠牲になった。投稿者は一貫して、小林製薬の単なる過失ではなく、安倍政権・米国服従の日本政府・財界、多額の献金を行った健康食品業界の出鱈目さと無責任性が起こした事件であると認識している。

■安全性を無視し成長戦略の１つとして慌ててスタートさせた安倍首相の責任は重大
「機能性表示食品」制度は、米国のダイエタリーサプリメント（健康補助食品）を参考に作られた。１９９０年代以降、日米の大企業から食品の機能性表示の解禁を求める声が強まる。まず動いたのが９５年に、米国企業を中心とする在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）だ。いわゆる健康食品について「有用性や摂取方法等の表示を可能とする」よう、日本政府に要請した。このＡＣＣＪは、郵政民営化・カジノ解禁など、不当な要求をいくつも日本に突き付けてきた“いわく付き”の団体である。ＡＣＣＪ要請の背景には、米国本国で１９９４年、食品の機能性表示を解禁し市場拡大の“成功”を見て、日本に迫ったのだ。また日本の財界も規制緩和を目論むようになった。経団連は２００５年に、「食品の機能性表示・制約の見直し」や早急に「機能性表示」を認めさせることを政府に要求した。こうした政治的な裏には、案の定、自民党が健康食品業界からの圧力と１億円の多額の政治献金を受けていた。また日本維新の会も安倍首相に制度推進要請、大阪府の松井知事（当時）は万博で小林製薬タッグを組んだ展示を目論んでいた。それは、次回に説明する。

一方で、１３年には米国で減量・筋肉増強サプリメントで死者が出る事件が発生。企業任せの仕組みに強い懸念を示し国内消費者団体や日弁連の反対を押し切って、安倍首相は財界と米国の要求を受け１３年６月に「健康食品の機能性表示を解禁する」とスピード実施を決めた。安倍首相の「成長戦略」の名の下に、たった２か月で閣議決定だけ決めてしまったのだ。つまり米国で死者が出たのに市場の拡大に目が眩み、国民の健康は二の次、米国と財界の要求に応え、それも十分な検討も施されないまま実施に動き出した。１５年の施行に向けて、国会の内外で「反対」する声が高まった。現に１４年３月の衆議院で、今から１０年も前に共産党の穀田恵二議員が“科学的根拠のお粗末さ”と危険性を警告、その他の議員も今日まで「安全ないがしろ・廃止」を主張してきた。政府の聞く耳持たず故の、“事件発生”（事故ではない）に至った。直接原因は、小林製薬にある。しかし、しっかりと制度設計を高めず安全性を完全に無視し、成長戦略の１つとして慌ててスタートさせた安倍首相の責任は重大だ。＜次号に続く＞


前号／機能性表示食品⑤小林製薬・紅麹被害４｜新たに７６人死亡を小林製薬報告せず厚労相激怒