分権(4)三位一体の改革(2002年)

2002年（平成14年）政府は「骨太の方針2002」のなかに
三位一体の改革が盛り込まれました。

「地方にできることは地方に」という理念の下、
・「国から地方への補助金・負担金を廃止・縮減」
・「地方への税源移譲」
・「地方交付税の見直し」
を同時に行う改革です。

しかし、赤字財政の見直しの改革と受け止め、
今後は、地方交付税等の大幅な削減などにより、
小さな町村の自立は困難になるので、
市町村の合併は避けられない、とする考えもあります。

誤解を解く、わかりやすいマンガがありました。
地方分権改革推進本部（※２）の三位一体改革漫画コーナーの２作品です。

地方分権の時代を開く－真の三位一体の改革－

地方分権改革を進めることで、地方行政や地域社会が変わります
－地方分権と三位一体の改革を考える－

どの市町村も、個性豊かで活力あふれる自治体となれるような
システムとなることを願っています。

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（※１）地方分権改革推進本部
　平成１８年１２月８日、「地方分権改革推進法」が成立しました。同法が成立したことにより、第二期地方分権改革がスタートいたします。
　こうした状況を踏まえ、平成１９年１月１６日、地方六団体（全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会）で組織する地方自治確立対策協議会の中に、第二期地方分権改革を推進することを目的として、地方分権改革推進本部を設置しました。
　当本部では、第二期地方分権改革における具体的方策について検討を進め、積極的に提案していきます。