長生郡市合併協議会 解散へ 水に流して経験を活かそう

２月２７日付の新聞報道によると

長生郡市合併協議会（法定協議会）が３月２８日付で解散することが決まった
そうだ。

市町村合併：２度目の解散－－長生郡市合併協　／千葉
2月27日12時1分配信 毎日新聞

規約によって、
年度を越えて休止のまま存続することは
難しいのではないかという意見は休止を決定した９月からあり、
そういう趣旨の要望書も提出されていた。

この間、合併に対する立場の違いなどで、
様々な思いはあるでしょうが、

水に流して、
この経験を町（地域）が元気になる方向で
活かしていけたらいいな、

いえ、
活かしていかなくてはならないと
考えています。

もうすでに、その動きが始まっています。

町の選挙でも選挙公報を発行してほしいという
住民の声が具体的に形になって
上がり始めています。

これも、今までの立場を超えて
思いをひとつにできることの
ひとつだと思います。

内容をさらに煮詰めて
満場一致での賛成が得られることを
願っています。


皆様、いかがお考えでしょうか。
ご理解ご協力をいただければ幸いです。
宜しくお願いします。


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長生郡市合併協議会への要望書より

要望事項
正式に「廃止」の手続きをして、長生郡市合併協議会を「年内に『解散』」し、長生郡市合併協議会規約第１９条により財務処理をすること。


長生郡市合併協議会規約第１９条で、「解散」の場合の措置として、「協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。」と明確にしています。

しかし、「休止」について取り決めはありません。そのため、「長生郡市合併協議会財務規程」がそのまま適用されると考えます。つまり、今後はこのようになります。

同規程第２条により、「休止」中とはいえ、「毎会計年度予算を調整し、年度開始前に協議会の承認を得なければならない」。

同規程第５条により、「休止」中とはいえ、「協議会に属する現金」は、「金融機関に預け入れ」管理しなくてはならない。

同規程第８条により、「休止」中とはいえ、「毎会計年度終了後２月以内に協議会の決算を調製し、協議会の監査委員の監査に付した後、協議会の認定を経なければならない」。

ですから、「休止」中とはいっても、「協議会出納員」「監査委員」を置き続けなければならならず、毎会計年度末には予算承認のために、毎会計年度初めには決算認定のために、「協議会（合併協議会本会議）」の開催が必要となる。これら会議の開催等には、「長生郡市合併協議会委員等の報酬に関する規程」に従った報酬などの経費が発生する。

正式に合併協議会の「廃止」の手続きをすれば、必要のない支出である。
最少の経費で最大の効果をあげるために、「年内に『解散』」し、すっきり精算することを要望します。

なお、「長生郡市合併協議会規約」により「予算の編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項」（第１６条）と「報酬の額及び支給方法」（第１８条第２項）は、「会長が別に定める」こととなっていますが、変更するならば「休止」決定以前に定めるべきものと理解します。

「休止」決定後に会長権限で「長生郡市合併協議会財務規程」「長生郡市合併協議会委員等の報酬に関する規程」を変更することは、あってはならないと思います。

万一変更する場合は、遅延なく長生郡市合併協議会のホームページに掲載して下さい。