住民にできること１３：リコールにかかる時間と費用

正規の手続きを踏めば、
首長と議会議員の「解職請求」（「議会の解散請求」）などが
できますが、
実際に、「解職」（「解散｝）が成立して、
新たな首長や議員が選出されるまでには、
時間と経費がかかります。

「本請求（署名を添えて）」→「住民投票」→「出直し選挙」

請求が選挙管理委員会で受理された後も
署名簿の縦覧などの手続きを経て、

６０日以内に選挙管理委員会により賛否を問う「住民投票」となります。

過半数が「解職」に賛成すると、
首長や議員は職を失い、選挙となります。

このように、リコールは取り組みを始めてから、
実際に選挙に至るまでには、何ヶ月もかかります。

なお、「住民投票」「選挙」と自治体にも経費がかかりますが、
必要なコストといえます。


ところで、
首長によっては、「解職請求」の動きがあった時点で
自ら「辞職」し、再び立候補する例もあります。

「辞職」→「出直し選挙」

「直ちに信を問う」という姿勢の表れのようです。
そうすると、
自治体には「住民投票」の経費はかかりません。

なお、
対立候補の擁立と支援体制をとるのには、
それなりの時間等が必要なので、
組織のできている現職が有利な面もないわけではないようです。


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