公会計４：合併前に財務状況の公開を

総務省（「新地方公会計制度研究会」）は昨年5月に、
全国の自治体に対して原則として3年以内に
財務4表を作成するよう求めています。

・「貸借対照表」（バランスシート）

・「行政コスト計算書」・・（損益という概念がないので）

・「資金収支計算書」（キャッシュフロー計算書）

・「純資産変動計算書」・・（資産と債務の差）

各自治体は、
遅くとも平成２０年度（2008年度)決算の数字を元に
平成２１年度(2009年度)中に、４表を作成することになってます。

小さな自治体には例外が認められていますが、
長生郡・茂原市の７市町村は合併すると人口１６万人の市となります。

今からはじめて欲しいと思います。

特に、この度の合併への慎重論者の中には
「普通会計以外にかなり債務がある、返済しなくてはならない金額が今後さらに増えていく」
という意見の方があります。

ただ、「ある」「ない」を言っても、水掛け論です。
具体的な証拠、つまり、財務諸表を公開し
「あるもにはある」「ないものはない」と
はっきりさせてから、合併する日程にすれば、皆が納得できると考えます。

合併してから、実はこういう状況ですとわかっては、「財政計画」を立て直さなくてはなりません。
「合併新法」では、「合併協議会」（法定議会）で「財政計画」を作成するものとされています。（第６条）
適切な対応が大切だと思います。

平成１８年度決算を公開し概要をつかみ、新市の「財政計画」の案つくり
平成１９年度決算をもとに、新市の「財政計画」の変更をしてから合併する。
いかがでしょう。
合併の期日が遅れても、納得できる設定理由となるのではないでしょうか。

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なお、最終的には「複式簿記・発生主義」の総務省「基準モデル」でお願いしたいと思います。