世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍：小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

弧状列島，世界化，10年経っても高性能マスク愛知のメーカーが商品化

2020-06-09 18:46:47 | 連絡
＜保健・医療・介護・福祉製品＝ライフライン＝「備蓄高性能マスク」国内供給率１６０％、国内消費率１００％、設計技術ブラックボックスレベル化「備蓄高性能マスク」商品海外輸出比率６０％、一極依存ゆでガエル化回避(注１）、リスク分散多極メッシュ輸出NW、海外貿易収支黒字化寄与、国家財政黒字化寄与、福祉予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、議会制自由民主主義議員内閣制日本の継続的な繁栄に寄与か＞
（注１）焦点：中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I

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10年間備蓄しても効果が衰えない高性能マスクを、愛知県豊橋市のメッシュ製品製造会社が商品化した。網目の隙間が髪の毛の1千分の1という細かいメッシュを独自開発し、未開封での消費期限10年と、従来製品の3倍以上の性能を実現させたという。
　「備蓄高性能マスク」を開発したのはtantore（中河原毅社長）。フィギュアスケートの羽生結弦選手らも使った高性能マスクを製造する同市の「くればぁ」から、2018年2月に中河原社長が独立して立ち上げた。古民家を倉庫や作業場に改造し、現在の従業員は11人。
　中河原社長は、微小粒子状物質PM2・5、エボラ出血熱、中東呼吸器症候群（MERS）、新型コロナウイルスなど、数年間で世界的にマスクが必要とされる社会現象が相次いだため、耐久性に焦点をあてたマスク開発を探った。
　従来のマスクは、ウイルスなどの粒子を除去する静電気吸着処理の効果が徐々に衰えるため、消費期限は3年程度だった。tantoreは、網目の隙間が医療用のN95マスクの3分の1というメッシュを開発して6層重ねにしたため、静電気処理が不要となり、耐久性が飛躍的に伸びた。
　さらに、検査機関の試験では、洗濯機で100回洗っても効果がほぼ変わらなかったという。
　「備蓄高性能マスク」はL、M、Sがあり、9900円。顔のサイズに合わせたセミオーダー品は1万1千円。いずれも送料、消費税込み。インターネットで予約を受け付けており、6月15日に発送を始める。スポーツや医療関係者から予約が相次いでいるという。問い合わせは同社（0532・37・1157）へ。（本井宏人）

西半島，リスク，金与正の恫喝に屈服の韓国、いずれ南北で対日攻勢に　北主導ワンコリアに加速か

2020-06-09 18:18:42 | 連絡
＜糖尿病入院加療中金正恩委員長に代わり実妹・金与正氏が表舞台で活躍か＞

＜過去駐韓大使から、現役駐韓大使や韓国駐日大使へのメッセージか＞
2020.6.9（火）
武藤 正敏（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 
「国の将来より左派政権維持に執心の文在寅、そこに付け入る金正恩」
5月31日、脱北者を中心とする韓国の市民団体が、大型風船を使って、北朝鮮の体制を批判するビラ50万枚を北朝鮮に向かって飛ばした。すると、金正恩委員長の実妹・金与正氏が韓国政府を批判する談話を発表。韓国政府に対してビラの散布を中止するよう強い調子で要求した。この一件が、いま韓国と北朝鮮の間のホットイシューになっている。
　北朝鮮のビラ散布中止要求とこれに対する韓国政府の対応は、これまで以上に北朝鮮の威嚇に全面屈服するものである。韓国政府は総選挙を前後して、ますます左寄りに傾斜する姿勢を強めている。それは内政で言えば、歴史の見直しによる権力基盤の強化、尹美香氏に対する庇い立ての姿勢に現れている。
これは日本に対し、元徴用工に関連し、日本企業の資産現金化を日本の報復を覚悟してでも実施しようという動きとはきわめて対照的である。
北朝鮮は、金与正（キム・ヨジョン）氏の談話以降、立て続けに韓国に対し圧迫を続けているが、これは北朝鮮の単なる脅しではなく、何らかの意図を持った行動ではないかとの懸念が広がっている。さらに北朝鮮は、韓国に対し日韓離間を促しているようにも思える。北朝鮮は、「尹美香氏を陥れるのは、親日派の策謀だ」との批判をしており、韓国と北朝鮮政府が連携して対日非難を繰り広げる動きにつながる危険性が増していると見るべきだろう。 
こうして見てくると、今の文在寅政権は何が国のため重要かではなく、「左派政権を強化するためには何が必要か」を基準にして、政策判断しているように思われる。これは将来の韓国のため非常に不幸なことである。そして、北朝鮮との関係の維持・強化のためには犠牲をいとわない姿勢であることが懸念される。北朝鮮の挑発に理念も原則もなくなびいていく姿勢。北朝鮮はこれをどう受け止めているであろう。北朝鮮のような国は、相手が強力であれば一目を置く国である。それを見境なしに譲歩を繰り返していると、なおさら要求が高まってくることが文政権には理解できないのだろうか。
　北朝鮮は、日米韓の連帯を恐れている。まず、元徴用工や慰安婦の問題、戦略物資の輸出規制、GSOMIA終了問題でとげとげしい関係にある日韓を離間させることが彼らの利益にかなうであろう。慰安婦団体の問題での「親日批判」はほんの手始めに過ぎない。韓国の追従、日本との対立を利用してくることが懸念される。


 



西大陸，品証，苦境のファーウェイが「体温センサー」内蔵スマホを発売

2020-06-09 18:08:23 | 連絡
＜一帯一路、海外遠征スマホ戦略か＞

＜センサー一極スマホ集中はリスク拡大か＞
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☆弧状列島，共助，IoT、スーパーブロードバンドモニタリング即時同報多地点伝達テレワーク


●利用者が爆増｢Zoom｣を使うと何が危ないのか。セキュリティを重視するのであれば、「Zoomの使用はやめて、グーグルのハングアウト（Hangout）や、シスコのウェベックス（Webex）などを使うべき。Zoomはこれでビジネスを失うかもしれない。セキュリティ対策をおろそかにするからだ」と手厳しい。
https://toyokeizai.net/articles/-/342571?page=2
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2020/06/09 06:00
Zak Doffman
I write about security and surveillance. Full Bio » 
Founder/CEO of Digital Barriers, providing disruptive AI and IoT surveillance technologies to defense, security and law enforcement agencies worldwide.
ファーウェイにとって、この数週間は厳しいものだった。米政府による半導体輸出規制の強化や、英政府による5Gネットワーク整備からの排除検討に加え、カナダの裁判所は孟晩舟CFOの米国への身柄引き渡し要求を退けた。さらには、最近では同社がイランでの事業を隠していたことが報じられている。
事実関係が明らかでないニュースも含まれているが、ファーウェイにとっては市場にポジティブな話題を提供し、世間の目をそらすことが必要だ。その意味で、新型スマホ「Honor Play 4 Pro」の発表は絶妙のタイミングだったと言える。この端末は、新型コロナウイルス対策になる機能を備えた革新的な端末だ。 ファーウェイのスマホ事業は、出荷台数でサムスンを追い抜いて世界1位を奪取すると予想されていたが、昨年5月以降の米政府による制裁により実現しなかった。それでも、ファーウェイはアップルを抜き、大方の予想に反して長期間2位の座を維持した。スマホ事業が打撃を受け始めたのは、今年に入ってからだ。
その最大の要因は、グーグルのサービスを失ったことだ。中国国内では、もともとグーグルは禁止されていたため影響はないが、海外市場での販売は大きな打撃を受けた。ファーウェイは海外市場の拡大を強化していたため、米政府による制裁の影響は甚大だった。 これまで、スマホ事業はファーウェイに莫大な利益をもたらし、同社の成長を牽引してきた。グーグルを失った同社は、独自のアプリストア「AppGallery」やモバイルサービス「Huawei Mobile Services」への投資を拡大し、地図サービス「Here」との提携や、車載用システム「HiCar」の開発によって挽回を図ろうとしている。 「Honor Play 4 Pro」は、最初は中国限定で発売されるが、先々は海外市場でも提供されるだろう。この端末は温度を測定できる赤外線センサーを搭載している。ユーザーが自身の体温を管理することで、新型コロナウイルス対策になることが期待される。
チップ供給に問題が生じる可能性も 赤外線センサーは使い方が簡単で、-20℃から100℃まで測定可能だ。世界中でロックダウンが緩和され、人々が職場や学校などに戻る中、様々な方法で検温が実施されている。Honor Play 4 Proは、マス市場向けに開発されたほぼ初めての赤外線温度計であり、ユーザーは出勤や登校の前のルーチンとして手軽に体温を測ることができる。 Honor Play 4 Proは、ファーウェイのプロセッサ「Kirin 990」を搭載している。このプロセッサは、ファーウェイ傘下のハイシリコン（HiSilicon）が台湾のTSMCに生産委託しているが、米政府の制裁強化により今後の供給が危ぶまれている。Honorはファーウェイの低価格ブランドで、5G対応のPlay 4 Proはそのフラッグシップモデルだ。海外で販売する際にグーグルのサービスが利用できないことはマイナスだが、赤外線センサーは競合端末にはない大きな武器になるだろう。 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、スマホを使って自分や子供の体温を測定できることは大きな魅力だ。ネガティブな話題が続くファーウェイにとって、Honor Play 4 Proのリリースは久々に市場から歓迎されるニュースとなるかもしれない。 
情報開示：筆者が運営する企業Digital Barriersは、混雑した場所でも発熱者を検出できる熱探知カメラを提供しているが、スマートフォンに搭載された体温測定機能と競合しない。また、中国では当社の製品を販売していない




東大陸，世界化，シスコのWeb会議ツール「Webex」、議事録の自動作成でZoomに対抗へ

2020-06-09 17:09:53 | 連絡
＜ズームビデオコミュニケーションズの創業者であるエリック・ユアンCEO（最高経営責任者）のズーム技術所有権と前職勤務先旧・米Webexの開発技術所有権の
差異独自性係争の行方：
＜日経コンピュータ／日経クロステックさんにはうそをつかない正直者のお手伝いさん5W3H8人居るんだよ
その者達の名前は1.「なに？ (What) 」さん、2.「なぜ？ (Why) 」さん、3.「いつ？ (When) 」さん、4.「どこ？ (Where) 」さん、5.「どんなふうに？ (How) 」さん、それから「だれ？ (Who) 」さんと言うんだよ。更に、6.誰に（Whom）7.どのくらいの数で（How many）8.いくらで（How much）
「日経コンピュータ／日経クロステックさんは現場現物現実の取材予算要員体制を強化加速して“正直者のお手伝いさん5W１H”６人探し連れてきください」
https://ja.wikipedia.org/wiki/5W1H
＜ズームのセキュリテイ脆弱性は解決済みか＞

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2020.06.09
清嶋 直樹
日経コンピュータ／日経クロステック

Webexにとって最大の競合は米ズームビデオコミュニケーションズ（Zoom Video Communications）の「Zooｍ」だという。「商談の場でZoomとぶつかることが多い」とシスコの日本法人、シスコシステムズの谷内健治ネクストジェネレーションミーティングセールスマネージャーは明かす。
　両者は因縁の関係にある。ズームビデオコミュニケーションズの創業者であるエリック・ユアンCEO（最高経営責任者）は、シスコに買収される前の旧・米ウェブエックスで長年Webexの開発に携わった。その後に独立してズームビデオコミュニケーションズを立ち上げ作ったのがZoomだ。そこで今回はZoomと比較しながらWebexの特徴を解説する。
WebexにはZoomと同じく無料版と有料版がある。Webexの無料版はWeb会議の時間が50分までに制限される。Zoomは無料版でも参加者が2人までなら時間は無制限だが、Webexの場合は参加人数に関係なく時間制限がある。
　有料版の料金は「ホスト」の数による従量課金だ。ホストはWeb会議を設定・実施するユーザーを意味するが、実態としては同時に1つのWeb会議を開催するクラウドのリソースと考えると分かりやすい。例えば2つのホストを契約すれば、同時に2つまでのWeb会議を開催できる。従量課金の基本的な考え方はZoomと共通する。
年間契約の場合は割引料金が適用される。利用する規模によって「Starter」「Plus」「Business」という3つのプランがあり、BusinessではActive Directoryとの連携など企業向けの管理機能が充実している。