＜若者応援するICT企業は
・Apple 352ドル（約3万7700円）
・Facebook 235ドル（約2万5200円）
か＞
＜若者応援する食品企業は
・コカ・コーラ 46.7ドル（約5000円）
・マクドナルド 190ドル（約2万400円）
か＞
＜日本の若者から、日本のICTや食品企業経営陣に対するの界化へメッセージか＞
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日本人の投資といえば日本株が当たり前だった。ところが若者を中心に、米国株取引が急増している。楽天証券によると、同社で米国株を取引する人の数は、前年比で数倍以上に増加した。その背景には何があったのだろうか。
●Apple株でも1株から投資可能 小口が増加
各社の統計やアンケートを見ると、年々海外株式への関心は高まってきている。日本証券業協会の調べによると、売買金額は徐々に増加し、最近では年間20兆円規模まで拡大してきた。東証一部の598兆円（2019年）には及ばないが、東証マザーズの24兆円に迫っている。
楽天証券の株式・デリバティブ事業部 紙田智弘氏は、「海外株式は、1株から取り引きできるということで、若い人、少額で投資する人が増えている」と話す。通常100株単位での取り引きとなる日本株と違い、米国株は1株単位。世界的に有名な企業にも、小さな金額から投資できる。
・Apple 352ドル（約3万7700円）
・Facebook 235ドル（約2万5200円）
・コカ・コーラ 46.7ドル（約5000円）
・マクドナルド 190ドル（約2万400円）
伸びてきているのが、金融資産が少ない若い人の取り引きだ。楽天証券の米国株取引ユーザーを見ると、30代が最も多い。さらに50代や60代といったシニア層よりも、20代のほうが多いことが特徴だ。しかも「直近口座開設をした人で、米国株取引をしている人が多い」（同）といい、新規顧客の受け皿となっている。
1注文あたりの取引金額も小さくなってきた。いまや日本株よりも1注文あたりの金額が小さくなっており、「小口のお客さまが増えてきている」（同）。
●最低手数料撤廃、スマホアプリの米国株対応が効果
背景には2つの要因がある。1つは、2019年7月に行った米国株取引の最低手数料の撤廃だ。従来は最低手数料が5ドルに設定されており、少額の取引では手数料が重しになってしまっていた。オンライン証券各社は相次いで最低手数料を引き下げ、連日に渡る引き下げ合戦の結果、口火を切ったマネックス証券をはじめ、楽天証券、SBI証券ともに最低手数料を撤廃した。
この結果、1注文あたりの取引額は急速に下落し小口化。楽天証券では平均して半額程度まで減少した。
もう一つは、楽天証券のスマホアプリ「iSPEED」の米国株対応だ。これによって初めて、アプリから企業情報を確認したり注文したり、保有株式を確認することが可能になった。紙田氏によると「初めて米国株を取引する人の半数以上がiSPEEDから」だという。
