世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍：小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

弧状列島，世界化，三菱電機、200億円でパワー半導体新拠点を設置

2020-06-15 18:47:32 | 連絡
＜輸送路中核部品＝ライフライン製品＝国内供給率１６０％、国内消費率１００％、設計技術ブラックボックスレベル化輸送路中核商品海外輸出比率６０％、一極依存ゆでガエル化回避(注１）、リスク分散多極メッシュ輸出NW、海外貿易収支黒字化寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、議会制自由民主主義議員内閣制日本の継続的な繁栄に寄与か＞
（注１）焦点：中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I
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2020年06月12日 10時09分 公開 [永山準，EE Times Japan]
三菱電機は2020年6月11日、シャープから福山事業所（広島県福山市）の一部を取得し、パワー半導体を製造する新拠点（前工程）を開設する、と発表した。投資額は総額約200億円で、2021年11月の稼働開始を目指す。
　新製造拠点は、延べ床面積約4万6500m2の3階建て。投資額の約200億円は土地、建屋、既存設備の取得費用および今後の設備投資を含んだ額だ。新拠点では、車載向け、民生向けを中心に製造していく予定としている。
　今回の拠点新設は、低炭素社会の実現に向けた世界的な省エネや環境保護志向の高まり、
クルマの電動化加速などを受けて増加するパワー半導体の需要に対応することを目的としている。（注１）
三菱電機のパワー半導体前工程は福岡市西区、熊本県合志市の「パワーデバイス製作所」を中心に行ってきたが、今回の拠点設置を含め設備投資を継続し、生産能力を2倍に引き上げる方針だ。
（注１）
少子高齢人口減社会活性化に寄与するワイヤレスコネクティド：つながる、オートノマス：自動無人化、シェアード：共助共有、エレクトリック：電動化排ガスゼロ、CASEシステムにおける準静止（準天頂）通信測位観測衛星ビジネス拡充期待。
ユースケース１：準天頂衛星を活用した除雪車運転支援システム,

ユースケース２：高齢化団地に快適な足ＥＶバス,



大西洋海路国，品証，「Huaweiのソフトウェアエンジニアリングにおける深刻で体系的な欠陥」

2020-06-15 18:30:22 | 連絡
＜新聞＝ほぼ全ての主要日刊紙＝広告記事で英国の5G（第5世代移動通信）およびブロードバンドネットワーク事業＝英国ライフラインの価値観の異なる外国依存を払拭できるか＞
＜次の新聞＝ほぼ全ての主要日刊紙＝広告記事で、中国国内ライフライン事業における
外国企業＝Nokia、Ericsson、Samsung Electronics、NEC、Plessey、GEC-Marconi、Northern Telecom  ＝参入をHuaweiより有利な契約条件での開放を示せるか＞
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2020年06月12日 11時30分 公開 
[John Walko，EE Times]
英国の5G（第5世代移動通信）およびブロードバンドネットワーク事業者のほとんどが、英国のインフラへにおけるHuaweiの継続的な関与について検討結果が出されるのを待ちわびている中、Huaweiは起死回生を狙う一手を講じた。
　Huaweiは2020年6月8日（英国時間）、英国のほぼ全ての主要日刊紙に「Dear Britain（親愛なる英国へ）」で始まる全面広告を掲載し、20年近く英国のサービスプロバイダーに「最高の機器」を提供してきたが、「現在、5Gにおける英国のリードを支援する当社の役割に意義を唱える声が上がっている」と訴えた。
Huaweiが英国の通信インフラの本格的なサプライヤーとなった時、契約の一部として、英国の重要な国家インフラに対するリスク軽減を目的とした「Huawei Cyber Security Evaluation Centre Oversight Board（Huaweiサイバーセキュリティ評価センター監視委員会）」が設置された。
同委員会はこれまでに5つの年次報告書を発行しており、オペレーター／ユーザーに対し、Huaweiの機器の性能を低下させる可能性があるハード／ソフトの問題などを取り上げている。それらに対するHuaweiの対応も報告書に盛り込んでいる。
　2019年に発行された報告書では、同社の基本的なエンジニアリングの規律に関する深刻な懸念が提起されている。
報告書では、多数の“プロセスの欠陥”と数百に及ぶ“脆弱性”が強調されている。

　深刻な例としては、Huaweiが「非常に複雑で管理の行き届いていない開発、構築プロセス」を示しており、「Huaweiのソフトウェアエンジニアリングにおける深刻で体系的な欠陥」を抱えている可能性があることが指摘されている。
　健全な状況であるとは、言い難いようだ。


南太平洋海路，台湾２大半導体企業　ＴＳＭＣ　メディアテックは米中対立＝ファーウェイ（華為）取引禁止＝の行方注視か

2020-06-15 17:35:22 | 連絡
＜メディアテックは銭ゲバに踏み切るか＞

＜台湾は政経一帯貿易指針か＞
＜最終的には、自由民主主義同質価値観国との貿易優先か＞
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2020年6月15日
井上雄介                  （台湾ライター）
「米国のファーウェイ禁輸措置と台湾２大半導体企業の行方」 
米商務省は5月15日、米国製ソフト技術や半導体を使う外国企業に、中国の通信設備・端末メーカーのファーウェイ（華為）との取引を禁止した。ファーウェイへの事実上の禁輸措置により、台湾を代表する半導体ジャイアント２社の株価は明暗が分かれた。
　ファウンドリー（半導体の受託製造企業）で世界の覇者、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は直後に株価が急落した。ＴＳＭＣの売上高全体の15～20％をファーウェイが占めるが、米国の技術を使っているため、これを一気に失う恐れがあるからだ。　
ネットメディア「上報」によると、アナリストの林若伊氏は、長期的に勝ち組に入るのは、米国側に付いたＴＳＭＣとみる。米国の禁令で、ファーウェイは先進的な半導体を入手できなくなり、国際競争力を失う可能性が高いためだという。ＴＳＭＣが中国での売上を減らすのは一時のことだ。
　林氏は一方で、メディアテックは結局、世界での競争力を低下させるとみる。ファーウェイの失速と、中国で半導体の国産化が進むことで、中国市場でのシェア縮小は必至である上、中国傾斜で米国からの受注も減る恐れがある。　
　もっとも台湾誌「天下雑誌」によれば、米商務省の禁令は120日の過渡期があり、ＴＳＭＣがファーウェイから過去に受注した分の生産が続いており、ファーウェイが打撃を受けるのは、早くても来年以降になるだろう。
また、別の報道によると、
メディアテックは、ファーウェイから大口注文の打診を受けたものの、まだ回答してないようだ。
ＴＳＭＣもメディアテックもしたたかに、米中対立の行方を見守っているのかもしれない。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19884?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=20200615

西大陸，品証，中国・北京市が「非常時」宣言　集団感染79人に

2020-06-15 15:21:57 | 連絡
＜共産党中央政府報道を注視か＞
＜2020年武漢離陸肺炎ウイルス後続変異北京肺炎ウイルス第二弾か＞
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【北京=羽田野主】北京市内で最大規模の食品卸売市場で新型コロナウイルスの集団感染が判明した件を巡り、北京市政府は15日の記者会見で、この市場に関連する感染者が計79人に達したと明らかにした。市政府は14日の段階で「非常時に入った」と宣言していた。
14日に36人の感染を確認。13日に36人、11～12日にも計7人の感染者が出た。市場関連の感染者は累計79人に増えた。
中国ではPCR検査で陽性と判定された後、医師の確認を経て、「感染」が確定する。北京市政府は14日に卸売市場の関係者など7万6499人を対象にPCR検査を実施し、このうち59人に陽性反応が出た。59人の感染が確認されれば、集団感染の人数はさらに増えることになりそうだ。
集団感染が発生したのは、市内の豊台区にある北京新発地卸売市場。海鮮や牛肉、羊肉のほか、野菜や果物などを扱う。市当局はすでに周辺の居住区を封鎖し、出入りを規制した。周辺住民と、14日以内に同市場を訪れた人全員にPCR検査を実施する方針で、すでに確認調査を始めている。
現在、市内にあるほかの大規模な卸売市場も営業を休止している。市場の相次ぐ閉鎖を受け、食料品など生活必需品への不安が広がらないよう、市政府はスーパーなどへの検査を徹底する方針を表明した。食品の買い占めによる品薄や価格の高騰を防ぐ狙いがある。


弧状列島，世界化，6月下旬にもベトナムに邦人渡航　ビジネス関係者ら最大250人

2020-06-15 15:21:57 | 連絡
＜①トリアージ=緑：健常者通常生活、黄色：軽傷者隔離避難所、赤色：重病救急搬送＝体制作らず、②治療薬及び③予防ワクチン所有せず三無「保健・医療・介護・福祉制度」環境下の2020年武漢離陸肺炎ウイルス及び後続変異ウイルス＝家畜人間生物攻撃兵器＝空爆の仮想敵国除くか＞
＜出国前のトリアージ=緑：健常者通常生活、黄色：軽傷者隔離避難所、赤色：重病救急搬送＝体制＝PCR検査実施体制＝で受け入れ国は入国承認か＞
＜受入国は日本基準＝被災防禦「密閉・密集・密接」８割減の５分の１「全開・散在・遠隔」システム＝を確立しているか＞
＜出国と入国との相互平等方式は確認されているか＞
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2020/6/15 10:08
政府は出入国制限の緩和に関し、6月下旬にもベトナムへの邦人の渡航を実現する方向で調整に入った。試行の位置づけでチャーター航空便でビジネス関係者ら最大250人が出発する。
新型コロナウイルス感染拡大の防止策で出発前にPCR検査を実施する方針だ。
外務省によると、ベトナムは3月下旬から全ての外国人の入国を原則停止した。今回の渡航者が事前に日本側で感染の有無を調べるPCR検査を受け、ベトナム側の許可を得て例外的に入国する流れを想定する。検査体制の準備を急ぐ。
外務省幹部によると、ベトナム側は経済活動の再開に向け日本のビジネス関係者の受け入れに前向きだという。
今回は日本企業の駐在員交代などが中心になる見通しだ。
日本貿易振興機構（ジェトロ）のまとめでは、2018年12月時点で1800社を超える日系企業が進出している。日本政府観光局の統計で同年の日本からベトナムへの1日平均の訪問者数は約2300人だった。
日本側もベトナムからの入国規制の緩和策を検討する。ベトナムからの技能実習生らの受け入れ再開を念頭に置く。
日本政府は国内の感染抑止と両立しながら、経済活動の再開のため段階的な人の往来の再開を探る。ベトナムに加え、タイ、オーストラリア、ニュージーランドと協議に入った。
4カ国について感染状況が落ち着き、経済関係も深く緩和しやすい環境にあるとみている。受け入れ可能な人数や入国後に認める活動範囲などを調整する。
政府は近く政府対策本部を開き、出入国制限の緩和策を取りまとめる。外国人の入国に際してPCR検査による陰性証明や滞在中の行動計画の提出を求める見通しだ。
出入国者のみを検査する「PCRセンター（仮）」の設置を検討する。唾液を使ったPCR検査の採用も想定する。
4カ国以外についても国内外の感染状況を確認しながら対象国の拡大を視野に入れる。中国や韓国、米国など日本と関係が深い国を中心に慎重に検討する。ビジネス関係者の次は留学生らを想定し、その後に観光客らが対象になる見通しだ。