世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍：小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

西大陸，品証，80年に一度　中国・重慶の水害　武漢離陸肺炎ウイルに続くブラックスワンか

2020-06-26 18:14:19 | 連絡
＜他山の石か＞
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2020.6.25（木）福島 香織 
福島 香織のプロフィール
（ふくしま・かおり）
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』（ワニブックス、2020）、『習近平の敗北　紅い帝国・中国の危機』（ワニブックス、2020）、『中国絶望工場の若者たち』（PHP研究所、2013）、『潜入ルポ 中国の女』（文藝春秋、2011）などがある。メルマガ「中国趣聞（チャイナ・ゴシップス）」はこちら。
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“ブラックスワン”とは本来金融用語だが、しばしば、可能性としては極めて低いが起きたら大変な被害を出す予測不能な事態全般を意味する言葉として使われる。中国水利当局者のこのブラックスワン発言に、多くの人たちは、三峡ダム決壊のことを指しているのだと思ったのは言うまでもない。
しかし、中国にはちょっとブラックスワンが多すぎはしないか。新型コロナのアウトブレークも、香港デモも、蝗害も、本当なら万に一つも起こりそうもないブラックスワンだ。
　この調子だと、年内にあと2、3羽飛来してくるのではないか。
 
6月22日からの週に入って中国・重慶の水害がいよいよひどいことになってきた。
中国当局は80年に一度規模の大洪水だと警告を発している。
　心配なのは、重慶を流れる長江の下流にある世界最大の水力発電ダム「三峡（さんきょう）ダム」（湖北省宜昌市三斗坪）の強度だ。中国水利部当局も「ブラックスワン」（起こる可能性は確率的に非常に低いが、起これば極めて大きな衝撃を引き起こす事象）に例えて強い懸念を示すほどだ。
　すでに南部は折からの集中豪雨で水浸しになっている。中国中央気象台が6月24日に発表したところでは、6月に入ってすでに連続23日、暴雨警報を出しているという。24日も広い範囲にわたって「暴雨イエローアラート」が発令された。暴雨は貴州、広西、湖南、江西などで大規模洪水を引き起こし、さらに今後数日、集中豪雨が続くと予報されている。
ー略ー
中国水利部の葉建春副部長は6月11日の全国洪水防止会議で、中国は全面的に河川の増水期に入り、江南、華南、西南東部では6月2日以降、今年最大強度、最大範囲、最長の豪雨に見舞われていると発表。珠江流域の西江、北江、長江流域の湘江、鄱陽湖水系、浙江銭塘江水系の一部など24省148河川ですでに洪水が起きており、一部河川の洪水は歴史的記録を塗り替えるような規模だと警告していた。
　こうした状況から中国水利部は、ダム決壊、山崩れ、洪水の3大リスクに備えて警戒せよとの要請を出した。
　このとき葉建春が言ったセリフが不穏な内容だった。「目下のところ、我々の洪水防止プロジェクトは新中国成立以来最大の洪水を防御できているのだが、洪水がこの防御能力を超えることもあり、“ブラックスワン”的事件が出現しうる」。
　“ブラックスワン”とは本来金融用語だが、しばしば、可能性としては極めて低いが起きたら大変な被害を出す予測不能な事態全般を意味する言葉として使われる。中国水利当局者のこのブラックスワン発言に、多くの人たちは、三峡ダム決壊のことを指しているのだと思ったのは言うまでもない。
　三峡ダムの下流は中国の最も都市と人口が密集している地域。万が一にも、三峡ダムが決壊すれば被災者は少なくとも4億人以上に達し、およそ30億立方メートルの土砂が三峡ダム下流域を襲い、上海までが水浸しになる、と言われている。大規模停電が起き、しばらくは復旧できまい。また、長江流域は中国経済実力の40％が集中する。つまり中国経済も潰滅し、その回復には数年かかるだろう。農業だって潰滅だ。
また三峡ダム下流域には解放軍のロジスティクス部隊の駐屯地が集中すると指摘されている。たとえば空挺部隊の9割も三峡ダム下流域に集中する。解放軍は大災害のとき最前線で救援作業を行うが、三峡ダム決壊の災害の場合、解放軍のロジスティクスも大打撃を受けて、救援作業に支障が出るのではないか、と言われている。
　確率的には非常に小さく、ほぼあり得ない、と当局も繰り返し否定しているが、起きたら、目も当てられない惨状を引き起こす。そして普通ならあり得ないけれど、絶対にないとは言えない。まさしく「ブラックスワン」。

弧状列島，公助，尖閣諸島接続水 域で、中国公船が確認される事態が連続70日以上　海保の保護必須か

2020-06-26 18:14:19 | 連絡
「石垣市の漁師が尖閣周辺で獲った魚キハダマグロやカジキなどのお披露目会」
＜水産業和食品=ライフライン製品＝国内供給率１６０％、国内消費率１００％、設計技術ブラックボックスレベル化和食商品海外輸出比率６０％、一極依存ゆでガエル化回避(注１）、リスク分散多極メッシュ輸出NW、海外貿易収支黒字化寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、議会制自由民主主義議員内閣制日本の継続的な繁栄に寄与か＞
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尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水
域で、中国公船が確認される事態が連続70日以上に及
び、平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続
日数を更新しています。


今年5月上旬には中国海警局
所属の船が領海に侵入して日本漁船を追尾するなど事態がエスカレートする中、石垣市の漁師が尖閣周辺で獲った魚のお披露目会が６月25 日、国会で開かれました。
地元漁師が安心して漁をするため、お披露目会に出席した自民党有志の議員からは、政府による尖閣諸島の生態系調査の実施に向けた議員立法の制定を目指す声が上がりました。
今回の出漁では地元漁師が６月20 ～22日の間に、漁船２隻で尖閣諸島・魚釣島を間近に望む海域で漁を行いました。折しも石垣市議会は６月22日、行政区域内に
ある尖閣諸島の住所地を、「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を可決しました。今回、漁師が尖閣諸島周辺で漁を行ったのは、日本の施政権を
明確にする市議会の意思を行動で示す意味もあったそうです。
３日間の漁では、キハダマグロやカジキなど計７２０キロの水揚げがありました。漁をしている間、妨害などはなかったといいますが、尖閣から石垣島まで約１７０キ
ロの帰路の途中で、中国当局の巡視船４隻が現れ、約４時間にわたって追いかけられました。
この日の会合では、追尾を受けた際に漁師が撮った映像が上映され、中国当局の船と漁船の間に海上保安庁の船が割って入る様子などが鮮明に映っていました。漁船に比べると明らかに大きく、装備の整った中国当局の船は、威圧感があり、海上保安庁の保護がなければ、とても安心して漁をすることができない様子でした。中国当
局の船が帰路の漁船を狙うのは、「尖閣諸島から日本の船を追い出した」という体裁をつくるためでもあるといいます。
尖閣周辺海域は黒潮が流れる好漁場として知られていますが、中国公船が頻繁に確認されるようになってからは、地元の漁師が自由に漁業活動を行うことが困難になっています。出席した山田宏参院議員からは、尖閣諸島の生態系調査を行うことで日本の施政権を明確にすべきだとして、政府に調査を義務付ける法律を議員立法で制定する案が提示されました。出席議員からは「実効支配を証明していくことが大事だ」と賛同の声が上がりました。
会合で、尖閣問題に長年取り組んできた日本文化チャンネル桜代表の水島総氏は「民間でできる尖閣実効支配の継続を示せた」とあいさつ。長尾敬衆院議員は「政府の尖閣諸島に対する姿勢は少々現実と乖離があるのではないか。新型コロナウイルス禍の現状にあっても中国公船の領海侵入は後をたたない」と危機感をあらわにしました。
動画配信番組「CHANNEL SEIRON（チャンネル正論）」

では29日の「今週の永田町」で、田北真樹子編集長が魚釣島に上陸経験のある佐々木類産経新聞論説副
委員長と、尖閣を取り巻く危機的状況について話し合いします。ぜひご覧ください。
産経新聞社 正論調査室
〒100-8077　東京都千代田区大手町1-7-2


大西洋海路，世界化，コロナワクチン供給、政府と英アストラゼネカ協議へ

2020-06-26 18:00:35 | 連絡
＜輸入派と国産派の生産供給競争体制が進展し、東京オリパラ開催支援か＞
（A）①トリアージ=緑：健常者通常生活、黄色：軽傷者隔離避難所、赤色：重病救急搬送＝体制作らず、②治療薬及び③予防ワクチン所有せず三無「保健・医療・介護・福祉制度」環境改善が進展し、
2020年武漢離陸肺炎ウイルス及び後続変異ウイルス＝家畜人間生物攻撃兵器＝空爆被災防禦構築加速か＞
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2020/6/26 16:10
英製薬大手アストラゼネカは26日、英オックスフォード大学と開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、日本への供給に向けて日本政府と協議を進めることで合意したと発表した。第一三共や明治ホールディングス（HD）のグループ会社と協力し、日本向けの生産体制を整える。

アストラゼネカなどは新型コロナワクチンの臨床試験（治験）を進めている。
日本への供給はアストラゼネカがワクチンの原液を提供し、第一三共グループでワクチン製造を担う第一三共バイオテック（埼玉県北本市）や、明治HD傘下のKMバイオロジクス（熊本市）で手がける予定。また明治HD傘下のMeiji Seikaファルマ（東京・中央）のワクチン流通・供給スキームを活用する。
アストラゼネカは日本以外でも連携を広げ、世界規模で新型コロナワクチン供給の準備を進めている。


 


弧状列島，品証，NTTが645億円の「カンフル剤」、日の丸通信連合の再建なるか

2020-06-26 16:33:30 | 連絡
＜米国通信会社ATT、、、、は、製造企業出資事例はあるか＞
＜「国内通信会社NTT＝後輩会社＝は約645億円を投じてNEC＝先輩会社＝株式の4.8％を取得」は、株主総会議決権所有は可能か＞
＜国内通信会社NTT＝後輩会社＝は国内製造企業NEC＝先輩会社＝から優先的に通信機器を調達か＞
＜梶井 剛（かじい たけし、1887年（明治20年）7月20日 - 1976年（昭和51年）10月9日 ）は、 日本の元官僚、実業家。元逓信省工務局長、
元日本電気社長、元日本電信電話公社初代総裁、東海大学初代学長、元電気学会会長を務める。 藍綬褒章、勲一等瑞宝章受章（現在の瑞宝大綬章）。工学博士。石川県加賀市出身。長男の梶井健一は日本銀行考査局長を経て名古屋鉄道社長および会長を務めた。官僚出身のエコノミストで外務大臣を務めた大来佐武郎は娘婿。 
逓信省工務局長、
日本電気(株)会長、日本放送協会理事を歴任。対馬海峡及び朝鮮海峡間における長距離海底電信ケーブルの研究と実用化、また満州電信電話会社の設立に参画し、満州国の通信網に技術面で尽力した。 
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A2%B6%E4%BA%95%E5%89%9B
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2020.06.25
高槻 芳
1997年慶應義塾大学総合政策学部卒業、日経BP入社。日経コミュニケーション、ITpro、日経コンピュータ編集などを経て、2013年1月に日本経済新聞産業部（現企業報道部）出向。主に通信業界や電子部品業界を取材する。16年4月に日経コンピュータに帰任後、17年7月から日経ビジネス。通信、運輸を担当している。20年4月より日経クロステックへ。
※このプロフィールは、著者が日経ビジネス電子版に記事を最後に執筆した時点のものです。
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「『新メイドインジャパン』と言える日本発で付加価値の高い技術を強化し、オープンな連携のもとで（研究開発やビジネスを）展開していきたい」
　NTTとNECが2020年6月25日午後に開催した、両社の資本業務提携に関する記者会見。NTTの澤田純社長
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澤田 純（さわだ じゅん、1955年〈昭和30年〉7月30日 - 65歳）は、日本の実業家。日本電信電話株式会社代表取締役社長兼CEO[1][2]、NTT株式会社代表取締役社長兼CEO[3][4]、一般社団法人電気通信事業者協会会長[5]、健康長寿産業連合会会長。NTTセキュリティ株式会社創業者。大阪府出身[6]。
京都大学工学部を卒業。1978年に日本電信電話公社に入社。1985年に民営化に伴い日本電信電話に入社。1998年にNTTアメリカ バイスプレジデントに就任。2000年よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズに出向。経営企画部担当部長、関西支店支店長、経営企画部部長などを経て2008年に取締役に就任。2012年に代表取締役副社長に就任。
2014年に日本電信電話に戻り代表取締役副社長に就任。2016年にNTTセキュリティを設立、代表取締役社長兼CEOに就任。2018年に鵜浦博夫の後任として日本電信電話代表取締役社長兼CEOに就任。
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は冒頭でこう意気込みを語った。
NTTは約645億円を投じてNEC株式の4.8％を取得、NECの第3位株主となる。両社は最先端の情報通信技術を共同開発し、世界に打って出る。
共同開発に取り組む分野は大きく2つある。1つは5G（第5世代移動通信システム）の通信基地局だ。基地局は様々なハードやソフトを組み合わせて構成するが、澤田社長はこれまで「メーカー1社が（ハードとソフトの）一式を提供する垂直統合モデルが主流で、イノベーションが進みにくい構造になっていた」と指摘する。
　NTTとNECは基地局装置のマルチベンダー調達を可能にする国際仕様「Open RAN」の普及促進を図りつつ、国際競争力の高いOpen RAN対応製品を開発して世界の基地局市場でシェア獲得を狙う。
　もう1つの狙いは、NTTが2030年代の商用化を目標に掲げる「IOWN」構想の実現に向けた研究開発の継続と拡大だ。
トランジスタから海底ケーブル、宇宙通信まで両社が培ってきた幅広い技術を持ち寄り「中長期で（開発に）取り組んでいく」
（NECの新野隆社長兼CEO＝最高経営責任者
＜新野 隆（にいの たかし、1954年9月8日 -66歳 ）は、日本の実業家。日本電気(NEC)の代表取締役執行役員社長兼CEO (チーフエグゼクティブオフィサー)。 
福岡市出身。1977年京都大学工学部卒業。京大在学中は京大アメリカンフットボール部に所属し、監督であった水野弥一に師事する。ポジションはディフェンシブバック[要出典]。
1977年4月、日本電気入社。主に金融業界におけるITソリューション事業の営業担当として、メガバンク統合における基幹システム更新や、大手リテール事業者による金融サービス新事業の立ち上げなどに従事する。
遠藤信博社長に重用され[1]、2012年4月、代表取締役執行役員副社長兼CSO（チーフストラテジーオフィサー）兼CIO（チーフインフォメーションオフィサー）を経て、2016年4月、日本電気代表取締役執行役員社長兼CEO就任。
＞
）という

 


弧状列島，共助，「ユニクロマスク」、客の声が柳井氏動かす　消費ビジネスの不文律

2020-06-26 16:17:35 | 連絡
＜保健・医療・介護・福祉マスク製品=ライフライン製品＝国内供給率１６０％、国内消費率１００％、設計技術ブラックボックスレベル化マスク商品海外輸出比率６０％、一極依存ゆでガエル化回避(注１）、リスク分散多極メッシュ輸出NW、海外貿易収支黒字化寄与、国家財政黒字化寄与、保健・医療・介護・福祉予算財源増加、消費税軽減、貧富格差解消、議会制自由民主主義議員内閣制日本の継続的な繁栄に寄与か＞
（注１）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I

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2020/6/26 10:30
これまでマスクをつくった経験がなく、尻込みしていたユニクロ。もっとも同社の経営指針の一つが「現場、現物、現実」の重視だ。否定的だった柳井氏も指針に従い、翻意。マスク参入を決断した。
同社によると顧客の声を商品開発に反映するのは珍しくない。ただ新たなカテゴリーに参入したのは異例だ。どれぐらいの要望があったのかは明らかにしていないが、相当の量だったことはうかがえる。国民服とも呼ばれるユニクロが、国民のニーズに応えるのは必然だったといえる。
エアリズムの素材は東レとの共同開発。今回も両社で研究を重ねてマスク開発に着手し、3層構造の商品が仕上がった。同マスクは特許出願中だそうだ。
政府はこれに先駆けて4月に、いわゆる「アベノマスク」の全戸配布を始めたが、評判はいまいち。結果的にユニクロが「国民マスク」の一部を請け負う形になったかのように映る。
それにしても日本のマスク狂騒曲はすさまじい。4月は極度の品薄状態からネット転売が社会問題になり、規制も生まれた。5月には市中に輸入品のマスクが登場し、今では店頭価格は下落を続ける。
わずか2カ月で汎用品が成熟市場に転じ、マスクという新たなファッション市場が誕生したのだ。ユニクロ以外にもミズノやアンダーアーマーなどスポーツ用品メーカーが相次ぎ参入し、軒並み完売状態。
しかもマスクを巡り、除菌剤やマスク着用に伴う肌荒れ対策の化粧品が売れるなど、日用品企業はマスクシフトを強める。新型コロナが生んだニューノーマル（新常態）の市場の広がりは尋常ではない。
ユニクロのマスク話で思い出したのが伊勢丹と高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の関係だ。ファッション好きには有名な話だが、世界最大のファッション百貨店といわれる伊勢丹新宿本店（東京・新宿）にはルイ・ヴィトンは入っていない。
双方とも販売力に自信があり、取引条件が合わないからだ。対立しているわけではないが、ある時点まで伊勢丹全店にヴィトンはなかった。ところが2006年に浦和店（さいたま市）に初めてヴィトンがオープンした。
当時も顧客の声だった。リニューアルオープン前にアンケートを採ったところ、圧倒的にヴィトンを求める要望が多かったのだ。
過去の経緯はあっても、素直に顧客ニーズには従う。どんな状況であれ、変わらない消費ビジネスの不文律だ。