ＴＰＰ参加表明は、自民流「みんなで渡れば・・・」の世界

３月１１日・１２日とも会議の連続だった。
１３日は、朝から国会。
安倍首相が１５日に「ＴＰＰ参加表明」するという状況で、自民党の内部調整が話題になっていた。
同日開かれた自民党ＴＰＰ対策委員会の決議なるものを見たが、種々の不安要素を書き込んだが、「国家１００年の計」「国益を十分に実現」といった抽象的「大義名分」で、参加を促進し、首相の表明を後押しするものでしかなかった。
メディアでは「脱退も辞さない」などと歯止めがかけられたかのように報じられたが、客観的に見れば、「聖域なき関税撤廃を前提条件にしない」など６項目の自民党公約を正面からごまかし、有権者を騙したことになるのは明らかな内容だった。
「脱退」と言っても、脱退する自由があるのかどうか、それに対しての「制裁措置」があるかどうかも不明なままの参加表明では、ノーガードで国益を外国（中心的にはアメリカ）に委ねたと言われても仕方がない。
自民党は野党を経験したが、相変わらずのトップ委任という手続政党でしかないようだ。
先に挙げた公約との整合性が、それぞれの選挙区で問われるだろう。その時、彼らは「安倍首相が『聖域はなくはない』と言ったので・・」としか言えないだろう。
思えば、昨年の３月末から４月にかけて、民主党では、消費税増税法案提出をめぐって「執行部一任」が強引に手続きされた。その結果の政権崩壊だったという教訓を生かそうという動きは、今回の自民党には見えなかった。きっと同じ轍を踏むのだろう。

１４日・１５日とも会議が主の一日だった。
１６日の土曜日は、久しぶりの事務所当番。
夕方からは、これも久しぶりの部屋掃除が出来た。